第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

　なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※４ 536,657	※４ 1,031,610
コールローン	402,586	21,000
買現先勘定	64,979	4,999
債券貸借取引支払保証金	24,841	21,597
買入金銭債権	※４ 1,372,372	※４ 1,345,859
金銭の信託	2,433	63,049
有価証券	※２,※４,※５,※７ 15,511,017	※２,※４,※５,※７ 15,457,012
貸付金	※３,※８ 695,028	※３,※８ 878,951
有形固定資産	※１ 282,766	※１ 277,413
土地	※４ 131,704	※４ 129,017
建物	※４ 124,450	※４ 120,194
建設仮勘定	720	56
その他の有形固定資産	25,892	28,145
無形固定資産	408,915	1,022,112
ソフトウエア	21,805	37,817
のれん	225,894	534,593
その他の無形固定資産	161,215	449,700
その他資産	※11 1,529,803	※11 1,692,808
退職給付に係る資産	408	12,440
繰延税金資産	56,568	33,558
支払承諾見返	28,295	9,026
貸倒引当金	△27,005	△16,111
資産の部合計	20,889,670	21,855,328
負債の部
保険契約準備金	14,328,660	15,144,114
支払備金	※４ 2,204,030	※４ 2,663,123
責任準備金等	※４ 12,124,629	※４ 12,480,991
社債	※４,※５ 107,077	※４,※５ 77,677
その他負債	1,969,679	2,291,591
債券貸借取引受入担保金	825,845	704,077
その他の負債	※４ 1,143,833	※４ 1,587,513
退職給付に係る負債	239,838	242,952
役員退職慰労引当金	18	21
賞与引当金	51,615	57,355
特別法上の準備金	82,945	88,144
価格変動準備金	82,945	88,144
繰延税金負債	391,828	361,960
負ののれん	80,056	69,827
支払承諾	28,295	9,026
負債の部合計	17,280,014	18,342,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,357,846	1,531,072
自己株式	△11,038	△10,742
株主資本合計	1,496,808	1,670,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,846,908	1,601,187
繰延ヘッジ損益	19,183	19,870
為替換算調整勘定	237,201	210,134
退職給付に係る調整累計額	△21,397	△16,796
その他の包括利益累計額合計	2,081,895	1,814,395
新株予約権	2,037	2,485
非支配株主持分	28,915	25,445
純資産の部合計	3,609,655	3,512,656
負債及び純資産の部合計	20,889,670	21,855,328

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
経常収益	4,327,982	4,579,076
保険引受収益	3,522,420	3,921,369
正味収入保険料	3,127,638	3,265,578
収入積立保険料	113,965	125,092
積立保険料等運用益	52,438	51,814
生命保険料	220,436	471,666
その他保険引受収益	7,940	7,217
資産運用収益	717,527	555,912
利息及び配当金収入	364,627	386,507
金銭の信託運用益	48	345
売買目的有価証券運用益	8,392	4,552
有価証券売却益	114,727	163,043
有価証券償還益	1,756	488
金融派生商品収益	－	43,520
特別勘定資産運用益	265,636	－
その他運用収益	14,777	9,269
積立保険料等運用益振替	△52,438	△51,814
その他経常収益	88,034	101,793
負ののれん償却額	10,229	10,229
持分法による投資利益	304	－
その他の経常収益	77,500	91,564
経常費用	3,969,800	4,193,251
保険引受費用	3,231,056	3,370,943
正味支払保険金	1,648,435	1,662,021
損害調査費	※１ 122,863	※１ 127,732
諸手数料及び集金費	※１ 644,620	※１ 663,787
満期返戻金	221,990	222,046
契約者配当金	289	155
生命保険金等	320,175	410,957
支払備金繰入額	85,043	164,785
責任準備金等繰入額	182,990	108,482
その他保険引受費用	4,647	10,974
資産運用費用	55,590	107,878
金銭の信託運用損	2,506	－
有価証券売却損	11,788	20,465
有価証券評価損	4,564	16,555
有価証券償還損	812	933
金融派生商品費用	28,532	－
特別勘定資産運用損	－	35,387
その他運用費用	7,385	34,536
営業費及び一般管理費	※１ 668,023	※１ 697,309

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
その他経常費用	15,129	17,120
支払利息	6,601	7,465
貸倒引当金繰入額	1,607	－
貸倒損失	712	97
持分法による投資損失	－	※３ 2,421
保険業法第113条繰延資産償却費	3,826	3,826
その他の経常費用	2,381	3,308
経常利益	358,182	385,825
特別利益	1,817	687
固定資産処分益	1,782	348
持分変動利益	0	－
その他特別利益	34	※２ 339
特別損失	22,008	13,668
固定資産処分損	1,500	1,042
減損損失	※３ 14,147	※３ 2,215
特別法上の準備金繰入額	4,181	5,199
価格変動準備金繰入額	4,181	5,199
その他特別損失	2,178	※４ 5,210
税金等調整前当期純利益	337,991	372,845
法人税及び住民税等	65,229	107,596
法人税等調整額	23,414	9,268
法人税等合計	88,643	116,865
当期純利益	249,347	255,980
非支配株主に帰属する当期純利益	1,909	1,439
親会社株主に帰属する当期純利益	247,438	254,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
当期純利益	249,347	255,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	607,578	△246,043
繰延ヘッジ損益	961	687
為替換算調整勘定	133,452	△28,975
退職給付に係る調整額	4,567	4,592
持分法適用会社に対する持分相当額	1,117	△783
その他の包括利益合計	※ 747,677	※ △270,523
包括利益	997,024	△14,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	992,980	△12,958
非支配株主に係る包括利益	4,044	△1,584

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,231,034	△6,716	1,374,318
会計方針の変更による 累積的影響額		△12,268		△12,268
会計方針の変更を反映した 当期首残高	150,000	1,218,765	△6,716	1,362,049
当期変動額
剰余金の配当		△61,383		△61,383
親会社株主に帰属する 当期純利益		247,438		247,438
自己株式の取得			△50,113	△50,113
自己株式の処分		△56	515	458
自己株式の消却		△45,276	45,276	－
連結範囲の変動		△916		△916
その他		△724		△724
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	139,080	△4,321	134,759
当期末残高	150,000	1,357,846	△11,038	1,496,808

