第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)および第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

536,657

617,001

コールローン

402,586

524,104

買現先勘定

64,979

238,957

債券貸借取引支払保証金

24,841

20,835

買入金銭債権

1,372,372

1,535,641

金銭の信託

2,433

4,447

有価証券

15,511,017

15,524,347

貸付金

695,028

453,170

有形固定資産

282,766

276,702

無形固定資産

408,915

1,028,186

その他資産

1,529,803

1,668,208

退職給付に係る資産

408

617

繰延税金資産

56,568

42,578

支払承諾見返

28,295

17,009

貸倒引当金

27,005

19,868

資産の部合計

20,889,670

21,931,942

負債の部

 

 

保険契約準備金

14,328,660

15,021,201

支払備金

2,204,030

2,639,297

責任準備金等

12,124,629

12,381,904

社債

107,077

81,289

その他負債

1,969,679

2,429,621

退職給付に係る負債

239,838

236,430

役員退職慰労引当金

18

20

賞与引当金

51,615

38,645

特別法上の準備金

82,945

87,172

価格変動準備金

82,945

87,172

繰延税金負債

391,828

411,315

負ののれん

80,056

72,385

支払承諾

28,295

17,009

負債の部合計

17,280,014

18,395,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

利益剰余金

1,357,846

1,457,446

自己株式

11,038

10,729

株主資本合計

1,496,808

1,596,716

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,846,908

1,729,747

繰延ヘッジ損益

19,183

17,489

為替換算調整勘定

237,201

183,320

退職給付に係る調整累計額

21,397

17,684

その他の包括利益累計額合計

2,081,895

1,912,872

新株予約権

2,037

2,300

非支配株主持分

28,915

24,961

純資産の部合計

3,609,655

3,536,851

負債及び純資産の部合計

20,889,670

21,931,942

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

 至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

 至 2015年12月31日)

経常収益

3,245,357

3,345,376

保険引受収益

2,607,680

2,893,649

(うち正味収入保険料)

2,318,959

2,498,279

(うち収入積立保険料)

89,362

97,840

(うち積立保険料等運用益)

38,931

37,931

(うち生命保険料)

155,447

255,350

資産運用収益

569,401

377,362

(うち利息及び配当金収入)

261,600

294,979

(うち金銭の信託運用益)

18

22

(うち売買目的有価証券運用益)

5,088

890

(うち有価証券売却益)

81,221

98,031

(うち有価証券償還益)

1,219

443

(うち金融派生商品収益)

9,077

(うち特別勘定資産運用益)

239,154

3,261

(うち積立保険料等運用益振替)

38,931

37,931

その他経常収益

68,276

74,364

(うち負ののれん償却額)

7,671

7,671

(うち持分法による投資利益)

439

679

経常費用

2,985,433

3,095,138

保険引受費用

2,451,482

2,534,913

(うち正味支払保険金)

1,210,042

1,243,204

(うち損害調査費)

88,636

94,352

(うち諸手数料及び集金費)

468,781

496,013

(うち満期返戻金)

158,772

159,429

(うち契約者配当金)

240

123

(うち生命保険金等)

226,429

287,187

(うち支払備金繰入額)

88,771

144,646

(うち責任準備金等繰入額)

207,550

102,335

資産運用費用

48,545

33,581

(うち金銭の信託運用損)

1,879

8

(うち有価証券売却損)

6,862

10,462

(うち有価証券評価損)

3,042

8,168

(うち有価証券償還損)

436

834

(うち金融派生商品費用)

30,622

営業費及び一般管理費

475,814

516,046

その他経常費用

9,590

10,596

(うち支払利息)

4,698

5,126

(うち貸倒損失)

551

64

(うち保険業法第113条繰延資産償却費)

2,870

2,870

経常利益

259,924

250,238

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

 至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

 至 2015年12月31日)

特別利益

1,751

205

固定資産処分益

1,751

129

その他

76

特別損失

14,595

6,240

固定資産処分損

526

580

減損損失

9,786

1,380

特別法上の準備金繰入額

2,891

4,227

価格変動準備金繰入額

2,891

4,227

その他

1,391

52

税金等調整前四半期純利益

247,080

244,203

法人税及び住民税等

40,768

71,461

法人税等調整額

9,178

9,099

法人税等合計

31,590

62,362

四半期純利益

215,489

181,841

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,452

926

親会社株主に帰属する四半期純利益

214,037

180,914

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

 至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

 至 2015年12月31日)

