第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,121	8,238
預託金	101,921	120,325
顧客分別金信託	101,904	120,308
その他の預託金	17	17
トレーディング商品	80	0
短期差入保証金	8,484	11,222
外国為替差入証拠金	8,244	10,858
暗号資産差入証拠金	235	364
その他の差入証拠金	5	－
その他	774	661
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	123,381	140,449
固定資産
有形固定資産
建物	218	219
減価償却累計額	△94	△117
建物（純額）	124	102
工具、器具及び備品	171	189
減価償却累計額	△105	△118
工具、器具及び備品（純額）	66	70
その他	-	3
有形固定資産合計	190	176
無形固定資産
ソフトウエア	789	831
その他	35	23
無形固定資産合計	825	855
投資その他の資産
投資有価証券	316	386
繰延税金資産	156	156
その他	194	309
貸倒引当金	△16	△14
投資その他の資産合計	651	837
固定資産計	1,667	1,869
資産合計	125,048	142,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	998	1,129
預り金	19	23
受入保証金	102,653	120,246
外国為替受入証拠金	102,377	119,991
暗号資産受入証拠金	275	255
短期借入金	971	1,120
１年内返済予定の長期借入金	88	57
未払法人税等	1,672	742
賞与引当金	288	62
その他	726	677
流動負債計	107,419	124,060
固定負債
長期借入金	67	48
役員退職慰労引当金	53	66
退職給付に係る負債	86	83
その他	6	6
固定負債計	213	205
負債合計	107,633	124,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	1,012	1,086
利益剰余金	16,157	17,360
自己株式	△1,509	△2,164
株主資本合計	17,225	17,846
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	63	60
その他の包括利益累計額合計	63	60
新株予約権	123	141
非支配株主持分	3	3
純資産合計	17,415	18,052
負債・純資産合計	125,048	142,318

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	48	32
トレーディング損益	7,552	5,733
金融収益	4	25
その他の売上高	52	65
営業収益計	7,657	5,856
金融費用	26	13
売上原価	24	29
純営業収益	7,605	5,813
販売費及び一般管理費
取引関係費	※ 1,026	※ 1,089
人件費	※ 1,534	※ 1,346
不動産関係費	324	373
事務費	38	49
減価償却費	176	202
租税公課	107	149
その他	122	172
販売費及び一般管理費合計	3,331	3,383
営業利益	4,273	2,430
営業外収益
受取利息及び配当金	0	－
助成金収入	2	－
為替差益	11	10
その他	2	2
営業外収益合計	17	13
営業外費用
支払利息	5	0
その他	1	0
営業外費用合計	6	0
経常利益	4,284	2,442
特別利益
賞与引当金戻入額	0	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前中間純利益	4,285	2,443
法人税、住民税及び事業税	1,222	695
法人税等調整額	178	0
法人税等合計	1,400	696
中間純利益	2,885	1,747
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,885	1,747

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,885	1,747
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15	△3
その他の包括利益合計	△15	△3
中間包括利益	2,869	1,743
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,869	1,743
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,285	2,443
減価償却費	176	202
株式報酬費用	326	113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△231	△225
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	5	0
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	12,947	△18,404
トレーディング商品の増減額	2,024	210
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△3,218	△2,738
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23	311
預り金の増減額（△は減少）	△4	3
受入保証金の増減額（△は減少）	△12,350	17,593
未払費用の増減額（△は減少）	53	56
その他の流動負債の増減額（△は減少）	95	△144
その他	△3	7
小計	4,137	△562
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△5	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△204	△1,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,928	△2,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7	△21
無形固定資産の取得による支出	△157	△179
投資有価証券の取得による支出	△110	△69
差入保証金の差入による支出	－	△44
差入保証金の回収による収入	9	－
長期前払費用の取得による支出	△38	△183
その他	△1	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	109	148
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△101	△49
配当金の支払額	△446	△544
自己株式の取得による支出	△502	△798
ストックオプションの行使による収入	－	11
非支配株主からの払込みによる収入	1	0
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△839	△1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,768	△3,982
現金及び現金同等物の期首残高	8,820	12,090
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,589	※ 8,108

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

連結子会社（トレイダーズ証券）においては、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	1,000百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	200
差引額	1,000	1,100

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	859百万円	905百万円
人件費
役員退職慰労引当金繰入額	10	12
従業員給与	709	719
賞与引当金繰入額	34	33
退職給付費用	24	2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	11,619百万円	8,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29	△129
現金及び現金同等物	11,589	8,108

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	16	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月16日 取締役会	普通株式	329	12	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。

また、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が502百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	545	20	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月21日 取締役会	普通株式	426	16	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。

また、2025年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、特定の株主から自己株式780,000株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が798百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,086百万円、自己株式は2,164百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	7,604	52	7,657	－	7,657	－	7,657
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,558	1,558	－	1,558	△1,558	－
計	7,604	1,610	9,215	－	9,215	△1,558	7,657
セグメント利益又は損失(△)	4,007	563	4,570	△14	4,555	△281	4,273

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	5,791	65	5,856	-	5,856	-	5,856
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	4	1,405	1,410	-	1,410	△1,410	-
計	5,795	1,470	7,266	-	7,266	△1,410	5,856
セグメント利益又は損失(△)	2,143	286	2,430	△14	2,415	15	2,430

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	472,973	458,844	14,129
	買建	452,617	457,998	5,381
合計		－	－	19,510

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	646,835	635,731	11,103
	買建	625,735	633,420	7,685
合計		－	－	18,789

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	48	－	48	48
システム関連収益	－	52	52	52
顧客との契約から生じる収益	48	52	101	101
トレーディング損益	7,552	－	7,552	7,552
金融収益	4	－	4	4
その他の収益	7,556	－	7,556	7,556
外部顧客に対する 営業収益	7,604	52	7,657	7,657

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	32	－	32	32
システム関連収益	－	65	65	65
顧客との契約から生じる収益	32	65	97	97
トレーディング損益	5,733	－	5,733	5,733
金融収益	25	－	25	25
その他の収益	5,758	－	5,758	5,758
外部顧客に対する 営業収益	5,791	65	5,856	5,856

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	103円70銭	64円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,885	1,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	2,885	1,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,824	26,893
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権　２種類 (普通株式　1,103,400株)	新株予約権　２種類 (普通株式　   196,300株)

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの権利行使に備えて実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

375,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）

（３）株式の取得価額の総額

３億円（上限）

（４）取得する期間

2025年11月４日～2025年11月28日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2025年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………426百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。