|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
顧客分別金信託 |
|
|
|
その他の預託金 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
短期差入保証金 |
|
|
|
外国為替差入証拠金 |
|
|
|
暗号資産差入証拠金 |
|
|
|
その他の差入証拠金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
外国為替受入証拠金 |
|
|
|
暗号資産受入証拠金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
純営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
賞与引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
移転費用 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
顧客分別金信託の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
トレーディング商品の増減額 |
△ |
|
|
短期差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
立替金の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受入保証金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
移転費用の支払額 |
△ |
|
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期預け金の預入による支出 |
△ |
|
|
長期預け金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社FleGrowth
耐科斯托普軟件(大連)有限公司
Nextop Co.,Ltd
トレイダーズFintech1号投資事業有限責任組合
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件(大連)有限公司及びNextop Co.,Ltdが12月31日ですが、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
市場販売目的のソフトウエア 3年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、国内連結子会社の一部は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
イ.顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を算定し、評価損益相当額を連結貸借対照表上の外国為替受入証拠金(負債)に計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金勘定に計上しております。
ロ.カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティー毎に合算し損益を相殺して算出し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。
システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。
システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
繰延税金資産 |
275 |
156 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、グループ通算制度の適用対象会社での将来の連結課税所得を見積り、企業分類の判定、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、グループ通算制度の適用対象会社の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期立替金」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
当社取締役会において決定したサクセッションプラン(後継者計画)に基づき2024年6月に代表取締役を2名体制としたことに伴い、当連結会計年度において譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ360百万円減少しております。
※1 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2021年10月22日に発行した1年内償還予定の社債600百万円(引受先はフィリップ証券株式会社)については、以下の財務制限条項が付されております。
発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140%以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140%超まで回復する見込みがないことが判明したとき。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社連結子会社であるトレイダーズ証券が締結した当座貸越契約のうち取引銀行1行との契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期以降、決算時点の損益計算書における経常利益を2期連続損失としない。
② 2025年3月期以降、決算時点の貸借対照表における純資産の部を2024年3月期及び直前期のいずれか高い方の75%以上とする。
※2 当座貸越契約
連結子会社(トレイダーズ証券)においては、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
- |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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|
差引額 |
- |
1,000百万円 |
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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取引関係費 |
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|
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広告宣伝費 |
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人件費 |
|
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従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区 |
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の見込めないソフトウエアについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
長期前払費用 |
東京都渋谷区 |
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の見込めない長期前払費用について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
26百万円 |
△14百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
26 |
△14 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,538,647 |
- |
- |
29,538,647 |
|
合計 |
29,538,647 |
- |
- |
29,538,647 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
815,364 |
1,074,660 |
248,900 |
1,641,124 |
|
合計 |
815,364 |
1,074,660 |
248,900 |
1,641,124 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,064,700株及び単元未満株式の買取り8,360株並びに譲渡制限付株式報酬の無償取得1,600株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分248,700株及び単元未満株式の売渡し200株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
488 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年10月17日 取締役会 |
普通株式 |
227 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 |
普通株式 |
446 |
利益剰余金 |
16 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,538,647 |
- |
- |
29,538,647 |
|
合計 |
29,538,647 |
- |
- |
29,538,647 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
1,641,124 |
841,260 |
201,920 |
2,280,464 |
|
合計 |
1,641,124 |
841,260 |
201,920 |
