第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。

 (1)  業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米では緩やかに景気が回復したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速により、全体では景気回復が弱まりました。

 わが国経済は、輸出・生産に弱い動きが見られる等、景気の回復は足踏み状態となりました。

  このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
 保険引受収益1兆9,450億円、資産運用収益2,442億円などを合計した経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて685億円増加し、2兆2,414億円となりました。一方、保険引受費用1兆6,964億円、資産運用費用727億円、営業費及び一般管理費3,498億円などを合計した経常費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,375億円増加し、2兆1,252億円となりました。
 この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べて690億円減少し、1,161億円となりました。

 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は856億円と、前第2四半期連結累計期間に比べて573億円の減少となりました。


  報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

[国内損害保険事業]

 国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて662億円増加し、1兆3,618億円となりました。経常収益から正味支払保険金5,920億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて836億円減少し、394億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
 

(保険引受の状況)

① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

  至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

168,263

13.72

3.89

205,712

15.67

22.26

 海上保険

35,024

2.86

1.90

34,917

2.66

△0.31

 傷害保険

163,746

13.35

9.48

167,963

12.79

2.58

 自動車保険

538,451

43.89

5.18

565,071

43.03

4.94

 自動車損害賠償責任保険

140,352

11.44

△0.28

148,091

11.28

5.51

 その他

180,895

14.75

6.49

191,426

14.58

5.82

合計

(うち収入積立保険料)

1,226,733

(62,813)

100.00

(5.12)

4.99

(13.56)

1,313,183

(64,683)

100.00

(4.93)

7.05

(2.98)

 (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

    2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

 

② 正味収入保険料

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

  至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

124,138

11.45

11.59

160,859

13.82

29.58

 海上保険

32,914

3.04

7.51

34,941

3.00

6.16

 傷害保険

101,409

9.35

3.83

105,017

9.02

3.56

 自動車保険

535,914

49.42

5.16

563,156

48.37

5.08

 自動車損害賠償責任保険

149,641

13.80

5.39

155,838

13.38

4.14

 その他

140,363

12.94

5.99

144,526

12.41

2.97

合計

1,084,382

100.00

5.94

1,164,339

100.00

7.37

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

③ 正味支払保険金

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

  至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

94,071

15.14

70.95

65,264

11.02

△30.62

 海上保険

15,456

2.49

△14.30

16,279

2.75

5.32

 傷害保険

43,343

6.97

△1.70

42,270

7.14

△2.48

 自動車保険

293,991

47.31

1.35

289,024

48.81

△1.69

 自動車損害賠償責任保険

116,071

18.68

△0.62

114,468

19.33

△1.38

 その他

58,493

9.41

△2.82

64,790

10.94

10.77

合計

621,428

100.00

6.37

592,097

100.00

△4.72

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

[国内生命保険事業]

 国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて164億円減少し、2,288億円となりました。経常収益から生命保険金等1,027億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて60億円増加し、152億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

 

(保険引受の状況)

① 保有契約高

区分

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2015年9月30日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

対前年度末

増減(△)率(%)

 個人保険

23,263,827

23,795,353

2.28

 個人年金保険

3,564,819

3,371,617

△5.42

 団体保険

2,561,255

2,515,634

△1.78

 団体年金保険

3,502

3,442

△1.73

  (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

    2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

      後契約の責任準備金を合計したものであります。

    3.団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 

② 新契約高

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

   至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

新契約+転換

による純増加

(百万円)

新契約

(百万円)

転換による

純増加

(百万円)

新契約+転換

による純増加

(百万円)

新契約

(百万円)

転換による

純増加

(百万円)

 個人保険

1,518,958

1,518,958

1,363,463

1,363,463

 個人年金保険

258,603

258,603

243,277

243,277

 団体保険

4,940

4,940

31,496

31,496

 団体年金保険

  (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

    2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

 

[海外保険事業]

 海外保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて1,636億円増加し、8,052億円となりました。経常収益から正味支払保険金2,012億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて86億円増加し、587億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

 

(保険引受の状況)