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,239,658	18,222	106,510	△25,946	1,891	24,459	2,739,114
会計方針の変更による 累積的影響額						△5	△12,274
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,239,658	18,222	106,510	△25,946	1,891	24,453	2,726,839
当期変動額
剰余金の配当							△61,383
親会社株主に帰属する 当期純利益							247,438
自己株式の取得							△50,113
自己株式の処分							458
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							△916
その他							△724
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	607,249	961	130,690	4,548	145	4,461	748,057
当期変動額合計	607,249	961	130,690	4,548	145	4,461	882,816
当期末残高	1,846,908	19,183	237,201	△21,397	2,037	28,915	3,609,655

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,357,846	△11,038	1,496,808
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	150,000	1,357,846	△11,038	1,496,808
当期変動額
剰余金の配当		△81,124		△81,124
親会社株主に帰属する 当期純利益		254,540		254,540
自己株式の取得			△129	△129
自己株式の処分		△133	425	291
自己株式の消却				－
連結範囲の変動		△130		△130
その他		73		73
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	173,225	295	173,521
当期末残高	150,000	1,531,072	△10,742	1,670,329

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,846,908	19,183	237,201	△21,397	2,037	28,915	3,609,655
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,846,908	19,183	237,201	△21,397	2,037	28,915	3,609,655
当期変動額
剰余金の配当							△81,124
親会社株主に帰属する 当期純利益							254,540
自己株式の取得							△129
自己株式の処分							291
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							△130
その他							73
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△245,720	687	△27,066	4,600	448	△3,469	△270,520
当期変動額合計	△245,720	687	△27,066	4,600	448	△3,469	△96,998
当期末残高	1,601,187	19,870	210,134	△16,796	2,485	25,445	3,512,656

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

　　　　その他は、在外連結子会社が採用する会計処理基準に基づく税効果の組替調整額等であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	337,991	372,845
減価償却費	42,611	41,372
減損損失	14,144	2,215
のれん償却額	30,140	29,866
負ののれん償却額	△10,229	△10,229
支払備金の増減額（△は減少）	81,094	167,119
責任準備金等の増減額（△は減少）	380,961	342,894
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,341	△10,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,199	7,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,133	△2,073
価格変動準備金の増減額（△は減少）	4,181	5,199
利息及び配当金収入	△364,627	△386,507
有価証券関係損益（△は益）	△106,015	△125,485
支払利息	6,601	7,465
為替差損益（△は益）	△1,570	14,449
有形固定資産関係損益（△は益）	△281	677
持分法による投資損益（△は益）	△304	2,421
特別勘定資産運用損益（△は益）	△265,636	35,387
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△195,284	△85,972
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	191,157	1,418
その他	△2,222	△1,503
小計	160,366	409,164
利息及び配当金の受取額	360,469	386,572
利息の支払額	△7,609	△8,367
法人税等の支払額	△53,374	△69,232
その他	224,842	156,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	684,693	874,241

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	74,758	28,110
買入金銭債権の取得による支出	△603,232	△655,561
買入金銭債権の売却・償還による収入	426,632	619,872
金銭の信託の増加による支出	△2,100	△62,000
金銭の信託の減少による収入	105	1,729
有価証券の取得による支出	△3,358,594	△2,838,078
有価証券の売却・償還による収入	3,877,623	2,860,322
貸付けによる支出	△481,420	△667,922
貸付金の回収による収入	166,464	480,359
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	164,725	179,387
その他	△6,603	△11,542
資産運用活動計	258,358	△65,322
営業活動及び資産運用活動計	943,052	808,918
有形固定資産の取得による支出	△14,441	△13,623
有形固定資産の売却による収入	5,238	1,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △817,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	249,155	△895,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	3,616	588,330
借入金の返済による支出	△106,001	△293,977
短期社債の発行による収入	4,999	－
短期社債の償還による支出	△5,000	－
社債の発行による収入	2,975	－
社債の償還による支出	△26,580	△28,750
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△201,587	△297,911
自己株式の取得による支出	△50,113	△129
配当金の支払額	△61,333	△81,042
非支配株主への配当金の支払額	△374	△1,135
非支配株主への払戻による支出	－	△644
その他	△845	△672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440,243	△115,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,422	△8,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	508,027	△146,119
現金及び現金同等物の期首残高	924,499	1,430,514
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	64
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2,012	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,430,514	※１ 1,284,459

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　155社

　主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　HCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得したこと等により、HCC Insurance Holdings, Inc.、Houston Casualty Company、U.S. Specialty Insurance Company、HCC Life Insurance Company、HCC International Insurance Company PLC 他65社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス㈱

　　東京海上キャピタル㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　13社

　主要な会社名

　　Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited

　Indemco, LP 他１社はHCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関連会社（IFFCO-TOKIO General Insurance Company Ltd. 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社１社および海外連結子会社145社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「一時払個人年金保険に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。

　　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については、定額法により行っております。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　役員退職慰労引当金

　　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

④　価格変動準備金

　　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6) 消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7) 重要なリース取引の処理方法

　主な国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日　日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益については、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は7,739百万円（前連結会計年度末11,203百万円）、当連結会計年度の損益に配分された額は3,463百万円（前連結会計年度3,653百万円）であります。

②　為替関係

　　東京海上日動火災保険㈱は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している通貨スワップ取引・為替予約取引の一部については、時価ヘッジ処理および振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp.に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedに係るものについては10年間、Delphi Financial Group, Inc.に係るものについては５年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(11) 保険業法第113条繰延資産の処理方法

　イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,571百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響はない見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
減価償却累計額		351,466	346,874
圧縮記帳額		19,383	19,012

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
有価証券（株式）		87,720	92,208
有価証券（出資金）		14,189	8,318

※３　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
破綻先債権額		393	－
延滞債権額		3,179	583
３カ月以上延滞債権額		－	4
貸付条件緩和債権額		8,751	7,960
合計		12,324	8,549

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
担保に供している資産
預貯金		41,321	47,340
買入金銭債権		46,004	33,583
有価証券		392,637	449,133
土地		21	21
建物		455	455
担保付債務
支払備金		117,444	135,665
責任準備金		126,524	126,605
社債		3,013	3,015
その他の負債（外国再保険借等）		88,920	78,894

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
ノンリコース債務
社債		3,013	3,015
当該ノンリコース債務に対応する資産
有価証券		3,013	3,015

