### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,235 | 8,850
仕掛品 | 6 | 1
預託金 | 72,646 | 99,572
顧客分別金信託 | 72,634 | 99,556
その他の預託金 | 12 | 16
トレーディング商品 | 543 | 1,200
短期差入保証金 | 7,119 | 5,970
外国為替差入証拠金 | 6,762 | 5,569
暗号資産差入証拠金 | 352 | 396
その他の差入証拠金 | 5 | 5
その他 | 779 | 806
貸倒引当金 | △10 | △23
流動資産計 | 86,320 | 116,378
固定資産 |  |
有形固定資産 | 285 | 257
建物 | 213 | 218
減価償却累計額 | △6 | △50
建物（純額） | 207 | 168
工具、器具及び備品 | 132 | 166
減価償却累計額 | △54 | △78
工具、器具及び備品（純額） | 78 | 88
無形固定資産 | 638 | 744
ソフトウエア | 609 | 702
その他 | 29 | 41
投資その他の資産 | 1,072 | 813
投資有価証券 | － | 100
長期立替金 | 173 | 20
長期預け金 | 172 | －
繰延税金資産 | 543 | 275
その他 | 356 | 435
貸倒引当金 | △173 | △19
固定資産計 | 1,997 | 1,814
資産合計 | 88,317 | 118,193

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
トレーディング商品 | 208 | 298
預り金 | 20 | 26
受入保証金 | 73,083 | 100,113
外国為替受入証拠金 | 72,949 | 99,977
暗号資産受入証拠金 | 134 | 136
短期借入金 | 860 | 1,127
１年内返済予定の長期借入金 | 72 | 393
１年内償還予定の社債 | 100 | ※ 600
未払法人税等 | 288 | 505
賞与引当金 | 181 | 273
その他 | 411 | 546
流動負債計 | 75,226 | 103,884
固定負債 |  |
社債 | ※ 600 | －
長期借入金 | 463 | 112
役員退職慰労引当金 | 16 | 33
退職給付に係る負債 | 36 | 41
その他 | 0 | 0
固定負債計 | 1,115 | 187
負債合計 | 76,342 | 104,071
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,564 | 1,564
資本剰余金 | 901 | 961
利益剰余金 | 9,768 | 12,386
自己株式 | △310 | △921
株主資本合計 | 11,922 | 13,991
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 52 | 78
その他の包括利益累計額合計 | 52 | 78
新株予約権 | － | 49
非支配株主持分 | － | 0
純資産合計 | 11,975 | 14,121
負債・純資産合計 | 88,317 | 118,193

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
受入手数料 | 86 | 80
トレーディング損益 | 8,757 | 9,787
金融収益 | 1 | 1
その他の売上高 | 343 | 234
その他 | 6 | －
営業収益計 | 9,194 | 10,103
金融費用 | 53 | 53
売上原価 | 236 | 138
純営業収益 | 8,905 | 9,912
販売費及び一般管理費 |  |
取引関係費 | ※２ 2,209 | ※２ 1,811
人件費 | ※２ 1,880 | ※２ 2,275
不動産関係費 | 588 | 692
事務費 | 74 | 82
減価償却費 | 250 | 328
租税公課 | 131 | 102
その他 | ※１,※２ 28 | ※１,※２ 205
販売費及び一般管理費合計 | 5,162 | 5,499
営業利益 | 3,742 | 4,412
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 1 | 2
助成金収入 | 7 | 3
受取保険金 | － | 2
その他 | 3 | 1
営業外収益合計 | 11 | 9
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 14
為替差損 | 5 | 14
その他 | 4 | 2
営業外費用合計 | 23 | 31
経常利益 | 3,730 | 4,389
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 27 | －
賞与引当金戻入額 | － | 3
特別利益計 | 27 | 3
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 13 | 7
事業整理損 | 61 | －
本社移転費用 | 52 | 18
減損損失 | － | ※３ 6
特別損失計 | 127 | 32
税金等調整前当期純利益 | 3,630 | 4,360
法人税、住民税及び事業税 | 605 | 758
法人税等調整額 | △193 | 267
法人税等合計 | 412 | 1,026
当期純利益 | 3,217 | 3,334
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,217 | 3,334

