第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,227	4,977
仕掛品	2	－
預託金	61,352	66,244
顧客分別金信託	61,341	66,232
その他の預託金	11	12
トレーディング商品	1,141	－
短期差入保証金	4,558	7,532
外国為替差入証拠金	4,331	7,189
暗号資産差入証拠金	221	337
その他の差入証拠金	5	5
その他	570	739
貸倒引当金	△30	△9
流動資産計	72,821	79,485
固定資産
有形固定資産	46	150
建物	61	145
減価償却累計額	△42	△44
建物（純額）	19	101
工具、器具及び備品	103	133
減価償却累計額	△76	△84
工具、器具及び備品（純額）	26	48
その他	－	0
無形固定資産	490	549
ソフトウエア	489	548
その他	1	1
投資その他の資産	741	1,006
投資有価証券	120	115
長期立替金	185	174
長期預け金	161	168
繰延税金資産	350	350
その他	107	371
貸倒引当金	△183	△174
固定資産計	1,277	1,706
資産合計	74,099	81,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	242	2,305
預り金	19	14
受入保証金	61,379	64,997
外国為替受入証拠金	61,356	64,881
暗号資産受入証拠金	23	116
短期借入金	849	860
１年内返済予定の長期借入金	54	72
１年内償還予定の社債	－	100
未払法人税等	207	123
事業整理損失引当金	－	61
その他	901	552
流動負債計	63,656	69,087
固定負債
社債	700	600
長期借入金	458	481
退職給付に係る負債	34	34
役員退職慰労引当金	－	11
その他	0	0
固定負債計	1,192	1,127
負債合計	64,849	70,214
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,564
資本剰余金	842	901
利益剰余金	6,870	8,769
自己株式	△7	△310
株主資本合計	9,205	10,924
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45	52
その他の包括利益累計額合計	45	52
純資産合計	9,250	10,976
負債・純資産合計	74,099	81,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	37	70
トレーディング損益	4,685	6,388
金融収益	0	0
その他の売上高	285	270
その他	7	5
営業収益計	5,016	6,736
金融費用	38	40
その他の原価	308	484
純営業収益	4,669	6,211
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,302	1,755
人件費	995	987
不動産関係費	361	405
事務費	48	55
減価償却費	156	176
租税公課	53	62
その他	46	29
販売費及び一般管理費合計	2,964	3,473
営業利益	1,705	2,738
営業外収益
受取利息及び配当金	11	1
匿名組合投資利益	3	－
助成金収入	－	7
その他	1	2
営業外収益合計	17	11
営業外費用
支払利息	9	10
為替差損	9	4
その他	0	4
営業外費用合計	19	19
経常利益	1,702	2,730
特別利益
関係会社株式売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	14
投資有価証券償還益	76	－
その他	0	－
特別利益計	76	14
特別損失
貸倒引当金繰入額	14	－
事業整理損失引当金繰入額	－	61
投資有価証券評価損	12	－
本社移転費用	－	8
特別損失計	27	69
税金等調整前四半期純利益	1,752	2,674
法人税、住民税及び事業税	152	455
法人税等調整額	△117	－
法人税等合計	34	455
四半期純利益	1,717	2,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,717	2,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,717	2,219
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9	6
その他の包括利益合計	9	6
四半期包括利益	1,726	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,727	2,225
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	156百万円	176百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	291	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が5億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3億2百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は3億10百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１） 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,723	285	5,009	7	5,016	－	5,016
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,257	1,257	2	1,259	△1,259	－
計	4,723	1,542	6,266	9	6,276	△1,259	5,016
セグメント利益	1,353	441	1,794	1	1,796	△91	1,705

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２） 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において27億75百万円増加しております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１） 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,460	270	6,730	5	6,736	－	6,736
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,585	1,585	－	1,585	△1,585	－
計	6,460	1,855	8,315	5	8,321	△1,585	6,736
セグメント利益	2,152	601	2,753	5	2,759	△21	2,738

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２） 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において66億61百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	263,256	262,404	851
	買建	252,344	261,743	9,398
合計		－	－	10,249

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	274,441	264,898	9,542
	買建	264,314	264,272	△41
合計		－	－	9,500

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	37	－	37	－	37
システム関連収益	－	285	285	－	285
その他	－	－	－	7	7
顧客との契約から生じる収益	37	285	322	7	329
トレーディング収益	4,685	－	4,685	－	4,685
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	4,686	－	4,686	－	4,686
外部顧客に対する 営業収益	4,723	285	5,009	7	5,016

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	70	－	70	－	70
システム関連収益	－	270	270	－	270
その他	－	－	－	5	5
顧客との契約から生じる収益	70	270	341	5	346
トレーディング収益	6,388	－	6,388	－	6,388
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	6,389	－	6,389	－	6,389
外部顧客に対する 営業収益	6,460	270	6,730	5	6,736

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	58円93銭	76円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,717	2,219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,717	2,219
普通株式の期中平均株式数（株）	29,148,484	29,034,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。