　６　現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
111,467	42,059

※７　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
1,085,083	874,638

※８　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
貸出コミットメントの総額		138,486	195,161
貸出実行残高		57,222	76,792
差引額		81,263	118,368

　９　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
1,570,790	1,003,158

　10　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.		4,508	4,324
Tokio Marine Pacific Insurance Limited		3,496	3,670
Tokio Marine Global Re Limited		314	9
合計		8,319	8,004

※11　その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
15,307	11,480

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
代理店手数料等	524,003	551,377
給与	270,895	280,762

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　その他特別利益は、当連結会計年度においては関係会社清算益339百万円であります。

※３　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 （介護事業）	建物等	神奈川県横浜市に保有する建物付属設備など３物件	－	0	5	5
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	大阪府四條畷市に保有する研修所など12物件	10,373	3,768	－	14,141
合計			10,373	3,768	5	14,147

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

　　　また、遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 （介護事業）	建物等	神奈川県横浜市に保有する建物付属設備など４物件	－	48	239	287
賃貸用不動産	土地および建物	福島県会津若松市に保有するビル	164	88	－	252
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	大阪府四條畷市に保有する研修所など３物件	1,377	297	－	1,675
合計			1,542	433	239	2,215

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

　　　また、賃貸用不動産、遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

　　　なお、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited に係るのれん相当額について、足下の事業環境を踏
まえ減損損失を認識し、2,929百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。

※４　その他特別損失の主な内訳は、当連結会計年度においては関係会社株式評価損5,196百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	908,948	△246,131
組替調整額	△102,417	△123,304
税効果調整前	806,531	△369,436
税効果額	△198,953	123,393
その他有価証券評価差額金	607,578	△246,043
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,278	△1,573
組替調整額	△4,707	△5,401
資産の取得原価調整額	－	7,660
税効果調整前	570	686
税効果額	390	0
繰延ヘッジ損益	961	687
為替換算調整勘定
当期発生額	133,002	△28,975
組替調整額	450	－
為替換算調整勘定	133,452	△28,975
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4,279	△355
組替調整額	11,722	7,053
税効果調整前	7,443	6,698
税効果額	△2,876	△2,106
退職給付に係る調整額	4,567	4,592
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,451	△676
組替調整額	△334	△106
持分法適用会社に対する持分相当額	1,117	△783
その他の包括利益合計	747,677	△270,523

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	769,524	－	12,000	757,524
合計	769,524	－	12,000	757,524
自己株式
普通株式	2,306	12,795	12,176	2,925
合計	2,306	12,795	12,176	2,925

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少12,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,795千株の主な内訳は、資本政策の遂行のための取得12,764千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,176千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少12,000千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,037

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,688	40.00	2014年３月31日	2014年６月24日
2014年11月19日 取締役会	普通株式	30,694	40.00	2014年９月30日	2014年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,502	利益剰余金	55.00	2015年３月31日	2015年６月30日

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	757,524	－	－	757,524
合計	757,524	－	－	757,524
自己株式
普通株式	2,925	27	112	2,839
合計	2,925	27	112	2,839

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、すべて単元未満株式買取請求によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少112千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少112千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,485

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,502	55.00	2015年３月31日	2015年６月30日
2015年11月18日 取締役会	普通株式	39,621	52.50	2015年９月30日	2015年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	利益剰余金	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）
現金及び預貯金	536,657	1,031,610
コールローン	402,586	21,000
買入金銭債権	1,372,372	1,345,859
有価証券	15,511,017	15,457,012
預入期間が３か月を超える定期預金等	△108,731	△138,205
現金同等物以外の買入金銭債権等	△904,662	△1,114,589
現金同等物以外の有価証券等	△15,378,725	△15,318,227
現金及び現金同等物	1,430,514	1,284,459

  ２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

 ※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　 当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　 株式の取得により新たにHCC Insurance Holdings, Inc. (以下「HCC社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにHCC社株式の取得価額とHCC社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

資産	1,282,938
（うち有価証券）	（612,993）
のれん	339,086
負債	△735,567
（うち保険契約準備金）	（△429,626）
その他	11,556
HCC社株式の取得価額	898,012
HCC社の現金及び現金同等物	△83,538
差引：HCC社取得のための支出	814,474

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2015年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	1,099	347	－	752

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	1,099	389	227	482

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
１年内 　１年超	49 647	49 598
合計	696	647
リース資産減損勘定の残高	－	227

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
支払リース料 　リース資産減損勘定の取崩額	49 －	49 －
減価償却費相当額	42	42
減損損失	－	227

　④ 減価償却費相当額の算定方法

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
（借手側） 　１年内 　１年超	7,008 43,395	9,417 50,335
合計	50,404	59,752
（貸手側） 　１年内 　１年超	1,771 10,211	1,345 9,614
合計	11,982	10,959

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。運用する資産は、積立保険や年金保険等の複数年にわたる保険契約に対応する負債対応資産とそれ以外に区分して管理しております。

　負債対応資産については、将来、保険金や満期返戻金等を確実に支払うために、保険負債とのバランスを考え、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を行っております。ＡＬＭにおいては、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心として一定の信用リスクをとる運用を行い、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しております。また、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金に係るリスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。

　負債対応資産以外については、保険金支払いに備える流動性の維持も考慮しつつ、安定的な収益の獲得に向けて、投資対象の分散や資産運用の効率性の向上等に取り組んでおります。投資にあたっては、投資対象毎のリスク・リターン特性のバランスを考慮し、債券、株式および貸付金をはじめ、幅広い投資対象への分散投資を行っております。また、保有する資産に係るリスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。

　こうした取り組みによって、短期的な収益の変動を抑えながら運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク・信用リスク等の管理

　東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る資産運用リスク（市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスク等）管理を実施しております。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。

　これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。

　なお、他の連結子会社においても、これに準じたリスク管理体制を構築しております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	536,657	536,738	81
(2)	コールローン	402,586	402,586	－
(3)	買現先勘定	64,979	64,979	－
(4)	債券貸借取引支払保証金	24,841	24,841	－
(5)	買入金銭債権	1,372,209	1,372,209	－
(6)	金銭の信託	2,433	2,433	－
(7)	有価証券
	売買目的有価証券	1,788,158	1,788,158	－
	満期保有目的の債券	3,285,559	3,728,421	442,862
	責任準備金対応債券	119,056	124,522	5,465
	その他有価証券	10,059,553	10,059,553	－
(8)	貸付金	583,761
	貸倒引当金（*1）	△5,353
		578,407	584,911	6,504
資産計		18,234,442	18,689,355	454,913
(1)	社債	107,077	110,746	3,669
(2)	債券貸借取引受入担保金	825,845	825,845	－
負債計		932,923	936,592	3,669
	デリバティブ取引（*2）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,047)	(2,047)	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	3,914	3,914	－
デリバティブ取引計		1,867	1,867	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	1,031,610	1,031,842	231
(2)	コールローン	21,000	21,000	－
(3)	買現先勘定	4,999	4,999	－
(4)	債券貸借取引支払保証金	21,597	21,597	－
(5)	買入金銭債権	1,345,563	1,345,563	－
(6)	金銭の信託	63,049	63,049	－
(7)	有価証券
	売買目的有価証券	1,210,270	1,210,270	－
	満期保有目的の債券	3,538,490	4,477,954	939,463
	責任準備金対応債券	77,076	81,315	4,239
	その他有価証券	10,408,446	10,408,446	－
(8)	貸付金	769,318
	貸倒引当金（*1）	△4,201
		765,117	770,920	5,803
資産計		18,487,222	19,436,960	949,737
(1)	社債	77,677	80,302	2,624
(2)	債券貸借取引受入担保金	704,077	704,077	－
負債計		781,754	784,379	2,624
	デリバティブ取引（*2）
	ヘッジ会計が適用されていないもの	35,323	35,323	－
	ヘッジ会計が適用されているもの	29,194	29,194	－
デリバティブ取引計		64,518	64,518	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は決算日の取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等	257,622	219,413
約款貸付	111,267	109,632
合計	368,889	329,045

　非上場株式および非上場株式から構成されている組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」等には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金		205,502	11,760	93	－
買入金銭債権		541,015	53,686	94,881	797,012
有価証券
満期保有目的の債券
国債		8,700	232,559	85,300	2,830,029
社債		－	－	－	25,800
外国証券		930	4,998	1,723	19,475
責任準備金対応債券
国債		18,642	44,518	11,828	4,624
外国証券		9,344	23,415	11,646	3,193
その他有価証券のうち満期があるもの
国債		355,662	418,924	531,097	1,629,085
地方債		35,078	33,702	32,892	1,500
社債		123,290	342,848	76,187	42,579
外国証券		122,700	560,317	706,528	1,056,260
その他		166	556	4	53
貸付金（*）		349,669	185,013	21,401	18,364
合計		1,770,703	1,912,300	1,573,586	6,427,977

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,091百万円、期間の定めのないもの

　　 4,265百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金		228,324	6,362	1,879	－
買入金銭債権		293,556	34,939	175,731	959,955
有価証券
満期保有目的の債券
国債		36,248	214,111	173,000	2,990,229
社債		－	－	－	25,800
外国証券		1,544	2,808	1,544	20,924
責任準備金対応債券
国債		5,215	38,879	4,246	3,997
外国証券		6,867	14,788	5,701	2,696
その他有価証券のうち満期があるもの
国債		103,672	391,613	482,460	1,732,784
地方債		11,276	30,941	58,697	1,500
社債		73,236	322,508	191,680	44,198
外国証券		136,007	673,968	1,005,374	1,399,991
その他		625	15	3	－
貸付金（*）		408,168	312,413	28,636	15,724
合計		1,304,743	2,043,351	2,128,958	7,197,800

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない323百万円、期間の定めのないもの

　　 3,904百万円は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債		1,130	500	4,953	－	－	97,173
長期借入金		3,617	1	156,222	33,755	1	6,674
リース債務		390	340	155	18	1	－
合計		5,138	841	161,331	33,774	2	103,847

当連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

		１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債		600	3,855	－	－	40,152	30,426
長期借入金		1	146,485	33,772	1	391,687	1
リース債務		674	490	353	256	0	－
合計		1,275	150,830	34,125	257	431,840	30,428

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	421,688	230,451

２．満期保有目的の債券

（単位：百万円）

種類		前連結会計年度 （2015年３月31日）			当連結会計年度 （2016年３月31日）
		連結貸借対 照表計上額	時価	差額	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	3,256,138	3,698,936	442,797	3,411,751	4,351,913	940,161
	外国証券	15,970	16,300	329	8,762	8,922	160
	小計	3,272,109	3,715,236	443,127	3,420,514	4,360,836	940,322
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	2,048	2,029	△19	99,723	99,240	△483
	外国証券	11,400	11,155	△245	18,253	17,878	△375
	小計	13,449	13,184	△265	117,976	117,118	△858
合計		3,285,559	3,728,421	442,862	3,538,490	4,477,954	939,463

３．責任準備金対応債券

（単位：百万円）

種類		前連結会計年度 （2015年３月31日）			当連結会計年度 （2016年３月31日）
		連結貸借対 照表計上額	時価	差額	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	76,476	79,774	3,297	50,128	52,996	2,868
	外国証券	40,543	42,728	2,184	26,948	28,318	1,370
	小計	117,019	122,502	5,482	77,076	81,315	4,239
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	外国証券	2,037	2,020	△16	－	－	－
	小計	2,037	2,020	△16	－	－	－
合計		119,056	124,522	5,465	77,076	81,315	4,239

４．その他有価証券

（単位：百万円）

種類		前連結会計年度 （2015年３月31日）			当連結会計年度 （2016年３月31日）
		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	3,666,969	3,384,924	282,044	3,966,064	3,445,481	520,583
	株式	2,812,843	700,963	2,111,880	2,232,470	641,674	1,590,795
	外国証券	2,518,871	2,291,458	227,412	2,224,553	2,050,491	174,061
	その他 （注）２	549,097	506,942	42,155	342,795	311,606	31,188
	小計	9,547,781	6,884,288	2,663,493	8,765,883	6,449,254	2,316,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	319,857	321,536	△1,679	89,017	90,981	△1,964
	株式	11,381	12,221	△840	38,289	43,563	△5,274
	外国証券	711,722	740,860	△29,137	1,835,749	1,900,677	△64,927
	その他 （注）３	849,532	855,405	△5,872	1,087,045	1,117,385	△30,340
	小計	1,892,494	1,930,024	△37,529	3,050,101	3,152,608	△102,506
合計		11,440,275	8,814,312	2,625,963	11,815,984	9,601,863	2,214,121