四半期純利益

215,489

181,841

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

422,637

117,404

繰延ヘッジ損益

1,604

1,694

為替換算調整勘定

27,773

56,126

退職給付に係る調整額

3,837

3,711

持分法適用会社に対する持分相当額

517

955

その他の包括利益合計

456,369

172,469

四半期包括利益

671,859

9,371

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

669,577

11,891

非支配株主に係る四半期包括利益

2,282

2,520

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間より、HCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得したことにより、HCC Insurance Holdings, Inc.、Illium, Inc.、Houston Casualty Company、U.S. Specialty Insurance Company、HCC Life Insurance Company、HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC Specialty Holdings (No. 1) Limited、Pepys Holdings Limited、HCCI Group Limited、HCC International Insurance Company PLC 他61社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,558百万円減少しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

Tokio Marine Compania de Seguros,

S.A. de C.V.

4,508

3,718

Tokio Marine Pacific Insurance Limited

3,496

3,573

Tokio Marine Global Re Limited

314

154

合計

8,319

7,446

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 特別利益の「その他」は、当第3四半期連結累計期間においては関係会社清算益76百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2014年4月1日

至  2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

減価償却費

29,879

30,726

のれん償却額

21,709

22,331

負ののれん償却額

△7,671

△7,671

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年6月23日

定時株主総会

普通株式

30,688

40.00

2014年3月31日

2014年6月24日

利益剰余金

2014年11月19日

取締役会

普通株式

30,694

40.00

2014年9月30日

2014年12月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年6月29日

定時株主総会

普通株式

41,502

55.00

2015年3月31日

2015年6月30日

利益剰余金

2015年11月18日

取締役会

普通株式

39,621

52.50

2015年9月30日

2015年12月2日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

一般事業

経常収益

1,908,745

275,582

1,032,424

55,694

3,272,446

27,088

3,245,357

セグメント利益

152,316

7,172

96,036

4,413

259,939

15

259,924

(注)1.経常収益の調整額△27,088百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△24,437百万円および海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損2,425百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含めたことによる振替額であります。

  2.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

  1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

一般事業

経常収益

2,043,317

300,457

1,101,001

56,748

3,501,525

156,148

3,345,376

セグメント利益

145,109

23,726

77,164

4,234

250,234

3

250,238

(注)1.経常収益の調整額△156,148百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△24,192百万円および国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額122,236百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

  2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第3四半期連結会計期間において、HCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得し、同社および傘下の子会社等を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、海外保険事業セグメントにおいて1,618,612百万円増加しております。

 

  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 海外保険事業セグメントにおいて、HCC Insurance Holdings, Inc.の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては343,343百万円であります。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

3,258,187

3,700,965

442,777

3,267,611

3,779,624

512,012

外国証券

27,371

27,455

84

24,538

24,243

△294

合計

3,285,559

3,728,421

442,862

3,292,150

3,803,868

511,718

 

2.責任準備金対応債券

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

76,476

79,774

3,297

68,223

70,922

2,699

外国証券

42,580

44,748

2,168

31,790

32,818

1,028

合計

119,056

124,522

5,465

100,013

103,741

3,727

 

3.その他有価証券

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

取得原価

連結

貸借対照表

計上額

差額

取得原価

四半期連結

貸借対照表

計上額

差額

公社債

3,706,461

3,986,826

280,365

3,404,947

3,717,881

312,933

株式

713,185

2,824,225

2,111,040

691,108

2,675,322

1,984,213

外国証券

3,032,318

3,230,593

198,274

3,986,721

4,095,125

108,403

その他

1,362,347

1,398,630

36,282

1,617,976

1,638,490

20,513

合計

8,814,312

11,440,275

2,625,963

9,700,755

12,126,818

2,426,063

 

(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(取得原価21,997百万円、連結貸借対照表計上額22,000百万円、差額2百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,325,432百万円、連結貸借対照表計上額1,358,722百万円、差額33,289百万円)を含めております。

    当第3四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(取得原価73,583百万円、四半期連結貸借対照表計上額73,585百万円、差額2百万円)ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,513,881百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,532,199百万円、差額18,317百万円)を含めております。