① 正味収入保険料

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

  至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

121,237

27.98

△2.57

180,727

31.66

49.07

 海上保険

24,018

5.54

2.06

26,071

4.57

8.55

 傷害保険

12,161

2.81

18.74

11,310

1.98

△7.00

 自動車保険

107,006

24.69

31.01

131,658

23.06

23.04

 その他

168,902

38.98

11.36

221,075

38.73

30.89

合計

433,327

100.00

10.67

570,842

100.00

31.73

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

② 正味支払保険金

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

  至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

56,505

32.38

2.16

50,751

25.22

△10.18

 海上保険

9,794

5.61

△7.39

12,311

6.12

25.69

 傷害保険

4,407

2.53

30.81

5,437

2.70

23.36

 自動車保険

51,553

29.55

21.56

67,623

33.61

31.17

 その他

52,225

29.93

4.61

65,088

32.35

24.63

合計

174,486

100.00

7.98

201,211

100.00

15.32

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

(参考)全事業の状況

① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

   至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

 火災保険

274,329

17.09

8.13

330,039

18.62

20.31

 海上保険

63,897

3.98

5.20

63,441

3.58

△0.71

 傷害保険

176,563

11.00

10.83

181,210

10.23

2.63

 自動車保険

624,232

38.88

7.19

664,900

37.52

6.51

 自動車損害賠償責任保険

140,352

8.74

△0.28

148,091

8.36

5.51

 その他

326,003

20.31

9.71

384,363

21.69

17.90

合計

(うち収入積立保険料)

1,605,379

(62,813)

100.00

(3.91)

7.45

(13.56)

1,772,047

(64,683)

100.00

(3.65)

10.38

(2.98)

 (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

    2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

 

② 正味収入保険料

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

   至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

 火災保険

245,368

16.17

4.11

341,579

19.69

39.21

 海上保険

56,932

3.75

5.14

61,012

3.52

7.17

 傷害保険

113,568

7.48

5.25

116,324

6.70

2.43

 自動車保険

642,896

42.36

8.73

694,774

40.04

8.07

 自動車損害賠償責任保険

149,641

9.86

5.39

155,838

8.98

4.14

 その他

309,258

20.38

8.86

365,592

21.07

18.22

合計

1,517,665

100.00

7.25

1,735,122

100.00

14.33

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

③ 正味支払保険金

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

   至 2014年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

 火災保険

150,575

18.92

36.47

116,016

14.63

△22.95

 海上保険

25,231

3.17

△11.77

28,576

3.60

13.26

 傷害保険

47,709

5.99

0.66

47,660

6.01

△0.10

 自動車保険

345,543

43.42

3.93

356,647

44.96

3.21

 自動車損害賠償責任保険

116,071

14.58

△0.62

114,468

14.43

△1.38

 その他

110,717

13.91

0.55

129,877

16.37

17.31

合計

795,850

100.00

6.72

793,246

100.00

△0.33

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入が増加した一方で、変額年金保険の解約返戻金が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べて67億円減少し、4,630億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べて667億円増加し、223億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べて1,110億円減少し、1,900億円の支出となりました。
 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,497億円増加し、1兆6,802億円となりました。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

 (4)  研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)  国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

 国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
 保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
 当中間会計期間末の状況については、以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末に比べて22.0ポイント低下して729.7%となりました。これは、デリバティブ取引リスク相当額の増加が主因であります。

 

 

① 東京海上日動火災保険株式会社                                                      (単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当中間会計期間

(2015年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

4,462,610

4,346,374

(B)単体リスクの合計額

1,187,303

1,191,230

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

751.7%

729.7%

 

     ② 日新火災海上保険株式会社                                  (単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当中間会計期間

(2015年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

168,212

170,129

(B)単体リスクの合計額

31,604

30,742

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

1,064.5%

1,106.8%

 

    ③ イーデザイン損害保険株式会社                                    (単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当中間会計期間

(2015年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

10,633

9,072

(B)単体リスクの合計額

2,318

2,521

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

917.2%

719.5%

 

     ④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社                            (単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当中間会計期間

(2015年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

675,058

704,326

(B)単体リスクの合計額

43,241

45,812

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

3,122.2%

3,074.8%