２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,788	55,158
前払費用	0	0
未収入金	31,018	16,736
その他	5	16
流動資産合計	44,812	71,911
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	137	160
車両運搬具（純額）	7	18
工具、器具及び備品（純額）	60	49
有形固定資産合計	205	227
無形固定資産
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	2,464,402	2,414,540
その他	144	84
投資その他の資産合計	2,464,547	2,414,625
固定資産合計	2,464,753	2,414,853
資産合計	2,509,565	2,486,765
負債の部
流動負債
未払金	403	503
未払費用	309	329
未払法人税等	710	923
未払事業所税	10	11
未払消費税等	116	121
預り金	3	3
賞与引当金	495	452
流動負債合計	2,050	2,345
固定負債
退職給付引当金	173	188
固定負債合計	173	188
負債合計	2,223	2,534

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	1,511,485	1,511,485
資本剰余金合計	1,511,485	1,511,485
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	332,275	332,275
繰越利益剰余金	522,581	498,726
利益剰余金合計	854,857	831,002
自己株式	△11,038	△10,742
株主資本合計	2,505,305	2,481,745
新株予約権	2,037	2,485
純資産合計	2,507,342	2,484,231
負債純資産合計	2,509,565	2,486,765

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 143,701	※１ 89,455
関係会社受入手数料	※１ 6,050	※１ 7,280
営業収益合計	149,751	96,736
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 7,464	※２ 8,932
営業費用合計	7,464	8,932
営業利益	142,287	87,803
営業外収益
受取利息	11	20
受取配当金	－	11
未払配当金除斥益	42	42
受取事務手数料	※３ 14	※３ 15
その他	44	0
営業外収益合計	112	91
営業外費用
有価証券売却損	－	842
自己株式取得費用	10	－
雑支出	※４ 44	149
営業外費用合計	55	992
経常利益	142,345	86,902
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
関係会社株式評価損	－	27,331
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	27,333
税引前当期純利益	142,345	59,571
法人税、住民税及び事業税	610	2,168
法人税等合計	610	2,168
当期純利益	141,734	57,402

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	487,564	△6,716	2,474,609
当期変動額
剰余金の配当					△61,383		△61,383
当期純利益					141,734		141,734
自己株式の取得						△50,113	△50,113
自己株式の処分			△56			515	458
自己株式の消却			△45,276			45,276	－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			45,333		△45,333		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	35,017	△4,321	30,696
当期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	522,581	△11,038	2,505,305

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,891	2,476,501
当期変動額
剰余金の配当		△61,383
当期純利益		141,734
自己株式の取得		△50,113
自己株式の処分		458
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	145	145
当期変動額合計	145	30,841
当期末残高	2,037	2,507,342

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	522,581	△11,038	2,505,305
当期変動額
剰余金の配当					△81,124		△81,124
当期純利益					57,402		57,402
自己株式の取得						△129	△129
自己株式の処分			△133			425	291
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			133		△133		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△23,855	295	△23,559
当期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	498,726	△10,742	2,481,745

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,037	2,507,342
当期変動額
剰余金の配当		△81,124
当期純利益		57,402
自己株式の取得		△129
自己株式の処分		291
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	448	448
当期変動額合計	448	△23,111
当期末残高	2,485	2,484,231

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、建物（付属設備を除く）については定額法）により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…８～18年

器具及び備品…３～15年

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度   （自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日）		当事業年度   （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）
関係会社受取配当金	143,701		89,455
関係会社受入手数料	6,050		7,280

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給与	3,112	3,770
賞与引当金繰入額	495	452
退職給付引当金繰入額	153	187
減価償却費	37	48
業務委託費	1,189	1,243

※３　営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 　（自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日）		当事業年度 　（自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）
受取事務手数料	14		15

※４　営業外費用のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 　（自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日）		当事業年度 　（自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）
雑支出	26		－

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式 　関連会社株式	2,464,298 103	2,414,436 103

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	30,526		37,277
その他	1,258		681
繰延税金資産小計	31,784		37,959
評価性引当額	△31,784		△37,959
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0		△45.6
評価性引当額	0.3		15.5
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		3.6

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	234	43	1	275	115	19	160
車両運搬具	20	20	10	29	11	8	18
工具、器具及び備品	199	11	24	186	137	21	49
有形固定資産計	454	74	36	492	264	48	227
無形固定資産
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	0	－	－	0	－	－	0
長期前払費用	0	0	0	0	－	－	0
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	495	452	495	－	452

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。