１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,121	8,503
預託金	101,921	140,416
顧客分別金信託	101,904	140,398
その他の預託金	17	18
トレーディング商品	80	184
短期差入保証金	8,484	13,918
外国為替差入証拠金	8,244	13,720
暗号資産差入証拠金	235	197
その他の差入証拠金	5	－
その他	774	843
貸倒引当金	△0	－
流動資産計	123,381	163,865
固定資産
有形固定資産
建物	218	260
減価償却累計額	△94	△147
建物（純額）	124	112
工具、器具及び備品	171	205
減価償却累計額	△105	△132
工具、器具及び備品（純額）	66	72
機械装置及び運搬具	－	6
減価償却累計額	－	△0
機械装置及び運搬具（純額）	－	6
有形固定資産合計	190	192
無形固定資産
ソフトウエア	789	835
その他	35	34
無形固定資産合計	825	870
投資その他の資産
投資有価証券	316	473
繰延税金資産	156	103
その他	194	264
貸倒引当金	△16	△13
投資その他の資産合計	651	828
固定資産計	1,667	1,890
資産合計	125,048	165,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	998	1,206
預り金	19	21
受入保証金	102,653	141,476
外国為替受入証拠金	102,377	141,372
暗号資産受入証拠金	275	103
短期借入金	971	920
１年内返済予定の長期借入金	88	78
未払法人税等	1,672	983
賞与引当金	288	139
その他	726	685
流動負債計	107,419	145,510
固定負債
長期借入金	67	201
役員退職慰労引当金	53	76
退職給付に係る負債	86	81
その他	6	6
固定負債計	213	366
負債合計	107,633	145,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	1,012	1,089
利益剰余金	16,157	19,430
自己株式	△1,509	△2,445
株主資本合計	17,225	19,638
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	63	84
その他の包括利益累計額合計	63	84
新株予約権	123	151
非支配株主持分	3	4
純資産合計	17,415	19,878
負債・純資産合計	125,048	165,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
受入手数料	74	68
トレーディング損益	13,210	12,975
金融収益	17	54
その他の売上高	127	119
営業収益計	13,429	13,218
金融費用	40	25
売上原価	89	51
純営業収益	13,299	13,140
販売費及び一般管理費
取引関係費	※２ 2,059	※２ 2,173
人件費	※２ 3,005	※２ 2,759
不動産関係費	689	811
事務費	65	86
減価償却費	372	434
租税公課	235	306
その他	※１ 237	※１ 407
販売費及び一般管理費合計	6,665	6,979
営業利益	6,634	6,161
営業外収益
受取利息及び配当金	1	2
助成金収入	5	9
為替差益	13	2
受取補償金	3	－
その他	4	2
営業外収益合計	28	16
営業外費用
支払利息	9	2
支払手数料	1	1
投資有価証券評価損	－	13
その他	0	0
営業外費用合計	12	17
経常利益	6,650	6,161
特別利益
賞与引当金戻入額	0	－
新株予約権戻入益	－	2
特別利益計	0	2
特別損失
減損損失	※３ 1	※３ －
訴訟和解金	6	－
特別損失計	7	－
税金等調整前当期純利益	6,643	6,163
法人税、住民税及び事業税	1,977	1,866
法人税等調整額	118	52
法人税等合計	2,096	1,919
当期純利益	4,546	4,243
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	4,547	4,244

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,546	4,243
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△14	20
その他の包括利益合計	※ △14	※ 20
包括利益	4,531	4,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,532	4,264
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,564	961	12,386	△921	13,991
当期変動額
剰余金の配当			△775		△775
親会社株主に帰属する当期純利益			4,547		4,547
自己株式の取得				△703	△703
自己株式の処分		51		114	165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	51	3,771	△588	3,233
当期末残高	1,564	1,012	16,157	△1,509	17,225

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	78	78	49	0	14,121
当期変動額
剰余金の配当					△775
親会社株主に帰属する当期純利益					4,547
自己株式の取得					△703
自己株式の処分					165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	△14	73	2	60
当期変動額合計	△14	△14	73	2	3,294
当期末残高	63	63	123	3	17,415

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,564	1,012	16,157	△1,509	17,225
当期変動額
剰余金の配当			△971		△971
親会社株主に帰属する当期純利益			4,244		4,244
自己株式の取得				△1,098	△1,098
自己株式の処分		76		163	239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	76	3,272	△935	2,413
当期末残高	1,564	1,089	19,430	△2,445	19,638

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	63	63	123	3	17,415
当期変動額
剰余金の配当					△971
親会社株主に帰属する当期純利益					4,244
自己株式の取得					△1,098
自己株式の処分					239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20	20	28	1	49
当期変動額合計	20	20	28	1	2,463
当期末残高	84	84	151	4	19,878