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,217 | 3,334
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 7 | 26
その他の包括利益合計 | ※ 7 | ※ 26
包括利益 | 3,225 | 3,360
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,224 | 3,360
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,500 | 842 | 6,870 | △7 | 9,205
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △320 |  | △320
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,217 |  | 3,217
譲渡制限付株式報酬 | 64 | 58 |  |  | 123
自己株式の取得 |  |  |  | △302 | △302
自己株式の処分 |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 64 | 58 | 2,897 | △302 | 2,717
当期末残高 | 1,564 | 901 | 9,768 | △310 | 11,922

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 45 | 45 | 9,250
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △320
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,217
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 123
自己株式の取得 |  |  | △302
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7 | 7 | 7
当期変動額合計 | 7 | 7 | 2,724
当期末残高 | 52 | 52 | 11,975

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,564 | 901 | 9,768 | △310 | 11,922
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △715 |  | △715
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,334 |  | 3,334
自己株式の取得 |  |  |  | △705 | △705
自己株式の処分 |  | 60 |  | 94 | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 60 | 2,618 | △610 | 2,068
当期末残高 | 1,564 | 961 | 12,386 | △921 | 13,991

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 52 | 52 | － | － | 11,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △715
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 3,334
自己株式の取得 |  |  |  |  | △705
自己株式の処分 |  |  |  |  | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26 | 26 | 49 | 0 | 77
当期変動額合計 | 26 | 26 | 49 | 0 | 2,146
当期末残高 | 78 | 78 | 49 | 0 | 14,121

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,630 | 4,360
減価償却費 | 250 | 328
株式報酬費用 | 2 | 62
減損損失 | － | 6
固定資産除却損 | 13 | 7
受取利息及び受取配当金 | △1 | △2
支払利息 | 13 | 14
その他の営業外損益（△は益） | 2 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △27 | －
事業整理損 | 61 | －
移転費用 | 52 | 18
トレーディング商品の増減額 | 564 | △567
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4 | 5
売上債権の増減額（△は増加） | 41 | 7
顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △11,293 | △26,922
立替金の増減額（△は増加） | 12 | 152
短期差入保証金の増減額（△は増加） | △2,561 | 1,148
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50 | 227
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △140
賞与引当金の増減額（△は減少） | 181 | 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16 | 17
預り金の増減額（△は減少） | 0 | 5
受入保証金の増減額（△は減少） | 11,703 | 27,029
未払費用の増減額（△は減少） | △160 | 118
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △310 | 16
その他 | △0 | 6
小計 | 2,110 | 5,999
利息及び配当金の受取額 | 1 | 2
利息の支払額 | △13 | △15
法人税等の支払額 | △722 | △799
移転費用の支払額 | △52 | △18
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,322 | 5,168
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △276 | △56
無形固定資産の取得による支出 | △354 | △339
投資有価証券の取得による支出 | － | △100
投資有価証券の売却による収入 | 82 | －
差入保証金の差入による支出 | △157 | △0
差入保証金の回収による収入 | － | 44
長期預け金の預入による支出 | △11 | △12
長期預け金の回収による収入 | － | 185
その他 | △13 | △49
投資活動によるキャッシュ・フロー | △729 | △329

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 10 | 267
社債の償還による支出 | － | △100
長期借入れによる収入 | 100 | 50
長期借入金の返済による支出 | △77 | △79
配当金の支払額 | △320 | △713
自己株式の取得による支出 | △302 | △705
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1
その他 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △590 | △1,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8 | 3,584
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,227 | 5,235
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,235 | ※ 8,820

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社FleGrowth

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop Co.,Ltd

トレイダーズFintech1号投資事業有限責任組合

当連結会計年度から、新規に設立いたしましたトレイダーズFintech1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であったトレイダーズインベストメント株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdが12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

市場販売目的のソフトウエア　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、国内連結子会社の一部は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

イ　顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を算定し、評価損益相当額を連結貸借対照表上の外国為替受入証拠金（負債）に計上しております。

また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金勘定に計上しております。

ロ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティー毎に合算し損益を相殺して算出し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品勘定（負債）にそれぞれ計上しております。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。

システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。

システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（１）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 | 543 | 275

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、グループ通算制度の適用対象会社での将来の連結課税所得を見積り、企業分類の判定、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、グループ通算制度の適用対象会社の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。

（２）貸倒引当金の計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
貸倒引当金 |  |
（流動資産） | 10 | 23
（固定資産） | 173 | 19