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　　　２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額188百万円、取得原価186百万円、差額2百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額531,002百万円、取得原価491,841百万円、差額39,161百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額95百万円、取得原価93百万円、差額2百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額329,675百万円、取得原価300,918百万円、差額28,756百万円）を含めております。

　　　３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額21,811百万円、取得原価21,811百万円）ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー等（連結貸借対照表計上額827,719百万円、取得原価833,591百万円、差額△5,871百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額64,226百万円、取得原価64,226百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,013,541百万円、取得原価1,043,362百万円、差額△29,821百万円）を含めております。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．売却した責任準備金対応債券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）			当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	売却額	売却益の 　合計額	売却損の 　合計額	売却額	売却益の 　合計額	売却損の 　合計額
公社債 外国証券	5,907 12,935	301 2,259	0 8	8,777 6,605	466 1,639	－ －
合計	18,842	2,560	8	15,382	2,105	－

７．売却したその他有価証券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）			当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
	売却額	売却益の 　合計額	売却損の 　合計額	売却額	売却益の 　合計額	売却損の 　合計額
公社債 株式 外国証券 その他	631,974 112,413 782,787 253,210	15,772 76,559 19,834 7,285	1,494 707 9,577 685	363,156 117,120 956,697 203,574	13,982 88,506 58,060 6,318	1,449 278 16,232 4,161
合計	1,780,387	119,452	12,466	1,640,549	166,866	22,122

（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（売却額63,622百万円、売却益0百万円、売却損0百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券（売却額189,588百万円、売却益7,284百万円、売却損685百万円）を含めております。

      当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（売却額16,693百万円、売却益4百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券（売却額159,374百万円、売却益5,924百万円、売却損1,656百万円）を含めております。

８．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,416百万円（うち、株式10百万円、外国証券3,210百万円、その他1,195百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて1,391百万円（うち、株式828百万円、外国証券515百万円、その他47百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について19,238百万円（うち、株式1,136百万円、外国証券14,960百万円、その他3,141百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて458百万円（うち、株式59百万円、外国証券398百万円）減損処理を行っております。

    なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	133	△570

２．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）			当連結会計年度 （2016年３月31日）
	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	100	100	－	100	100	－

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類				前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
					契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
		売建			8,826	－	－	－	11,315	－	△0	△0
		買建			－	－	－	－	488	－	9	9
市場取引以外の取引	為替予約取引
		売建			352,119	2,481	△1,747	△1,747	551,317	7,379	913	913
		買建			36,643	492	△279	△279	57,266	2,107	△256	△256
	通貨スワップ取引
		受取円貨支払外貨			131,872	81,901	△4,104	△4,104	68,770	48,526	△612	△612
		受取外貨支払円貨			79,193	45,413	3,642	3,642	34,597	30,251	△652	△652
	通貨オプション取引
		売建			62,884	56,094			60,583	32,992
					(7,296)	(6,592)	11,493	△4,196	(5,406)	(3,796)	6,073	△667
		買建			34,751	30,589			36,019	15,898
					(4,177)	(3,571)	8,527	4,350	(2,424)	(1,593)	4,272	1,848
合計					―	―	17,532	△2,335	―	―	9,746	582

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引および通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．通貨オプション取引の時価は、オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(2) 金利関連

（単位：百万円）

区分	種類				前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
					契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
		売建			115,637	－	－	－	71,312	－	－	－
		買建			7,764	－	－	－	801	－	－	－
市場取 引以外 の取引	金利オプション取引
		売建			29,407	16,247			7,159	5,000
					(314)	(213)	0	313	(213)	(210)	－	213
	金利スワップ取引
		受取固定支払変動			1,715,205	1,427,490	126,507	126,507	1,474,336	1,283,565	152,724	152,724
		受取変動支払固定			1,631,401	1,311,886	△119,441	△119,441	1,133,199	998,591	△113,849	△113,849
		受取変動支払変動			377,224	268,945	△361	△361	471,150	459,041	147	147
		受取固定支払固定			1,300	1,300	△212	△212	663	663	△526	△526
合計					―	―	6,491	6,805	―	―	38,495	38,709

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利オプション取引の時価は、オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

３．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(3) 株式関連

（単位：百万円）

区分	種類			前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
		売建		25,175	－	△66	△66	12,654	－	45	45
		買建		－	－	－	－	4,700	－	83	83
	株価指数オプション取引
		売建		－	－			1,711	－
				(－)	(－)	－	－	(21)	(－)	49	△27
		買建		950	－			1,542	－
				(12)	(－)	10	△2	(38)	(－)	3	△34
市場取 引以外 の取引	株価指数オプション取引
		売建		58,306	－			76,279	－
				(1,667)	(－)	3,378	△1,710	(2,595)	(－)	1,477	1,117
		買建		77,535	14,000			90,279	11,000
				(9,058)	(4,764)	6,806	△2,252	(9,073)	(3,881)	4,562	△4,510
合計				―	―	10,129	△4,031	―	―	6,223	△3,325

（注）１．株価指数先物取引および市場取引による株価指数オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．市場取引によらない株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(4) 債券関連

（単位：百万円）

区分	種類				前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
					契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
		売建			141,894	－	△1,060	△1,060	167,555	－	41	41
	債券先物オプション取引
		売建			14,600	－			－	－
					(12)	(－)	21	△9	(－)	(－)	－	－
		買建			14,700	－			－	－
					(24)	(－)	44	19	(－)	(－)	－	－
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
		売建			34,775	－			56,920	－
					(214)	(－)	108	105	(793)	(－)	687	106
		買建			34,775	－			46,740	－
					(261)	(－)	431	170	(285)	(－)	266	△19
合計					―	―	△455	△773	―	―	994	128

（注）１．債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(5) 信用関連

（単位：百万円）

区分	種類			前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	クレジット・デリバティブ取引
		売建		18,412	18,412	△807	△807	17,250	17,250	△318	△318
合計				―	―	△807	△807	―	―	△318	△318