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,643	6,163
減価償却費	372	434
株式報酬費用	446	230
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13
新株予約権戻入益	－	△2
減損損失	1	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	△4
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	9	2
訴訟和解金	6	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△2,348	△38,494
トレーディング商品の増減額	1,821	103
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△2,513	△5,433
売上債権の増減額（△は増加）	1	－
立替金の増減額（△は増加）	4	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25	80
預り金の増減額（△は減少）	△6	2
受入保証金の増減額（△は減少）	2,539	38,822
未払費用の増減額（△は減少）	95	58
その他の流動負債の増減額（△は減少）	115	△236
その他	9	14
小計	7,224	1,622
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△9	△2
法人税等の支払額	△736	△2,418
訴訟和解金の支払額	△6	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,473	△795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△85
無形固定資産の取得による支出	△343	△355
投資有価証券の取得による支出	△215	△170
差入保証金の差入による支出	－	△44
差入保証金の回収による収入	9	－
長期前払費用の取得による支出	－	△219
定期預金の払戻による収入	－	7
その他	△45	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607	△974

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△156	△51
社債の償還による支出	△600	－
長期借入れによる収入	100	300
長期借入金の返済による支出	△449	△175
配当金の支払額	△775	△971
自己株式の取得による支出	△703	△1,098
非支配株主からの払込みによる収入	2	1
ストックオプションの行使による収入	－	27
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,582	△1,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,270	△3,719
現金及び現金同等物の期首残高	8,820	12,090
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,090	※ 8,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社FleGrowth

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop Co.,Ltd

トレイダーズFintech1号投資事業有限責任組合

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdが12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、国内連結子会社の一部は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

イ．顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を算定し、評価損益相当額を連結貸借対照表上の外国為替受入証拠金（負債）に計上しております。

また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金勘定に計上しております。

ロ．カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益勘定に計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティー毎に合算し損益を相殺して算出し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品勘定（負債）にそれぞれ計上しております。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。

システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。

システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

・繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産	156	103

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、グループ通算制度の適用対象会社での将来の連結課税所得を見積り、企業分類の判定、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、グループ通算制度の適用対象会社の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社連結子会社であるトレイダーズ証券が締結した当座貸越契約のうち取引銀行１行との契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年３月期以降、決算時点の損益計算書における経常利益を２期連続損失としない。

② 2025年３月期以降、決算時点の貸借対照表における純資産の部を2024年３月期及び直前期のいずれか高い方の75％以上とする。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当社連結子会社であるトレイダーズ証券が締結した当座貸越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①収益性に関する条項

営業利益又は経常利益について、2期連続して損失とならないこと。

②純資産に関する条項

純資産額を一定水準以上（基準期比75％以上等）に維持すること。

③預金残高に関する条項

特定金融機関における預金残高について、一定水準（四半期平均残高50百万円以上又は100百万円以上、四半期末残高50百万円以上等）を維持すること。

④借入金残高に関する条項

当座貸越利用残高について、所定の算定に基づく範囲内に維持するとともに、一定期間ごとに当該残高をゼロとすること。

当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

なお、これらの条項に抵触した場合には、当該契約に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

※２　当座貸越契約

連結子会社（トレイダーズ証券）においては、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
		（2025年３月31日）	（2026年３月31日）
	当座貸越極度額の総額	1,000百万円	2,000百万円
	借入実行残高	－
	差引額	1,000百万円	2,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
198百万円	332百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費	1,720百万円	1,785百万円
人件費
従業員給与	1,511	1,546
賞与引当金繰入額	144	87
役員退職慰労引当金繰入額	19	22
退職給付費用	44	3

※３ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	長期前払費用	東京都渋谷区

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の見込めない長期前払費用について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14百万円	20百万円
その他の包括利益合計	△14	20

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,538,647	－	－	29,538,647
合計	29,538,647	－	－	29,538,647
自己株式
普通株式（注）１，２	1,641,124	841,260	201,920	2,280,464
合計	1,641,124	841,260	201,920	2,280,464

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得837,400株及び単元未満株式の買取り3,860株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分201,900株及び単元未満株式の売渡し20株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	123
合計		－	－	－	－	－	123

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	16	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年10月16日 取締役会	普通株式	329	12	2024年９月30日	2024年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	545	利益剰余金	20	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,538,647	－	－	29,538,647
合計	29,538,647	－	－	29,538,647
自己株式
普通株式（注）１，２	2,280,464	1,110,760	216,000	3,175,224
合計	2,280,464	1,110,760	216,000	3,175,224

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,109,900株及び単元未満株式の買取り860株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分172,300株及び単元未満株式の売渡し43,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	151
合計			－	－	－	－	151