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、個別評価債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額をそれぞれ計上しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「その他の原価」に含めておりました海外子会社の人件費等の費用（前連結会計年度４億52百万円）につきましては、経済的実態をより適切に表示するため、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に含めて表示する方法に変更するとともに、「その他の原価」を「売上原価」と表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の原価」に表示しておりました６億88百万円、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に表示しておりました14億27百万円は、「売上原価」２億36百万円、「販売費及び一般管理費」の「人件費」18億80百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた１百万円は、「株式報酬費用」２百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2021年10月22日に発行した社債600百万円（引受先はフィリップ証券株式会社）については、以下の財務制限条項が付されております。

発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。

当連結会計年度（2024年３月31日）

当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2021年10月22日に発行した１年内償還予定の社債600百万円（引受先はフィリップ証券株式会社）については、以下の財務制限条項が付されております。

発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
15百万円 | 115百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
取引関係費 |  |
広告宣伝費 | 1,904百万円 | 1,455百万円
人件費 |  |
従業員給与 | 1,074 | 1,315
賞与引当金繰入額 | 106 | 152
役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 20
退職給付費用 | 12 | 9
その他 |  |
貸倒引当金繰入額 | － | 8

※３ 減損損失

前連結会計年度については、該当事項はありません。

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の見込めないソフトウエアについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7百万円 | 26百万円
その他の包括利益合計 | 7 | 26

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 29,160,947 | 377,700 | － | 29,538,647
合計 | 29,160,947 | 377,700 | － | 29,538,647
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 15,784 | 799,600 | 20 | 815,364
合計 | 15,784 | 799,600 | 20 | 815,364

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加377,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加799,600株は、取締役会決議による増加792,700株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加6,900株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、全て株式併合による単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 320 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 利益剰余金 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,538,647 | － | － | 29,538,647
合計 | 29,538,647 | － | － | 29,538,647
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 815,364 | 1,074,660 | 248,900 | 1,641,124
合計 | 815,364 | 1,074,660 | 248,900 | 1,641,124

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,064,700株及び単元未満株式の買取り8,360株並びに譲渡制限付株式報酬の無償取得1,600株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分248,700株及び単元未満株式の売渡し200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 49
合計 | － | － | － | － | － | 49

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 446 | 利益剰余金 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,235 | 百万円 | 8,850 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | △29 |
現金及び現金同等物 | 5,235 |  | 8,820 |

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 177 | 177
１年超 | 601 | 423
合計 | 779 | 601

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引（通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）を行っております。店頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。

②金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

a．全般的リスク管理体制

当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。

b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。

c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。

e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応

当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。

また、2020年１月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。

さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) | 社債 | 700 | 695 | △4
(2) | 長期借入金 | 535 | 533 | △2
| 負債計 | 1,235 | 1,228 | △6
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,304 | 10,304 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) | 社債 | 600 | 600 | －
(2) | 長期借入金 | 505 | 504 | △1
| 負債計 | 1,105 | 1,104 | △1
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,189 | 6,189 | －

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*2)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | － | 100

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,235 | － | － | －
預託金 | 72,646 | － | － | －
短期差入保証金 | 7,119 | － | － | －
計 | 85,001 | － | － | －

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,850 | － | － | －
預託金 | 99,572 | － | － | －
短期差入保証金 | 5,970 | － | － | －
計 | 114,394 | － | － | －

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注）２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 860 | － | － | － | － | －
社債 | 100 | 600 | － | － | － | －
長期借入金 | 72 | 360 | 39 | 28 | 28 | 5
計 | 1,032 | 960 | 39 | 28 | 28 | 5

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,127 | － | － | － | － | －
社債 | 600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 393 | 49 | 28 | 28 | 5 | －
計 | 2,121 | 49 | 28 | 28 | 5 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | 10,517 | － | 10,517
暗号資産関連 | － | 2 | － | 2
資産計 | － | 10,520 | － | 10,520
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | 208 | － | 208
暗号資産関連 | － | 6 | － | 6
負債計 | － | 215 | － | 215

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | 6,510 | － | 6,510
暗号資産関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | － | 6,514 | － | 6,514
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | 298 | － | 298
暗号資産関連 | － | 27 | － | 27
負債計 | － | 325 | － | 325

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年以内返済予定の長期借入金 | － | 72 | － | 72
社債 | － | 695 | － | 695
長期借入金 | － | 461 | － | 461
負債計 | － | 1,228 | － | 1,228

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年以内返済予定の長期借入金 | － | 393 | － | 393
社債 | － | 600 | － | 600
長期借入金 | － | 110 | － | 110
負債計 | － | 1,104 | － | 1,104

