第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,235	6,312
仕掛品	6	0
預託金	72,646	90,624
顧客分別金信託	72,634	90,607
その他の預託金	12	17
トレーディング商品	543	1,143
短期差入保証金	7,119	6,369
外国為替差入証拠金	6,762	6,016
暗号資産差入証拠金	352	347
その他の差入証拠金	5	5
その他	779	575
貸倒引当金	△10	△22
流動資産計	86,320	105,002
固定資産
有形固定資産	285	288
建物	213	218
減価償却累計額	△6	△28
建物（純額）	207	190
工具、器具及び備品	132	166
減価償却累計額	△54	△69
工具、器具及び備品（純額）	78	97
無形固定資産	638	684
ソフトウエア	609	683
その他	29	1
投資その他の資産	1,072	1,228
投資有価証券	－	20
長期立替金	173	170
長期預け金	172	185
繰延税金資産	543	524
その他	356	498
貸倒引当金	△173	△170
固定資産計	1,997	2,200
資産合計	88,317	107,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	208	156
預り金	20	25
受入保証金	73,083	91,250
外国為替受入証拠金	72,949	91,153
暗号資産受入証拠金	134	96
短期借入金	860	932
１年内返済予定の長期借入金	72	72
１年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	288	346
賞与引当金	181	－
その他	411	452
流動負債計	75,226	93,334
固定負債
社債	600	600
長期借入金	463	427
役員退職慰労引当金	16	24
退職給付に係る負債	36	38
その他	0	0
固定負債計	1,115	1,090
負債合計	76,342	94,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	901	961
利益剰余金	9,768	10,785
自己株式	△310	△619
株主資本合計	11,922	12,691
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	52	74
その他の包括利益累計額合計	52	74
新株予約権	－	12
非支配株主持分	－	0
純資産合計	11,975	12,778
負債・純資産合計	88,317	107,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
受入手数料	49	36
トレーディング損益	4,184	4,449
金融収益	0	0
その他の売上高	180	126
その他	3	－
営業収益計	4,419	4,614
金融費用	26	26
売上原価	115	67
純営業収益	4,277	4,520
販売費及び一般管理費
取引関係費	※ 1,140	※ 914
人件費	※ 885	※ 1,039
不動産関係費	242	363
事務費	38	41
減価償却費	116	152
租税公課	41	48
その他	26	97
販売費及び一般管理費合計	2,492	2,657
営業利益	1,785	1,863
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
助成金収入	7	1
その他	3	0
営業外収益合計	11	2
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	14	11
その他	2	1
営業外費用合計	23	19
経常利益	1,773	1,846
特別利益
賞与引当金戻入額	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
本社移転費用	－	18
その他	－	1
特別損失合計	－	20
税金等調整前四半期純利益	1,773	1,828
法人税、住民税及び事業税	281	304
法人税等調整額	－	18
法人税等合計	281	323
四半期純利益	1,491	1,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,491	1,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,491	1,505
その他の包括利益
為替換算調整勘定	29	21
その他の包括利益合計	29	21
四半期包括利益	1,521	1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,520	1,526
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,773	1,828
減価償却費	116	152
株式報酬費用	0	20
移転費用	－	18
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	6	6
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△7,832	△17,973
トレーディング商品の増減額	1,019	△652
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△2,832	750
売上債権の増減額（△は増加）	38	6
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	5
立替金の増減額（△は増加）	6	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	9
その他の流動資産の増減額（△は増加）	114	128
預り金の増減額（△は減少）	△0	4
受入保証金の増減額（△は減少）	7,615	18,166
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△181
未払費用の増減額（△は減少）	△129	37
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△322	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	2
その他	2	2
小計	△435	2,339
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△284	△165
移転費用の支払額	－	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	△725	2,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6	△44
無形固定資産の取得による支出	△145	△153
投資有価証券の売却による収入	2	－
投資有価証券の取得による支出	－	△20
差入保証金の差入による支出	△156	△0
長期預け金の預入による支出	△3	△12
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	72
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△40	△36
配当金の支払額	△320	△488
自己株式の取得による支出	△300	△403
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552	△855
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,562	1,076
現金及び現金同等物の期首残高	5,227	5,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,664	※ 6,312

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	985百万円	736百万円
人件費
役員退職慰労引当金繰入額	6	10
従業員給与	508	620
退職給付費用	8	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,664百万円	6,312百万円
現金及び現金同等物	3,664	6,312

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が５億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が３億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は３億８百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	488	17	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月17日 取締役会	普通株式	227	8	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。

また、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が４億３百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は９億61百万円、自己株式は６億19百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,234	180	4,415	3	4,419	－	4,419
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,045	1,045	－	1,045	△1,045	－
計	4,234	1,226	5,460	3	5,464	△1,045	4,419
セグメント利益	1,411	388	1,800	3	1,803	△18	1,785

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,487	126	4,614	－	4,614	－	4,614
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,146	1,146	－	1,146	△1,146	－
計	4,487	1,273	5,760	－	5,760	△1,146	4,614
セグメント利益又は損失(△)	1,571	321	1,892	△13	1,879	△15	1,863

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	320,006	316,153	3,852
	買建	309,029	315,485	6,456
合計		－	－	10,308

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	444,675	450,530	△5,855
	買建	434,362	449,562	15,199
合計		－	－	9,344

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	49	－	49	－	49
システム関連収益	－	180	180	－	180
その他	－	－	－	3	3
顧客との契約から生じる収益	49	180	230	3	233
トレーディング損益	4,184	－	4,184	－	4,184
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	4,185	－	4,185	－	4,185
外部顧客に対する 営業収益	4,234	180	4,415	3	4,419

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	36	－	36	36
システム関連収益	－	126	126	126
顧客との契約から生じる収益	36	126	163	163
トレーディング損益	4,449	－	4,449	4,449
金融収益	0	－	0	0
その他の収益	4,450	－	4,450	4,450
外部顧客に対する 営業収益	4,487	126	4,614	4,614

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円11銭	52円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,491	1,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,491	1,505
普通株式の期中平均株式数（株）	29,189,833	28,675,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権　１種類 (普通株式1,084,100株)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの付与に備えて実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

750,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.6％）

（３）株式の取得価額の総額

３億円（上限）

（４）取得する期間

2023年11月14日～2024年１月31日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………２億27百万円

（ロ）1株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。