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	545	20	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年10月21日 取締役会	普通株式	426	16	2025年９月30日	2025年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会（予定）	普通株式	632	利益剰余金	24	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	12,121	百万円	8,503	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30		△131
現金及び現金同等物	12,090		8,371

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	177	227
１年超	261	109
合計	439	337

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引（通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）を行っております。店頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

a．全般的リスク管理体制

当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。

b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

立替金発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。

c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。

e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応

当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。

また、2020年１月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４」に基づく、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。

さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金		156	153	△2
負債計		156	153	△2
デリバティブ取引（*1） ヘッジ会計が適用されていないもの		19,501	19,501	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金		280	270	△9
負債計		280	270	△9
デリバティブ取引（*1） ヘッジ会計が適用されていないもの		10,911	10,911	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*2）「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	316	473

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,121	－	－	－
預託金	101,921	－	－	－
短期差入保証金	8,484	－	－	－
計	122,527	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,503	－	－	－
預託金	140,416	－	－	－
短期差入保証金	13,918	－	－	－
計	162,838	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	971	－	－	－	－	－
長期借入金	88	32	28	5	－	－
計	1,060	32	28	5	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	920	－	－	－	－	－
長期借入金	78	66	28	28	28	49
計	998	66	28	28	28	49

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ
通貨関連	－	20,476	－	20,476
暗号資産関連	－	24	－	24
資産計	－	20,501	－	20,501
デリバティブ
通貨関連	－	966	－	966
暗号資産関連	－	34	－	34
負債計	－	1,000	－	1,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ
通貨関連	－	12,146	－	12,146
暗号資産関連	－	6	－	6
資産計	－	12,153	－	12,153
デリバティブ
通貨関連	－	1,237	－	1,237
暗号資産関連	－	4	－	4
負債計	－	1,241	－	1,241

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年以内返済予定の長期借入金	－	88	－	88
長期借入金	－	64	－	64
負債計	－	153	－	153

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年以内返済予定の長期借入金	－	78	－	78
長期借入金	－	192	－	192
負債計	－	270	－	270

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

カバー先金融機関等が提示するレートに基づき、市場価格等勘案して当社にて生成した価格で評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　316百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　473百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について13百万円の減損処理をおこなっております。なお、非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合に は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	472,973	－	458,844	14,129
	買建	452,617	－	457,998	5,381
合計		－	－	－	19,510

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	外国為替証拠金取引
	売建	870,264	－	870,884	△620
	買建	857,127	－	868,656	11,529
合計		－	－	－	10,908

２．暗号資産関連

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	暗号資産証拠金取引
	売建	213	－	189	24
	買建	223	－	189	△ 33
合計		－	－	－	△9

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	暗号資産証拠金取引
	売建	60	－	54	6
	買建	58	－	54	△4
合計		－	－	－	2

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	86百万円
退職給付費用	49	4
退職給付の支払額	4	9
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	86	81

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	86百万円	81百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	86	81
退職給付に係る負債	86	81
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	86	81

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	49百万円	4百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	73	40

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　22名 当社子会社取締役　４名 当社子会社従業員　95名	当社及び当社子会社従業員　24名	当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,084,100株	普通株式　97,400株	普通株式　134,600株
付与日	2023年７月19日	2024年８月７日	2025年５月８日
権利確定条件	－	－	－
対象勤務期間	自　2025年７月20日 至　2033年７月19日	自　2026年７月18日 至　2034年７月17日	自　2027年４月18日 至　2035年４月17日
権利行使期間	自　2025年７月20日 至　2033年７月19日	自　2026年７月18日 至　2034年７月17日	自　2027年４月18日 至　2035年４月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前  （株）
前連結会計年度末	975,000	90,700	-
付与	-	-	134,600
失効	89,500	30,500	9,900
権利確定	281,600	-	-
未確定残	603,900	60,200	124,700
権利確定後  （株）
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	281,600	-	-
権利行使	43,700	-	-
失効	8,200	-	-
未行使残	229,700	-	-

②単価情報

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格（円）	626	820	836
行使時平均株価(円)	1,015	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	248	278	330

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第  回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第15回新株予約権
株価変動性　　（注）１	53％
予想残存期間　（注）２	６年
予想配当　　　（注）３	32円
無リスク利子率（注）４	0.91％