2,280,464 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得837,400株及び単元未満株式の買取り3,860株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分201,900株及び単元未満株式の売渡し20株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
123 |
|
合計 |
- |
|
- |
- |
- |
123 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 |
普通株式 |
446 |
16 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年10月16日 取締役会 |
普通株式 |
329 |
12 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 |
普通株式 |
545 |
利益剰余金 |
20 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,850 |
百万円 |
12,121 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△29 |
|
△30 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,820 |
|
12,090 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
177 |
177 |
|
1年超 |
423 |
261 |
|
合計 |
601 |
439 |
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引(通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引)を行っております。店頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー(カバー先)である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a.全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
b.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
立替金発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
c.市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。
d.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。
e.「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。
また、2020年1月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の4」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。
さらに、2021年4月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ(約定・注文データ、顧客に提示した価格等)を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) |
社債 |
600 |
600 |
- |
|
(2) |
長期借入金 |
505 |
504 |
△1 |
|
負債計 |
1,105 |
1,104 |
△1 |
|
|
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
6,189 |
6,189 |
- |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
長期借入金 |
156 |
153 |
△2 |
|
|
負債計 |
156 |
153 |
△2 |
|
|
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
19,501 |
19,501 |
- |
|
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*2)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
100 |
316 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,850 |
- |
- |
- |
|
預託金 |
99,572 |
- |
- |
- |
|
短期差入保証金 |
5,970 |
- |
- |
- |
|
計 |
114,394 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
12,121 |
- |
- |
- |
|
預託金 |
101,921 |
- |
- |
- |
|
短期差入保証金 |
8,484 |
- |
- |
- |
|
計 |
122,527 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,127 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
393 |
49 |
28 |
28 |
5 |
- |
|
計 |
2,121 |
49 |
28 |
28 |
5 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
971 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
88 |
32 |
28 |
5 |
- |
- |
|
計 |
1,060 |
32 |
28 |
5 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
6,510 |
- |
6,510 |
|
暗号資産関連 |
- |
3 |
- |
3 |
|
資産計 |
- |
6,514 |
- |
6,514 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
298 |
- |
298 |
|
暗号資産関連 |
- |
27 |
- |
27 |
|
負債計 |
- |
325 |
- |
325 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
20,476 |
- |
20,476 |
|
暗号資産関連 |
- |
24 |
- |
24 |
|
資産計 |
- |
20,501 |
- |
20,501 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
966 |
- |
966 |
|
暗号資産関連 |
- |
34 |
- |
34 |
|
負債計 |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
- |
393 |
- |
393 |
|
社債 |
- |
600 |
- |
600 |
|
長期借入金 |
- |
110 |
- |
110 |
|
負債計 |
- |
1,104 |
- |
1,104 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
- |
88 |
- |
88 |
|
長期借入金 |
- |
64 |
- |
64 |
|
負債計 |
- |
153 |
- |
153 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
カバー先金融機関等が提示するレートに基づき、市場価格等勘案して当社にて生成した価格で評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 316百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1.通貨関連
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
467,060 |
- |
474,004 |
△6,944 |
|
|
買建 |
459,819 |
- |
472,976 |
13,157 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
6,212 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
472,973 |
- |
458,844 |
14,129 |
|
|
買建 |
452,617 |
- |
457,998 |
5,381 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
19,510 |
|
2.暗号資産関連
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
暗号資産証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
68 |
- |
98 |
△29 |
|
|
買建 |
92 |
- |
98 |
5 |
|
|
合計 |
|
- |
- |
△23 |
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
暗号資産証拠金取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
213 |
- |
189 |
24 |
|
|
買建 |
223 |
- |
189 |
△ 33 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
△9 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36百万円 |
41百万円 |
|
退職給付費用 |
9 |
49 |
|
退職給付の支払額 |
3 |
4 |
|
制度への拠出額 |
- |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
