### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,472 | 772
未収入金 | ※ 169 | ※ 211
未収収益 | ※ 293 | －
その他 | ※ 141 | ※ 140
流動資産合計 | 2,077 | 1,123
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 44 | 39
その他 | 18 | 21
有形固定資産合計 | 63 | 60
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 0
無形固定資産合計 | － | 0
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,160 | 2,160
関係会社出資金 | 369 | 469
差入保証金 | 103 | 117
長期前払費用 | 1 | 0
繰延税金資産 | 17 | 4
投資その他の資産合計 | 2,652 | 2,751
固定資産合計 | 2,716 | 2,812
資産合計 | 4,793 | 3,936
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 30 | －
未払費用 | ※ 79 | ※ 51
未払法人税等 | 116 | 0
賞与引当金 | 27 | 15
その他 | 69 | ※ 58
流動負債合計 | 322 | 126
固定負債 |  |
長期預り金 | ※ 65 | ※ 83
役員退職慰労引当金 | 18 | 26
退職給付引当金 | 11 | 14
固定負債合計 | 95 | 123
負債合計 | 418 | 250

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,564 | 1,564
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 558 | 558
その他資本剰余金 | 455 | 531
資本剰余金合計 | 1,014 | 1,090
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,184 | 3,325
利益剰余金合計 | 3,184 | 3,325
自己株式 | △1,509 | △2,445
株主資本合計 | 4,252 | 3,535
新株予約権 | 123 | 151
純資産合計 | 4,375 | 3,686
負債純資産合計 | 4,793 | 3,936

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社経営指導料 | ※１ 1,226 | ※１ 612
関係会社受取配当金 | ※１ 2,091 | ※１ 1,621
営業収益合計 | 3,317 | 2,233
純営業収益 | 3,317 | 2,233
販売費及び一般管理費 |  |
取引関係費 | 54 | 80
人件費 | ※２ 1,047 | ※２ 820
不動産関係費 | ※１ 89 | ※１ 97
事務費 | ※１ 20 | ※１ 23
租税公課 | 15 | 4
減価償却費 | ※２ 33 | ※２ 34
その他 | ※１ 40 | 127
販売費及び一般管理費合計 | 1,301 | 1,188
営業利益 | 2,015 | 1,044
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 4 | 0
その他 | 2 | 1
営業外収益合計 | 7 | 1
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 0
支払手数料 | 1 | 1
出資金評価損 | － | 13
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 9 | 14
経常利益 | 2,012 | 1,031
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 2
特別利益合計 | － | 2
税引前当期純利益 | 2,012 | 1,033
法人税、住民税及び事業税 | △65 | △93
法人税等調整額 | 169 | 13
法人税等合計 | 103 | △79
当期純利益 | 1,909 | 1,113

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,564 | 558 | 404 | 963 | 2,050 | △921 | 3,656 | 49 | 3,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △775 |  | △775 |  | △775
当期純利益 |  |  |  |  | 1,909 |  | 1,909 |  | 1,909
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △703 | △703 |  | △703
自己株式の処分 |  |  | 51 | 51 |  | 114 | 165 |  | 165
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  | 73 | 73
当期変動額合計 | － | － | 51 | 51 | 1,133 | △588 | 595 | 73 | 668
当期末残高 | 1,564 | 558 | 455 | 1,014 | 3,184 | △1,509 | 4,252 | 123 | 4,375

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,564 | 558 | 455 | 1,014 | 3,184 | △1,509 | 4,252 | 123 | 4,375
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △971 |  | △971 |  | △971
当期純利益 |  |  |  |  | 1,113 |  | 1,113 |  | 1,113
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,098 | △1,098 |  | △1,098
自己株式の処分 |  |  | 76 | 76 |  | 163 | 239 |  | 239
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  | 28 | 28
当期変動額合計 | － | － | 76 | 76 | 141 | △935 | △717 | 28 | △689
当期末残高 | 1,564 | 558 | 531 | 1,090 | 3,325 | △2,445 | 3,535 | 151 | 3,686

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 | 17 | 4

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 496百万円 | 116百万円
短期金銭債務 | 4 | 40
長期金銭債務 | 65 | 83

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引の総額

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引（収入分） | 3,317百万円 | 2,233百万円
営業取引（支出分） | 21 | 24
営業外取引 | 4 | －

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
人件費 |  |
役員報酬 | 209百万円 | 220百万円
賞与引当金繰入額 | 27 | 15
従業員給与 | 168 | 156
役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 7
退職給付費用 | 11 | 3
株式報酬費用 | 446 | 230
減価償却費 | 33 | 34
おおよその割合 |  |
販売費 | 0％ | 0％
一般管理費 | 100％ | 100％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金369百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金469百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
役員退職慰労引当金 | 5百万円 |  | 8百万円 |
退職給付に係る負債 | 3 |  | 4 |
株式報酬費用 | 120 |  | 180 |
賞与引当金 | 8 |  | 5 |
関係会社株式評価損 | 1,335 |  | 1,335 |
繰越欠損金 | 407 |  | 425 |
その他 | 19 |  | 18 |
繰延税金資産小計 | 1,901 |  | 1,977 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △407 |  | △425 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,475 |  | △1,545 |
評価性引当額小計 | △1,883 |  | △1,970 |
繰延税金資産合計 | 17 |  | 7 |
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | － |  | 2 |
繰延税金負債合計 | － |  | 2 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 17 |  | 4 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.8 |  | △48.0
株式報酬費用 | 1.1 |  | 0.8
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 | △1.6 |  | －
評価性引当額の増減 | 7.2 |  | 8.4
税率差変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.1 |  | △0.6
その他 | 1.7 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.2 |  | △7.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 44 | 12 | 0 | 18 | 39 | 51
工具、器具及び備品 | 18 | 2 | 0 | 6 | 14 | 32
車両運搬具 | － | 6 | － | 0 | 6 | 0
計 | 63 | 22 | 0 | 24 | 60 | 83
無形固定資産 | ソフトウエア | － | 0 | － | 0 | 0 | 0
計 | － | 0 | － | 0 | 0 | 0

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 27 | 15 | 27 | － | 15
役員退職慰労引当金 | 18 | 7 | － | － | 26

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。