（注）１．年率、過去 年の日次株価（2019年５月８日～2025年５月８日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去１年間の実績配当金（2024年９月中間配当金12円、2025年３月期末配当金20円）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	－	2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	79百万円		52百万円
賞与引当金	51		30
役員退職慰労引当金	16		24
退職給付に係る負債	26		25
貸倒引当金	4
減損損失	0
資産除去債務	18		28
株式報酬費用	120		180
税務上の繰越欠損金（注）	407		425
その他	25		16
繰延税金資産小計	751		792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△407		△425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186		△259
評価性引当額小計	△594		△685
繰延税金資産合計	156		106
繰延税金負債
その他	-		2
繰延税金負債合計	-		2
繰延税金資産の純額	156		103

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	4百万円	403百万円	407百万円
評価性引当額	△4	△403	△407
繰延税金資産	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	7百万円	417百万円	425百万円
評価性引当額	△7	△417	△425
繰延税金資産	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2025年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の４年９か月と見積もっております。

また、当社連結子会社のFleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。

なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は118百万円であります。

当連結会計年度末（2026年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の４年９カ月と見積もっております。

なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2025年９月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年１カ月と見積もっております。

また、当社連結子会社の株式会社FleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。

なお、いずれも資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は142百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	金融商品取引事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業
受入手数料	74	－	74
システム関連収益	－	127	127
顧客との契約から生じる収益	74	127	201
トレーディング損益	13,210	－	13,210
金融収益	17	－	17
その他の収益	13,227	－	13,227
外部顧客に対する営業収益	13,301	127	13,429

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	金融商品取引事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業
受入手数料	68	－	68
システム関連収益	－	119	119
顧客との契約から生じる収益	68	119	188
トレーディング損益	12,975	－	12,975
金融収益	54	－	54
その他の収益	13,030	－	13,030
外部顧客に対する営業収益	13,098	119	13,218

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高

区分	前連結会計年度 (百万円）	当連結会計年度 (百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金	14	15
顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金	15	7

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	13,301	127	13,429	－	13,429	－	13,429
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	2,833	2,833	－	2,833	△2,833	－
計	13,302	2,960	16,263	－	16,263	△2,833	13,429
セグメント利益又は損失(△)	6,109	585	6,694	△28	6,665	△31	6,634
セグメント資産	121,592	1,665	123,258	317	123,575	1,473	125,048
セグメント負債	107,314	749	108,064	0	108,065	△431	107,633
その他の項目
減価償却費	79	294	374	－	374	△2	372
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7	347	355	－	355	0	355

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２,３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	金融商品 取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	13,098	119	13,218	－	13,218	－	13,218
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	3,063	3,071	－	3,071	△3,071	－
計	13,107	3,182	16,290	－	16,290	△3,071	13,218
セグメント利益又は損失(△)	5,974	667	6,641	△29	6,612	△450	6,161
セグメント資産	162,436	2,005	164,441	474	164,916	839	165,756
セグメント負債	145,419	765	146,185	0	146,186	△308	145,877
その他の項目
減価償却費	88	351	440	－	440	△5	434
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	40	376	417	－	417	22	440

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△450百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	金融商品 取引事業	システム開発・ システム コンサルティング事業	計
減損損失	1	－	1	－	1

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	金丸　貴行	－	－	当社 代表取締役会長兼社長	（被所有） 直接5.9	資金貸借	借入金の返済	171	－	－
							利息の支払 （注）１	5	－	－
						－	金銭報酬債権の現物出資 （注）２	121	－	－
	金丸　武嗣	－	－	当社 代表取締役 副社長	（被所有） 直接0.4	－	金銭報酬債権の現物出資 （注）２	31	－	－
	金丸　多賀	－	－	－	（被所有） 直接3.8	資金貸借	借入金の返済	120	－	－
							利息の支払 （注）１	2	－	－
	新妻　正幸	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.2	－	金銭報酬債権の現物出資 （注）２	11	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)		事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	金丸　貴行	－			代表取締役会長兼社長	（被所有）直接2.9	－	金銭報酬債権の現物出資 （注）１	146	－	－
	金丸　武嗣	－		－	当社 代表取締役 副社長	（被所有） 直接0.5	－	金銭報酬債権の現物出資 （注）１	35	－	－
	新妻　正幸	－		－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.2	－	金銭報酬債権の現物出資 （注）１	18	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	634.27円	748.11円
１株当たり当期純利益	164.58円	159.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	163.01円	157.18円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,547	4,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,547	4,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,627	26,674
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	326
（うち新株予約権（千株））	（266）	（326）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　１種類 (普通株式　　90,700株)	新株予約権　１種類 (普通株式　　124,700株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	971	920	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	88	78	1.5	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	67	201	1.5	2027年～2032年
合計	1,127	1,200	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	66	28	28	28	49

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	3,018	5,856	8,998	13,218
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	1,413	2,443	3,853	6,163
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	1,079	1,747	2,747	4,244
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	39.63	64.99	102.61	159.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.63	25.17	37.66	56.78

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。