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

カバー先金融機関等が提示するレートに基づき、市場価格等勘案して当社にて生成した価格で評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 29 | 27 | 0
（2）その他 | 53 | － | 61
合計 | 82 | 27 | 61

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 320,006 | － | 316,153 | 3,852
買建 | 309,029 | － | 315,485 | 6,456
合計 | － | － | － | 10,308

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 467,060 | － | 474,004 | △6,944
買建 | 459,819 | － | 472,976 | 13,157
合計 | － | － | － | 6,212

２．暗号資産関連

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 暗号資産証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 50 | － | 57 | △6
買建 | 54 | － | 57 | 2
合計 | － | － | － | △4

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 暗号資産証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 68 | － | 98 | △29
買建 | 92 | － | 98 | 5
合計 |  | － | － | △23

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 34百万円 | 36百万円
退職給付費用 | 13 | 9
退職給付の支払額 | 11 | 3
制度への拠出額 | － | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 36 | 41

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 36百万円 | 41百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 36 | 41
退職給付に係る負債 | 36 | 41
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 36 | 41

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 13百万円 | 9百万円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 49

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　22名 当社子会社取締役　４名 当社子会社従業員　95名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,084,100株
付与日 | 2023年７月19日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | 自　2025 年７月20日 至　2033 年７月19日
権利行使期間 | 自　2025 年７月20日 至　2033 年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第13回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 1,084,100
失効 | 31,900
権利確定 | －
未確定残 | 1,052,200
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 第13回新株予約権
権利行使価格 （円） | 626
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 248

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 第13回新株予約権
株価変動性（注）１ | 56％
予想残存期間（注）２ | ６年
予想配当（注）３ | 17円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.29％

（注）１．年率、過去6年の日次株価（2017年８月10日～2023年８月10日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 47百万円 |  | 43百万円
退職給付に係る負債損金不算入額 | 10 |  | 12
貸倒引当金損金不算入額 | 53 |  | 7
減損損失 | 10 |  | 7
資産除去債務 | 12 |  | 10
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,111 |  | 618
その他 | 62 |  | 89
繰延税金資産小計 | 1,307 |  | 789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △666 |  | △441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △98 |  | △71
評価性引当額小計（注）１ | △764 |  | △513
繰延税金資産合計 | 543 |  | 275

（注）１．評価性引当額が２億50百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が２億24百万円減少したこと、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が26百万円減少したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※1） | 3百万円 | 1,108百万円 | 1,111百万円
評価性引当額 | △3 | △663 | △666
繰延税金資産（※2） | － | 444 | 444

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金11億11百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４億44百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※1） | 14百万円 | 603百万円 | 618百万円
評価性引当額 | △14 | △427 | △441
繰延税金資産（※2） | － | 176 | 176

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金６億18百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１億76百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、及びトレイダーズ証券及びFleGrowthが、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
寄付金の損金不算入額 | 0.0 |  | －
株式報酬費用 | － |  | 0.3
過年度法人税等 | 0.2 |  | －
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 | － |  | △1.3
海外子会社税率差異 | △0.9 |  | △0.5
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減による影響 | △25.1 |  | △10.0
その他 | 6.5 |  | 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.4 |  | 23.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。

なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９か月と見積っております。

また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を当連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に12百万円加算しております。

また、当連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、新オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積にあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年９か月と見積もっています。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は１億57百万円であります。

当連結会計年度末（2024年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の４年９か月と見積もっております。

また、当社連結子会社の株式会社FleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。

なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は１億18百万円であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
金融商品取引 事業 | システム開発・システムコンサルティング 事業 | 計
受入手数料 | 86 | － | 86 | － | 86
システム関連収益 | － | 343 | 343 | － | 343
その他 | － | － | － | 6 | 6
顧客との契約から生じる収益 | 86 | 343 | 430 | 6 | 436
トレーディング損益 | 8,757 | － | 8,757 | － | 8,757
金融収益 | 1 | － | 1 | － | 1
その他の収益 | 8,758 | － | 8,758 | － | 8,758
外部顧客に対する営業収益 | 8,844 | 343 | 9,188 | 6 | 9,194

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
金融商品取引事業 | システム開発・ システム コンサルティング 事業
受入手数料 | 80 | － | 80
システム関連収益 | － | 234 | 234
顧客との契約から生じる収益 | 80 | 234 | 315
トレーディング損益 | 9,787 | － | 9,787
金融収益 | 1 | － | 1
その他の収益 | 9,788 | － | 9,788
外部顧客に対する営業収益 | 9,869 | 234 | 10,103