（注）クレジット・デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

(6) 商品関連

（単位：百万円）

区分	種類	前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
	受取固定価格支払商品指数	2,888	2,888	△1,684	△1,684	2,082	2,082	△136	△136
	受取商品指数支払固定価格	3,033	3,033	1,459	1,459	2,177	2,177	△8	△8
合計		―	―	△224	△224	―	―	△145	△145

（注）商品スワップ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

(7) その他

（単位：百万円）

区分	種類		前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	指数バスケット・オプション取引
		買建	174,952	174,952			128,476	29,223
			(43,913)	(43,913)	△3,802	△47,715	(48,542)	(26,956)	△2,642	△51,184
	自然災害デリバティブ取引
		売建	37,598	4,568			32,882	12,568
			(2,651)	(294)	1,067	1,583	(2,490)	(982)	1,189	1,301
		買建	20,219	4,000			19,623	12,005
			(767)	(－)	163	△604	(1,055)	(486)	512	△543
	ウェザー・デリバティブ取引
		売建	13	－			13	－
			(1)	(－)	0	0	(1)	(－)	0	0
	その他の取引
		買建	－	－	－	－	3,305	3,305	223	223
合計			―	―	△2,570	△46,736	―	―	△716	△50,203

（注）１．指数バスケット・オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

２．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

３．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

４．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

５．下段（　）書きの金額は、オプション料を示しております。

(8) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引

　東京海上日動火災保険㈱は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

　① 通貨関連

（単位：百万円）

区分	種類			前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建			－	－	－	－	59,940	－	73	73
合計				―	―	－	－	―	―	73	73

（注）為替予約取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

　② 債券関連

（単位：百万円）

区分	種類			前連結会計年度（2015年３月31日）				当連結会計年度（2016年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建			－	－	－	－	7,865	－	38	38
合計				―	―	－	－	―	―	38	38

（注）債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2015年３月31日）			当連結会計年度（2016年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
時価ヘッジ	為替予約取引	その他 有価証券
	売建		303,442	125,823	△12,577	375,129	13,262	16,411
	通貨スワップ取引	その他 有価証券
	受取円貨支払外貨		10,790	5,750	△2,689	8,105	4,610	△455
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	預貯金
	売建		7,001	－	(注２)	7,000	－	(注２)
	通貨スワップ取引	外貨建貸付金
	受取円貨支払外貨		－	－	－	454	454	(注３)
合計			─	─	△15,266	─	─	15,955

（注）１．為替予約取引および通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

２．為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預貯金と一体として処理されているため、その時価は当該預貯金の時価に含めております。

３．通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該貸付金の時価に含めております。

(2) 金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2015年３月31日）			当連結会計年度（2016年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ取引	保険負債
	受取固定支払変動		231,600	231,600	19,181	70,600	70,600	13,239
合計			─	─	19,181	─	─	13,239

（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および主要な国内連結子会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。
　東京海上日動火災保険㈱は、企業年金につき、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。東京海上日動火災保険㈱の退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
　なお、一部の海外連結子会社においても、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。

　また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
退職給付債務の期首残高	443,965	491,261
会計方針の変更による累積的影響額	17,715	－
会計方針の変更を反映した期首残高	461,681	491,261
勤務費用	16,314	16,764
利息費用	7,366	6,372
数理計算上の差異の発生額	26,513	42,769
退職給付の支払額	△22,641	△23,608
過去勤務費用の発生額	△1,128	14
その他	3,157	△611
退職給付債務の期末残高	491,261	532,962

（注）一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
年金資産の期首残高	223,639	251,831
期待運用収益	4,394	4,027
数理計算上の差異の発生額	21,115	42,428
事業主からの拠出額	8,845	14,298
退職給付の支払額	△8,888	△9,650
その他	2,726	△486
年金資産の期末残高	251,831	302,450

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	272,199	295,347
年金資産	△251,831	△302,450
	20,368	△7,102
非積立型制度の退職給付債務	219,061	237,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,429	230,511
退職給付に係る負債	239,838	242,952
退職給付に係る資産	△408	△12,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,429	230,511

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
勤務費用	16,314	16,764
利息費用	7,366	6,372
期待運用収益	△4,394	△4,027
数理計算上の差異の費用処理額	14,384	10,307
過去勤務費用の費用処理額	△2,661	△3,253
その他	33	16
確定給付制度に係る退職給付費用	31,042	26,179

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
過去勤務費用	△1,533	△3,267
数理計算上の差異	8,986	9,966
その他	△10	△0
合計	7,443	6,698

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
未認識過去勤務費用	△6,538	△3,270
未認識数理計算上の差異	36,565	26,599
合計	30,027	23,328

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
債券	86％	87％
株式	4％	3％
現金及び預貯金	0％	0％
生保一般勘定	7％	6％
その他	4％	4％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度２％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
割引率	0.5％～1.4％	0％～1.1％
長期期待運用収益率	1.6％～1.7％	1.2％～1.7％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
5,540	6,308

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
損害調査費	129	155
営業費及び一般管理費	471	581

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	当社 2005年７月発行新株予約権	当社 2006年７月発行新株予約権	当社 2007年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分及び人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社監査役　　５名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　７名 当社監査役　　　　　　　２名 当社連結子会社取締役　　17名 当社連結子会社監査役　　３名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　12名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　19名 当社連結子会社監査役　　８名 当社連結子会社執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 155,000株	普通株式　　　　　　 97,000株	普通株式　　　　　　 86,700株
付与日	2005年７月14日	2006年７月18日	2007年７月23日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2005年７月15日 至　2006年６月30日	自　2006年７月19日 至　2007年６月30日	自　2007年７月24日 至　2008年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2005年７月15日 至　2035年６月30日	自　2006年７月19日 至　2036年７月18日	自　2007年７月24日 至　2037年７月23日

	当社 2008年８月発行新株予約権	当社 2009年７月発行新株予約権	当社 2010年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分及び人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　26名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 122,100株	普通株式　　　　　 213,300株	普通株式　　　　　 238,600株
付与日	2008年８月26日	2009年７月14日	2010年７月13日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2008年８月27日 至　2009年６月30日	自　2009年７月15日 至　2010年６月30日	自　2010年７月14日 至　2011年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2008年８月27日 至　2038年８月26日	自　2009年７月15日 至　2039年７月14日	自　2010年７月14日 至　2040年７月13日

