第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年４月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員並びに子会社取締役及び従業員　46名
新株予約権の数（個）※	1,346
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式134,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	836
新株予約権の行使期間 ※	自　2027年４月18日　至　2035年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　836円 資本組入額　　418円
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社子会社の取締役若しくは従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％ (b) 起算日から１年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％ (c) 起算日から２年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％ (d) 起算日から３年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％ (e) 起算日から４年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％ (f) 起算日から５年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％ (g) 起算日から６年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％ (h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

①　当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。
②　①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。
(a) 交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。
承継目的株式数 ＝ 合併等の効力発生直前における目的株式数 × 合併契約等に定める当社の株式１株に対する存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

承継行使価額 ＝	行使価額×１
	割当比率

※　新株予約権証券の発行時（2025年５月８日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	29,538,647	－	1,564	－	558

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kパワー	東京都品川区上大崎2-7-26	5,875,400	22.03
有限会社ジェイアンドアール	東京都品川区上大崎2-7-26	3,355,560	12.58
金丸　多賀	東京都品川区	1,040,015	3.90
株式会社旭興産	東京都品川区上大崎2-7-26	788,720	2.96
金丸　貴行	東京都品川区	777,100	2.91
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)	591,000	2.22
福井　利彦	兵庫県西宮市	584,200	2.19
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1)	480,000	1.80
株式会社江寿	京都府京都市中京区丸太町通寺町西入毘沙門町557	412,766	1.55
福井　南海人	兵庫県西宮市	400,600	1.50
計	－	14,305,361	53.64

（注）１．当社は、自己株式2,870,864株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式  1,215,100	4.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	株式    295,038	1.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,870,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,458,800	264,588	－
単元未満株式	普通株式	209,047	－	－
発行済株式総数		29,538,647	－	－
総株主の議決権		－	264,588	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー	2,870,800	－	2,870,800	9.72
計	－	2,870,800	－	2,870,800	9.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。