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に係る事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高

区分 | 前連結会計年度 (百万円） | 当連結会計年度 (百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 | 65 | 23
顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 | 23 | 16

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２,３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 金融商品 取引事業 | システム開発・システムコンサルティング事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する営業収益 | 8,844 | 343 | 9,188 | 6 | 9,194 | － | 9,194
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 2,164 | 2,164 | － | 2,164 | △2,164 | －
計 | 8,844 | 2,508 | 11,353 | 6 | 11,359 | △2,164 | 9,194
セグメント利益 | 2,976 | 762 | 3,738 | 6 | 3,744 | △2 | 3,742
セグメント資産 | 84,717 | 2,154 | 86,871 | 50 | 86,922 | 1,395 | 88,317
セグメント負債 | 75,861 | 658 | 76,519 | 0 | 76,519 | △176 | 76,342
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 48 | 230 | 278 | － | 278 | △27 | 250
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 135 | 391 | 526 | 104 | 631 | － | 631

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２,３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 金融商品 取引事業 | システム開発・システムコンサルティング事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する営業収益 | 9,869 | 234 | 10,103 | － | 10,103 | － | 10,103
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 2,374 | 2,374 | － | 2,374 | △2,374 | －
計 | 9,869 | 2,609 | 12,478 | － | 12,478 | △2,374 | 10,103
セグメント利益又は損失(△) | 3,893 | 552 | 4,446 | △28 | 4,418 | △5 | 4,412
セグメント資産 | 114,873 | 1,888 | 116,762 | 101 | 116,863 | 1,329 | 118,193
セグメント負債 | 103,585 | 644 | 104,230 | 0 | 104,231 | △159 | 104,071
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 79 | 248 | 327 | － | 327 | 0 | 328
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27 | 353 | 380 | － | 380 | 15 | 395

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 金融商品 取引事業 | システム開発・ システム コンサルティング事業 | 計
減損損失 | 6 | － | 6 | － | 6

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 金丸　貴行 | － | － | 当社 代表取締役会長兼社長 | （被所有） 直接4.5 | 資金貸借 | 利息の支払 （注）１ | 5 | 長期借入金 | 171
－ | 金銭報酬債権の現物出資 （注）２ | 104 | － | －
金丸　多賀 | － | － | － | （被所有） 直接3.7 | 資金貸借 | 利息の支払 （注）１ | 3 | 長期借入金 | 120

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 金丸　貴行 | － | － | 当社 代表取締役会長兼社長 | （被所有） 直接5.3 | 資金貸借 | 利息の支払 （注）１ | 5 | １年内返済予定の長期借入金 | 171
－ | 金銭報酬債権の現物出資 （注）２ | 113 | － | －
金丸　武嗣 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注）２ | 33 | － | －
金丸　多賀 | － | － | － | （被所有） 直接3.8 | 資金貸借 | 利息の支払 （注）１ | 3 | １年内返済予定の長期借入金 | 120

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 金丸　多賀 | － | － | － | （被所有） 直接3.7 | 資金貸借 | 社債利息の支払 （注）１ | 5 | １年内償還予定の社債 （注）２ | 100

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．当社債には劣後特約が付されております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 金丸　多賀 | － | － | － | （被所有） 直接3.8 | 資金貸借 | 社債利息の支払 （注） | 4 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 416.91円 | 504.36円
１株当たり当期純利益 | 111.12円 | 117.39円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,217 | 3,334
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,217 | 3,334
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,958,227 | 28,403,540
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | － | 新株予約権　１種類 （普通株式　1,052,200株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
トレイダーズ証券㈱ | 第30回普通社債 | 2021年 10月22日 | 600 | 600 (600) | 4.5 | なし | 2024年 10月22日
合計 | － | － | 600 | 600 (600) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
600 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 860 | 1,127 | 2.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 72 | 393 | 2.7 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 463 | 112 | 1.8 | 2025年～2028年
合計 | 1,395 | 1,633 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後６年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 49 | 28 | 28 | 5 | －

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 2,840 | 4,614 | 7,830 | 10,103
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,573 | 1,828 | 3,724 | 4,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,312 | 1,505 | 2,878 | 3,334
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 45.68 | 52.49 | 100.74 | 117.39

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 45.68 | 6.75 | 48.41 | 16.35