41 |
86 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41百万円 |
86百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
41 |
86 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41 |
86 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
41 |
86 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9百万円 |
49百万円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
49 |
73 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 22名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 95名 |
当社及び当社子会社従業員 24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,084,100株 |
普通株式 97,400株 |
|
付与日 |
2023年7月19日 |
2024年8月7日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
自 2025年7月20日 至 2033年7月19日 |
自 2026年7月18日 至 2034年7月17日 |
|
権利行使期間 |
自 2025年7月20日 至 2033年7月19日 |
自 2026年7月18日 至 2034年7月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,052,200 |
- |
|
付与 |
- |
97,400 |
|
失効 |
77,200 |
6,700 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
975,000 |
90,700 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
②単価情報
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
626 |
820 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
248 |
278 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第14回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)1 |
56% |
|
予想残存期間 (注)2 |
6年 |
|
予想配当 (注)3 |
24円 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.48% |
(注)1.年率、過去6年の日次株価(2018年8月7日~2024年8月7日の各取引日における終値)に基づき算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当金(2023年9月中間配当金8円、2024年3月期末配当金16円)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
43百万円 |
|
79百万円 |
|
賞与引当金 |
46 |
|
51 |
|
役員退職慰労引当金 |
10 |
|
16 |
|
退職給付に係る負債 |
12 |
|
26 |
|
貸倒引当金 |
7 |
|
4 |
|
減損損失 |
7 |
|
0 |
|
資産除去債務 |
10 |
|
18 |
|
株式報酬費用 |
3 |
|
120 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
618 |
|
407 |
|
その他 |
29 |
|
25 |
|
繰延税金資産小計 |
789 |
|
751 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△441 |
|
△407 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△71 |
|
△186 |
|
評価性引当額小計 |
△513 |
|
△594 |
|
繰延税金資産合計 |
275 |
|
156 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
14百万円 |
603百万円 |
618百万円 |
|
評価性引当額 |
△14 |
△427 |
△441 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
176 |
176 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金618百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産176百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、及びトレイダーズ証券及びFleGrowthが、将来1年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4百万円 |
403百万円 |
407百万円 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△403 |
△407 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
株式報酬費用 |
0.3 |
|
|
|
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 |
△1.3 |
|
|
|
海外子会社税率差異 |
△0.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減による影響 |
△10.0 |
|
|
|
その他 |
4.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.5 |
|
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年9か月と見積もっております。
また、当社連結子会社のFleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は118百万円であります。
当連結会計年度末(2025年3月31日)
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年9か月と見積もっております。
また、当社連結子会社のFleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は118百万円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
金融商品取引事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
||
|
受入手数料 |
80 |
- |
80 |
|
システム関連収益 |
- |
234 |
234 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
80 |
234 |
315 |
|
トレーディング損益 |
9,787 |
- |
9,787 |
|
金融収益 |
1 |
- |
1 |
|
その他の収益 |
9,788 |
- |
9,788 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
9,869 |
234 |
10,103 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
金融商品取引事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
||
|
受入手数料 |
74 |
- |
74 |
|
システム関連収益 |
- |
127 |
127 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
74 |
127 |
201 |
|
トレーディング損益 |
13,210 |
- |
13,210 |
|
金融収益 |
17 |
- |
17 |
|
その他の収益 |
13,227 |
- |
13,227 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
13,301 |
127 |
13,429 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に係る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金 |
23 |
14 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金 |
14 |
15 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2,3 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
||
|
|
金融商品 取引事業 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2,3 |
連結財務諸表 計上額 (注)4 |
||
|
|
金融商品 取引事業 |
システム開発・システムコンサルティング事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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金融商品 取引事業 |
システム開発・ システム コンサルティング事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
