3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当中間会計期間

(2015年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,788

6,601

有価証券

40,000

未収入金

31,018

9,426

その他

6

2

流動資産合計

44,812

56,030

固定資産

 

 

有形固定資産

205

204

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,464,402

2,418,073

その他

144

212

固定資産合計

2,464,753

2,418,491

資産合計

2,509,565

2,474,521

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

710

130

賞与引当金

495

641

その他

843

1,021

流動負債合計

2,050

1,793

固定負債

 

 

退職給付引当金

173

250

固定負債合計

173

250

負債合計

2,223

2,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,511,485

1,511,485

資本剰余金合計

1,511,485

1,511,485

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

332,275

332,275

繰越利益剰余金

522,581

487,292

利益剰余金合計

854,857

819,568

自己株式

11,038

10,696

株主資本合計

2,505,305

2,470,356

新株予約権

2,037

2,121

純資産合計

2,507,342

2,472,478

負債純資産合計

2,509,565

2,474,521

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2014年4月1日

 至 2014年9月30日)

当中間会計期間

(自 2015年4月1日

 至 2015年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

45,492

31,415

関係会社受入手数料

3,039

3,296

営業収益合計

48,531

34,711

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 3,590

※1 4,369

営業費用合計

3,590

4,369

営業利益

44,940

30,342

営業外収益

72

39

営業外費用

0

17

経常利益

45,012

30,364

特別利益

1

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

24,028

その他

0

0

特別損失合計

0

24,029

税引前中間純利益

45,012

6,336

法人税、住民税及び事業税

2

10

法人税等合計

2

10

中間純利益

45,014

6,347

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,000

1,511,485

332,275

487,564

6,716

2,474,609

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,688

 

30,688

中間純利益

 

 

 

 

45,014

 

45,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

40

40

自己株式の処分

 

 

51

 

 

489

437

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

 

51

 

51

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

14,274

449

14,723

当中間期末残高

150,000

1,511,485

332,275

501,838

6,267

2,489,332

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,891

2,476,501

当中間期変動額

 

 

剰余金の配当

 

30,688

中間純利益

 

45,014

自己株式の取得

 

40

自己株式の処分

 

437

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

121

121

当中間期変動額合計

121

14,602

当中間期末残高

1,770

2,491,103

 

当中間会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,000

1,511,485

332,275

522,581

11,038

2,505,305

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,502

 

41,502

中間純利益

 

 

 

 

6,347

 

6,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

83

83

自己株式の処分

 

 

133

 

 

424

290

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

 

133

 

133

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

35,289

341

34,948

当中間期末残高

150,000

1,511,485

332,275

487,292

10,696

2,470,356

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,037

2,507,342

当中間期変動額

 

 

剰余金の配当

 

41,502

中間純利益

 

6,347

自己株式の取得

 

83

自己株式の処分

 

290

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

84

84

当中間期変動額合計

84

34,863

当中間期末残高

2,121

2,472,478

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)  子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)  その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は定率法(ただし、建物(付属設備を除く)については定額法)により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…8~18年

器具及び備品…3~15年

3.引当金の計上基準

(1)  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

(2)  退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

4.消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 有形固定資産の減価償却実施額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

   (自 2014年4月1日

    至 2014年9月30日)

当中間会計期間

   (自 2015年4月1日

    至 2015年9月30日)

減価償却実施額

15

21

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2015年3月31日)

当中間会計期間

(2015年9月30日)

子会社株式

2,464,298

2,417,969

関連会社株式

103

103

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

4【その他】

2015年11月18日開催の取締役会において、第14期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………39,621百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………52円50銭
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日………2015年12月2日

(注)2015年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。