3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について、前連結会計年度においては4,416百万円(うち、株式10百万円、外国証券3,210百万円、その他1,195百万円)、当第3四半期連結累計期間においては10,000百万円(うち、株式474百万円、外国証券7,325百万円、その他2,199百万円)減損処理を行っております。

    なお、有価証券の減損については、原則として、第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

                                                                                (単位:百万円)

対象物の種類

取引の種類

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

通貨

通貨先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

8,826

4,691

0

0

買建

505

△5

△5

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

売建

352,119

△1,747

△1,747

564,147

△1,300

△1,300

買建

36,643

△279

△279

65,349

△115

△115

直物為替先渡取引(NDF)

 

 

 

 

 

 

売建

26

0

0

通貨スワップ取引

211,065

△462

△462

155,196

△904

△904

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

62,884

(7,296)

11,493

△4,196

59,508

(5,945)

7,533

△1,588

買建

 

34,751

(4,177)

8,527

4,350

40,355

(3,091)

5,878

2,787

金利

金利先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

115,637

76,592

買建

7,764

1,153

金利オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

29,407

(314)

0

313

9,579

(213)

0

213

金利スワップ取引

3,725,130

6,491

6,491

3,266,836

24,010

24,010

株式

株価指数先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

25,175

△66

△66

22,527

398

398

買建

625

△3

△3

株価指数オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

58,306

(1,667)

3,378

△1,710

67,727

(2,238)

547

1,691

買建

 

78,485

(9,071)

6,816

△2,254

97,086

(9,643)

2,380

△7,263

 

                                                                                (単位:百万円)

対象物の種類

取引の種類

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

債券

債券先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

141,894

△1,060

△1,060

192,592

834

834

買建

4,583

△5

△5

債券先物オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

14,600

(12)

 

21

 

△9

(-)

 

 

買建

 

14,700

(24)

 

44

 

19

(-)

 

 

債券店頭オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

34,775

(214)

108

105

21,038

(39)

42

△3

買建

 

34,775

(261)

431

170

21,038

(59)

45

△14

信用

クレジット・デリバティブ

取引

 

 

 

 

 

 

売建

18,412

△807

△807

17,584

△401

△401

商品

商品スワップ取引

5,922

△224

△224

4,675

△182

△182

その他

指数バスケット・オプション取引

 

 

 

 

 

 

買建

 

174,952

(43,913)

△3,802

△47,715

130,390

(47,439)

△3,780

△51,220

自然災害デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

37,598

(2,651)

1,067

1,583

42,938

(3,935)

2,088

1,992

買建

 

20,219

(767)

163

△604

23,770

(2,095)

1,161

△934

ウェザー・デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

13

(1)

0

0

13

(1)

1

△0

その他の取引

 

 

 

 

 

 

買建

3,305

223

223

合計

――

30,094

△48,104

38,448

△31,788

(注)1.下段( )書きの金額は、オプション料の金額であります。

   2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)を通じて、米国のスペシャルティ保険グループHCC Insurance Holdings, Inc.(以下「HCC社」という。)の発行済み株式を100%取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称

   HCC Insurance Holdings, Inc.

 (2) 事業の内容

   傘下に保険関連子会社群を有する持株会社

 (3) 企業結合を行った主な理由

   HCC社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、当社の既存事業とHCC社の事業が補完的でかつオーバーラップも限定的であることから、本件買収によって、当社事業ポートフォリオの一層の分散が進み、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とする、より安定的なグループ経営の基盤構築の実現を目的とするものであります。

 (4) 企業結合日

   2015年10月27日

 (5) 企業結合の法的形式

 米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

 (6) 結合後企業の名称

   HCC Insurance Holdings, Inc.

 (7) 取得した議決権比率

   100%

 (8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 東京海上日動がHCC社の議決権の100%を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。

 

2.四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  みなし取得日が2015年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価    現金 898,012百万円 

  取得原価        898,012百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  343,343百万円

(2) 発生原因

  買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間の均等償却

(4) その他

  株式取得日から第3四半期連結会計期間末日までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出しております。

 

(1株当たり情報)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

279円18銭

239円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

214,037

180,914

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

214,037

180,914

普通株式の期中平均株式数(千株)

766,660

754,694

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

278円93銭

239円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

681

724

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2015年11月18日開催の取締役会において、第14期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1) 中間配当による配当金の総額……………………39,621百万円

 (2) 1株当たりの金額…………………………………52円50銭

 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2015年12月2日

 (注)2015年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。