	当社 2011年７月発行新株予約権	当社 2012年７月発行新株予約権	当社 2013年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分及び人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ７名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社執行役員　31名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　24名 当社連結子会社執行役員　30名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 222,100株	普通株式　　　　　 262,500株	普通株式　　　　　 202,100株
付与日	2011年７月12日	2012年７月10日	2013年７月９日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2011年７月13日 至　2012年６月30日	自　2012年７月11日 至　2013年６月30日	自　2013年７月10日 至　2014年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2011年７月13日 至　2041年７月12日	自　2012年７月11日 至　2042年７月10日	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日

	当社 2014年７月発行新株予約権	当社 2015年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分及び人数（注）１	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ６名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　34名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 193,800株	普通株式　　　　　 160,000株
付与日	2014年７月８日	2015年７月14日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2014年７月９日 至　2015年６月30日	自　2015年７月15日 至　2016年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2014年７月９日 至　2044年７月８日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日

（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を

          除いております。

　　　２．株式数に換算して記載しております。

３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社もしくは当社連結子会社の取締役、監査役

　　および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会

　　計年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で

　　除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション

　　は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。

４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社もしくは当社連結子会社の取締役および執

　　行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の

　　７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストッ

　　ク・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失

　　日以降行使することができなくなり、消滅します。

５．ただし、付与対象者がそれぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した

　　　　　日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2016年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,000	5,500	8,300	16,600	52,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	300	300	6,400
失効	－	－	－	－	－
未行使残	6,000	5,500	8,000	16,300	45,600

（注）当社は2006年９月30日付で普通株式１株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	42,500
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	6,200
権利確定	－	－	－	－	36,300
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	83,800	114,700	164,400	172,700	151,300
権利確定	－	－	－	－	36,300
権利行使	12,900	19,500	26,100	26,300	20,300
失効	－	－	－	－	－
未行使残	70,900	95,200	138,300	146,400	167,300

	当社 2015年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	160,000
失効	7,100
権利確定	124,700
未確定残	28,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	124,700
権利行使	－
失効	－
未行使残	124,700

②　単価情報

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	500	500	100	100	100
行使時平均株価（円）	－	－	5,094	5,094	4,866
付与日における 公正な評価単価（円）	－	2,013,506	491,700	353,300	237,600

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100	100	100
行使時平均株価（円）	4,716	4,554	4,553	4,591	4,605
付与日における 公正な評価単価（円）	234,400	219,500	181,900	332,600	310,800

	当社 2015年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100
行使時平均株価（円）	－
付与日における 公正な評価単価（円）	500,800

（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された当社2015年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　 ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

		当社 2015年７月発行新株予約権
株価変動性	（注）１	26.78％
予想残存期間	（注）２	２年
予想配当	（注）３	82.50円／株
無リスク利子率	（注）４	0.01％

（注）１．2013年７月16日から2015年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。

　　　３．2014年３月期および2015年３月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。

　　　４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等	337,700	350,851
退職給付に係る負債	72,633	68,877
支払備金	63,441	63,446
繰越欠損金	26,068	31,179
有価証券評価損	21,080	25,727
価格変動準備金	23,813	24,599
その他	115,326	111,222
繰延税金資産小計	660,064	675,904
評価性引当額	△29,503	△39,923
繰延税金資産合計	630,560	635,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△752,289	△618,438
連結子会社時価評価差額金	△73,505	△229,953
その他	△140,025	△115,991
繰延税金負債合計	△965,820	△964,383
繰延税金資産（負債）の純額	△335,259	△328,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
国内の法定実効税率	35.6	33.1
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5	△4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
連結子会社等に適用される税率の影響	△2.7	△3.3
のれん及び負ののれんの償却	2.0	1.7
評価性引当額	△10.5	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6	3.3
その他	△1.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	31.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は4,947百万円減少し、その他有価証券評価差額金は17,442百万円増加しております。また、税金等調整前当期純利益は474百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は11,867百万円減少しております。

　なお、重要な連結会社において2016年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は以下のとおりであります。

(1) 当社

 ・変更前　33.1％

 ・2016年４月１日および2017年４月１日に開始する連結会計年度　30.9％

 ・2018年４月１日以後に開始する連結会計年度　30.6％

(2) 東京海上日動火災保険㈱

 ・変更前　28.7％

 ・2016年４月１日および2017年４月１日に開始する連結会計年度　28.1％

 ・2018年４月１日以後に開始する連結会計年度　27.9％

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）を通じて、米国のスペシャルティ保険グループ HCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」という。）の発行済み株式を100％取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称

　HCC Insurance Holdings, Inc.

(2) 事業の内容

　傘下に保険関連子会社群を有する持株会社

(3) 企業結合を行った主な理由

　HCC社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、当社の既存事業とHCC社の事業が補完的でかつオーバーラップも限定的であることから、本件買収によって、当社事業ポートフォリオの一層の分散が進み、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とする、より安定的なグループ経営の基盤構築の実現を目的とするものであります。

(4) 企業結合日

　2015年10月27日

(5) 企業結合の法的形式

　米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

(6) 結合後企業の名称

　HCC Insurance Holdings, Inc.

(7) 取得した議決権比率

　100％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　東京海上日動がHCC社の議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。

２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2015年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価　　　　　　現金　898,012百万円

 取得原価　　　　　　　　　　898,012百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　3,571百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　339,086百万円

(2) 発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計　　　　　　　　　　1,282,938百万円

（うち有価証券　　　　　　　　612,993百万円）

負債合計　　　　　　　　　　　735,567百万円

（うち保険契約準備金　　　　　429,626百万円）

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益　　　　　　　　　　　　　　　406,929百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 △ 6,385百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　△ 11,445百万円

（概算額の算定方法）

　概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から50年、割引率は0.1％から2.3％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
期首残高	3,498	4,637
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,224	28
時の経過による調整額	44	45
資産除去債務の履行による減少額	△133	△85
その他増減額（△は減少）	3	3
期末残高	4,637	4,629

（賃貸等不動産関係）

１．一部の連結子会社では、東京、大阪および名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高		77,269	69,115
期中増減額		△8,154	△2,643
期末残高		69,115	66,472
期末時価		137,776	136,666

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（3,416百万円）および賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更等（2,814百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等（1,176百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,293百万円）および減損損失（1,450百万円）であります。

　　　３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
賃貸収益	8,693	8,369
賃貸費用	6,666	6,278
差額	2,026	2,090
その他（売却損益等）	454	△1,394

