2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,472

772

未収入金

169

211

未収収益

293

その他

141

140

流動資産合計

2,077

1,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44

39

その他

18

21

有形固定資産合計

63

60

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

無形固定資産合計

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,160

2,160

関係会社出資金

369

469

差入保証金

103

117

長期前払費用

1

0

繰延税金資産

17

4

投資その他の資産合計

2,652

2,751

固定資産合計

2,716

2,812

資産合計

4,793

3,936

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

30

未払費用

79

51

未払法人税等

116

0

賞与引当金

27

15

その他

69

58

流動負債合計

322

126

固定負債

 

 

長期預り金

65

83

役員退職慰労引当金

18

26

退職給付引当金

11

14

固定負債合計

95

123

負債合計

418

250

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,564

1,564

資本剰余金

 

 

資本準備金

558

558

その他資本剰余金

455

531

資本剰余金合計

1,014

1,090

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,184

3,325

利益剰余金合計

3,184

3,325

自己株式

1,509

2,445

株主資本合計

4,252

3,535

新株予約権

123

151

純資産合計

4,375

3,686

負債純資産合計

4,793

3,936

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社経営指導料

※1 1,226

※1 612

関係会社受取配当金

※1 2,091

※1 1,621

営業収益合計

3,317

2,233

純営業収益

3,317

2,233

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

54

80

人件費

※2 1,047

※2 820

不動産関係費

※1 89

※1 97

事務費

※1 20

※1 23

租税公課

15

4

減価償却費

※2 33

※2 34

その他

※1 40

127

販売費及び一般管理費合計

1,301

1,188

営業利益

2,015

1,044

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

0

その他

2

1

営業外収益合計

7

1

営業外費用

 

 

支払利息

7

0

支払手数料

1

1

出資金評価損

13

その他

0

0

営業外費用合計

9

14

経常利益

2,012

1,031

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2

特別利益合計

2

税引前当期純利益

2,012

1,033

法人税、住民税及び事業税

65

93

法人税等調整額

169

13

法人税等合計

103

79

当期純利益

1,909

1,113

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,564

558

404

963

2,050

921

3,656

49

3,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

775

 

775

 

775

当期純利益

 

 

 

 

1,909

 

1,909

 

1,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

703

703

 

703

自己株式の処分

 

 

51

51

 

114

165

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

73

73

当期変動額合計

51

51

1,133

588

595

73

668

当期末残高

1,564

558

455

1,014

3,184

1,509

4,252

123

4,375

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,564

558

455

1,014

3,184

1,509

4,252

123

4,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

971

 

971

 

971

当期純利益

 

 

 

 

1,113

 

1,113

 

1,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,098

1,098

 

1,098

自己株式の処分

 

 

76

76

 

163

239

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

28

28

当期変動額合計

76

76

141

935

717

28

689

当期末残高

1,564

558

531

1,090

3,325

2,445

3,535

151

3,686

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~15年

工具、器具及び備品  2~15年

車両運搬具        6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

繰延税金資産

17

4

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期金銭債権

496百万円

116百万円

短期金銭債務

4

40

長期金銭債務

65

83

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引の総額

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業取引(収入分)

3,317百万円

2,233百万円

営業取引(支出分)

21

24

営業外取引

4

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

人件費

 

 

役員報酬

209百万円

220百万円

賞与引当金繰入額

27

15

従業員給与

168

156

役員退職慰労引当金繰入額

6

7

退職給付費用

11

3

株式報酬費用

446

230

減価償却費

33

34

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

0%

0%

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金369百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,160百万円、子会社出資金469百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

5百万円

 

8百万円

 

退職給付に係る負債

3

 

4

 

株式報酬費用

120

 

180

 

賞与引当金

8

 

5

 

関係会社株式評価損

1,335

 

1,335

 

繰越欠損金

407

 

425

 

その他

19

 

18

 

繰延税金資産小計

1,901

 

1,977

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△407

 

△425

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,475

 

△1,545

 

評価性引当額小計

△1,883

 

△1,970

 

繰延税金資産合計

17

 

7

 

繰延税金負債

 

 

 

 

未収事業税

 

2

 

繰延税金負債合計

 

2

 

繰延税金資産(負債)の純額

17

 

4

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.8

 

△48.0

株式報酬費用

1.1

 

0.8

所得税額等の繰戻しによる還付金額等

△1.6

 

評価性引当額の増減

7.2

 

8.4

税率差変更による期末繰延税金資産の増額修正

△2.1

 

△0.6

その他

1.7

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2

 

△7.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

44

12

0

18

39

51

工具、器具及び備品

18

2

0

6

14

32

車両運搬具

6

0

6

0

63

22

0

24

60

83

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

0

0

0

0

0

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

27

15

27

15

役員退職慰労引当金

18

7

26

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。