2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

711

1,472

未収入金

537

169

未収収益

293

その他

97

141

流動資産合計

1,346

2,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

60

44

その他

27

18

有形固定資産合計

87

63

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,160

2,160

関係会社出資金

127

369

差入保証金

136

103

長期前払費用

255

1

繰延税金資産

187

17

投資その他の資産合計

2,866

2,652

固定資産合計

2,954

2,716

資産合計

4,301

4,793

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

30

1年内返済予定の長期借入金

291

-

未払費用

100

79

未払法人税等

4

116

賞与引当金

34

27

その他

57

69

流動負債合計

488

322

固定負債

 

 

長期預り金

89

65

役員退職慰労引当金

12

18

退職給付引当金

4

11

固定負債合計

105

95

負債合計

594

418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,564

1,564

資本剰余金

 

 

資本準備金

558

558

その他資本剰余金

404

455

資本剰余金合計

963

1,014

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,050

3,184

利益剰余金合計

2,050

3,184

自己株式

921

1,509

株主資本合計

3,656

4,252

新株予約権

49

123

純資産合計

3,706

4,375

負債純資産合計

4,301

4,793

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営指導料

※1 937

※1 1,226

関係会社受取配当金

※1 951

※1 2,091

営業収益合計

1,888

3,317

純営業収益

1,888

3,317

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

82

54

人件費

※2 653

※2 1,047

不動産関係費

※1 114

※1 89

事務費

※1 40

※1 20

租税公課

8

15

減価償却費

※2 35

※2 33

その他

※1 51

※1 40

販売費及び一般管理費合計

984

1,301

営業利益

903

2,015

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

※1 4

その他

0

2

営業外収益合計

0

7

営業外費用

 

 

支払利息

9

7

支払手数料

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

11

9

経常利益

892

2,012

特別利益

 

 

子会社清算益

5

-

賞与引当金戻入額

2

-

特別利益合計

8

-

特別損失

 

 

本社移転費用

12

-

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

12

-

税引前当期純利益

887

2,012

法人税、住民税及び事業税

432

65

法人税等調整額

152

169

法人税等合計

280

103

当期純利益

1,168

1,909

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,564

558

343

902

1,598

310

3,754

3,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

715

 

715

 

715

当期純利益

 

 

 

 

1,168

 

1,168

 

1,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

705

705

 

705

自己株式の処分

 

 

60

60

 

94

155

 

155

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

49

49

当期変動額合計

60

60

452

610

97

49

47

当期末残高

1,564

558

404

963

2,050

921

3,656

49

3,706

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,564

558

404

963

2,050

921

3,656

49

3,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

775

 

775

 

775

当期純利益

 

 

 

 

1,909

 

1,909

 

1,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

703

703

 

703

自己株式の処分

 

 

51

51

 

114

165

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

73

73

当期変動額合計

51

51

1,133

588

595

73

668

当期末残高

1,564

558

455

1,014

3,184

1,509

4,252

123

4,375

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

繰延税金資産

187

17

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「受取利息及び配当金」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当社取締役会において決定したサクセッションプラン(後継者計画)に基づき2024年6月に代表取締役を2名体制としたことに伴い、当事業年度において譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ360百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

480百万円

496百万円

短期金銭債務

15

4

長期金銭債務

89

65

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引(収入分)

1,888百万円

3,317百万円

営業取引(支出分)

24

21

営業外取引

4

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

 

 

役員報酬

199百万円

209百万円

従業員給与

195

168

賞与引当金繰入額

34

27

役員退職慰労引当金繰入額

6

6

退職給付費用

1

11

減価償却費

35

33

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金127百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金369百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

3百万円

 

5百万円

 

退職給付に係る負債

1

 

3

 

株式報酬費用

3

 

120

 

賞与引当金

10

 

8

 

関係会社株式評価損

1,274

 

1,335

 

繰越欠損金

618

 

407

 

その他

14

 

19

 

繰延税金資産小計

1,926

 

1,901

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△441

 

△407

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,297

 

△1,475

 

評価性引当額小計

△1,738

 

△1,883

 

繰延税金資産合計

187

 

17

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.8

 

△31.8

株式報酬費用

1.7

 

1.1

所得税額等の繰戻しによる還付金額等

△6.2

 

△1.6

評価性引当額の増減

△36.2

 

7.2

グループ通算制度による影響

8.7

 

税率差変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.1

その他

2.5

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△31.6

 

5.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(自己株式の取得)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

60

15

44

33

工具、器具及び備品

27

0

0

8

18

26

87

0

0

24

63

59

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

34

27

34

27

役員退職慰労引当金

12

6

18

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。