金融商品 取引事業 |
システム開発・ システム コンサルティング事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 貴行 |
- |
- |
当社 代表取締役会長兼社長 |
(被所有) 直接5.3 |
資金貸借 |
利息の支払 (注)1 |
5 |
1年内返済予定の長期借入金 |
171 |
|
- |
金銭報酬債権の現物出資 (注)2 |
113 |
- |
- |
||||||
|
金丸 武嗣 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接0.3 |
- |
金銭報酬債権の現物出資 (注)2 |
33 |
- |
- |
|
|
金丸 多賀 |
- |
- |
- |
(被所有) 直接3.8 |
資金貸借 |
利息の支払 (注)1 |
3 |
1年内返済予定の長期借入金 |
120 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 貴行 |
- |
- |
当社 代表取締役会長兼社長 |
(被所有) 直接5.9 |
資金貸借 |
借入金の返済 |
171 |
- |
- |
|
利息の支払 (注)1 |
5 |
- |
- |
|||||||
|
- |
金銭報酬債権の現物出資 (注)2 |
121 |
- |
- |
||||||
|
金丸 武嗣 |
- |
- |
当社 代表取締役 副社長 |
(被所有) 直接0.4 |
- |
金銭報酬債権の現物出資 (注)2 |
31 |
- |
- |
|
|
金丸 多賀 |
- |
- |
- |
(被所有) 直接3.8 |
資金貸借 |
借入金の返済 |
120 |
- |
- |
|
|
|
利息の支払 (注)1 |
2 |
- |
- |
||||||
|
|
新妻 正幸 |
- |
- |
当社 常務取締役 |
(被所有) 直接0.2 |
- |
金銭報酬債権の現物出資 (注)2 |
11 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
金丸 多賀 |
- |
- |
- |
(被所有) 直接3.8 |
資金貸借 |
社債利息の支払 (注) |
4 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
504.36円 |
634.27円 |
|
1株当たり当期純利益 |
117.39円 |
164.58円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
163.01円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
3,334 |
4,547 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,334 |
4,547 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,403 |
27,627 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
266 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
- |
(266) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 1種類 (普通株式 1,052,200株) |
新株予約権 1種類 (普通株式 90,700株) |
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は2025年5月23日開催の取締役会において、2025年6月25日開催予定の第26回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに経営の透明性をより高めるため、株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施してまいりました。この度、大株主である貴多株式会社から、同社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の打診がありました。当社は、①当該株式が短期間に市場に放出され売却されることとなった場合、市場における需給に大きな影響を及ぼすこと、②今後の資本効率のさらなる向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行が必要であることに加え、当社従業員並びに子会社取締役及び従業員に付与しているストックオプションの行使等で当社保有の自己株式を充当する予定であることから将来的には流通株式数が増えること等を総合的に勘案した結果、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得(以下、「本自己株式取得」といいます。)を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容
|
(1) |
取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) |
取得する株式の数 |
780,000株(上限) |
|
(3) |
株式を取得するのと引換えに公布する金銭等の内容 |
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.86%) |
|
(4) |
株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額 |
金銭とする。 |
|
(5) |
株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法 |
10億円(上限) |
|
(6) |
取得期間 |
2025年6月24日(本定時株主総会の日の前日)における東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)、又は2025年6月24日以前2か月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の最終の価格の平均(1円未満の端数は切り捨てる)のうちいずれか低い方の金額 |
|
(7) |
取得する相手方 |
2025年6月26日~2025年6月30日 |
(注)上記の内容については、2025年6月25日開催予定の本定時株主総会において、「特定株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
3.取得先の概要
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(1) |
商号 |
貴多株式会社 |
|
(2) |
所在地 |
東京都品川区上大崎二丁目7番26号 |
|
(3) |
代表者 |
代表取締役 金丸 武嗣 |
|
(4) |
事業内容 |
有価証券の売買及び保有、不動産の売買、賃貸及びコンサルタント業 |
|
(5) |
当社との関係 |
当社代表取締役副社長金丸武嗣が代表取締役であります。 |
4.その他
(1)本自己株式取得により取得する自己株式の処分方針
当社は企業価値向上のため、業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式を交付しております。また、当社従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションを付与しております。本自己株式取得により取得する自己株式につきましては、将来発生が見込まれる株式報酬及びストックオプションの行使に充当する予定であります。
(2)本自己株式取得における取得価額
本自己株式取得にあたって、株式1株と引換えに交付する金銭等の額は、前記2.取得に係る事項の内容(5)に記載のとおりとし、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主様には、会社法第160条第3項による売主追加請求権は生じません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
トレイダーズ証券㈱ |
第30回普通社債 |
2021年 10月22日 |
600 (600) |
- (-) |
4.5 |
なし |
2024年 10月22日 |
|
合計 |
- |
- |
600 (600) |
- (-) |
- |
- |
- |
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,127 |
971 |
2.0 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
393 |
88 |
1.2 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
112 |
67 |
0.9 |
2026年~2028年 |
|
合計 |
1,633 |
1,127 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
32 |
28 |
5 |
- |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益(百万円) |
3,513 |
7,657 |
10,561 |
13,429 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
2,051 |
4,285 |
5,611 |
6,643 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
1,485 |
2,885 |
3,825 |
4,547 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
53.24 |
103.70 |
138.07 |
164.58 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
53.24 |
50.45 |
34.22 |
26.35 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。