（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、証券投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、企業結合会計基準等を適用しております。これにより、海外保険事業セグメントにおいて、セグメント利益が3,571百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,564,357	327,348	1,423,249	51,026	4,365,982	△37,999	4,327,982
セグメント間の内部経常収益	8,411	53	349	23,802	32,617	△32,617	－
計	2,572,769	327,402	1,423,598	74,829	4,398,599	△70,616	4,327,982
セグメント利益	203,952	19,130	128,770	6,342	358,197	△15	358,182
セグメント資産	8,550,204	7,029,630	5,277,596	53,269	20,910,700	△21,030	20,889,670
その他の項目
減価償却費	13,424	378	28,300	507	42,611	－	42,611
のれん償却額	369	－	29,771	－	30,140	－	30,140
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	131,542	81,552	152,302	272	365,670	△1,043	364,627
支払利息	1,758	713	4,118	35	6,625	△24	6,601
持分法投資利益	－	－	304	－	304	－	304
持分法適用会社への投資額	－	－	23,240	－	23,240	－	23,240
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	7,735	332	14,606	185	22,859	△44	22,814

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△37,999百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額25,200百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△21,030百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,730,484	484,180	1,427,901	52,605	4,695,171	△116,094	4,579,076
セグメント間の内部経常収益	8,623	24	568	23,640	32,857	△32,857	－
計	2,739,107	484,205	1,428,470	76,245	4,728,029	△148,952	4,579,076
セグメント利益	239,390	28,375	112,212	5,843	385,822	3	385,825
セグメント資産	7,826,385	6,960,762	7,050,807	47,639	21,885,595	△30,266	21,855,328
その他の項目
減価償却費	12,752	354	27,756	508	41,372	－	41,372
のれん償却額	283	－	29,582	－	29,866	－	29,866
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	127,429	87,067	172,780	327	387,604	△1,097	386,507
支払利息	2,755	543	4,192	－	7,491	△25	7,465
持分法投資損失（△）	－	－	△2,421	－	△2,421	－	△2,421
持分法適用会社への投資額	－	－	29,601	－	29,601	－	29,601
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	10,670	321	19,604	287	30,884	△0	30,884

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△116,094百万円のうち主なものは、国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額109,411百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△30,266百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             （単位：百万円）

	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	3,588,106	689,783	51,026	4,328,917	△934	4,327,982

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における持分法による投資利益・損失の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

                                                     （単位：百万円）

日本	米国	その他	計	調整額	合計
2,837,030	868,338	644,115	4,349,484	△21,502	4,327,982

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額であります。

(2) 有形固定資産

                 （単位：百万円）

日本	海外	合計
242,205	40,561	282,766

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             （単位：百万円）

	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	3,832,729	770,690	52,605	4,656,025	△76,948	4,579,076

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

                                                     （単位：百万円）

日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,067,994	969,456	562,022	4,599,473	△20,396	4,579,076

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

(2) 有形固定資産

                 （単位：百万円）

日本	海外	合計
236,130	41,282	277,413

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	14,141	－	－	5	14,147

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	1,928	－	－	287	2,215

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	369	－	29,771	－	30,140
当期末残高	1,341	－	224,552	－	225,894

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	65,774	1,742	11,008	1,531	80,056

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	283	－	29,582	－	29,866
当期末残高	1,057	－	533,536	－	534,593

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	56,857	1,493	10,090	1,386	69,827

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
１株当たり純資産額	4,742円52銭	4,617円45銭
１株当たり当期純利益金額	323円97銭	337円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	323円66銭	336円92銭

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ4円74銭、4円74銭および4円73銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	247,438	254,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	247,438	254,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	763,755	754,692
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	739	778
（うち新株予約権（千株））	(739)	(778)

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東京海上日動火災保険㈱	第４回無担保社債	2000年９月20日	10,000	10,000	2.78	なし	2020年９月18日
	パワー・リバース・デュアル・カレンシー債	2006年９月28日 ～ 2007年11月15日	3,650	－	4.06 ～ 12.41	なし	2015年４月27日 ～ 2015年11月16日
	日経平均リンク債	2006年２月６日 ～ 2007年11月19日	2,800	－	2.90 ～ 7.86	なし	2015年４月24日 ～ 2015年８月６日
	ＣＭＳフローター債	2005年４月26日	240	240	0.77	なし	2017年４月26日
	為替リンク・デジタルクーポン債	2006年５月８日	100	－	5.60	なし	2015年５月８日
	スノーボール債	2005年８月15日 ～ 2006年１月30日	2,250	1,200 [500]	0.00 ～ 0.89	なし	2015年９月30日 ～ 2025年９月16日
	ＦＸリンク・クーポン債	2006年７月10日 ～ 2008年10月20日	30,470	9,320 [100]	0.00 ～ 21.63	なし	2015年４月７日 ～ 2038年10月21日
Delphi Financial Group, Inc.	米ドル建劣後社債	2007年５月23日	20,931 (173,629 千米ドル)	20,948 (173,690 千米ドル)	7.38	なし	2067年５月１日
	米ドル建普通社債	2010年１月20日	33,622 (278,907 千米ドル)	32,953 (273,221 千米ドル)	7.88	なし	2020年１月31日
Segregated Account Omamori	米ドル建キャットボンド （注）３	2014年１月17日	3,013 （25,000 千米ドル)	3,015 （25,000 千米ドル)	5.00	あり	2017年１月24日
合計		－	107,077	77,677 [600]	－	－	－

（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（　）内は、外貨建による金額であります。

２．当期末残高欄の［　］内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

３．米ドル建キャットボンドは、特別目的会社が発行する社債であり、ノンリコース債務に該当いたします。

４．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
社債	600	840	－	－	40,152
ノンリコース社債	－	3,015	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	7,236	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,617	1	3.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	358	614	4.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,474	573,437	1.2	2017年５月23日 ～ 2024年３月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	491	1,034	3.7	2017年４月５日 ～ 2020年10月31日
合計	202,942	582,323	－	－

（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。

２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれております。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	146,485	33,772	1	391,687
リース債務	490	353	256	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	1,097,331	2,241,417	3,345,376	4,579,076
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	123,650	112,487	244,203	372,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	89,435	85,605	180,914	254,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	118.50	113.42	239.71	337.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	118.50	△5.07	126.28	97.55