第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	1,031,610	754,284
コールローン	21,000	226,501
買現先勘定	4,999	5,999
債券貸借取引支払保証金	21,597	16,683
買入金銭債権	1,345,859	1,251,851
金銭の信託	63,049	59,097
有価証券	15,457,012	15,586,698
貸付金	878,951	966,682
有形固定資産	277,413	278,015
無形固定資産	1,022,112	944,411
その他資産	1,692,808	1,870,763
退職給付に係る資産	12,440	13,127
繰延税金資産	33,558	28,968
支払承諾見返	9,026	8,437
貸倒引当金	△16,111	△15,752
資産の部合計	21,855,328	21,995,769
負債の部
保険契約準備金	15,144,114	15,119,331
支払備金	2,663,123	2,600,814
責任準備金等	12,480,991	12,518,516
社債	77,677	72,526
その他負債	2,291,591	2,590,832
退職給付に係る負債	242,952	245,610
役員退職慰労引当金	21	22
賞与引当金	57,355	27,200
特別法上の準備金	88,144	89,272
価格変動準備金	88,144	89,272
繰延税金負債	361,960	348,286
負ののれん	69,827	67,270
支払承諾	9,026	8,437
負債の部合計	18,342,671	18,568,789
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,531,072	1,587,457
自己株式	△10,742	△9,691
株主資本合計	1,670,329	1,727,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,601,187	1,553,378
繰延ヘッジ損益	19,870	34,826
為替換算調整勘定	210,134	99,444
退職給付に係る調整累計額	△16,796	△15,384
その他の包括利益累計額合計	1,814,395	1,672,264
新株予約権	2,485	1,818
非支配株主持分	25,445	25,129
純資産の部合計	3,512,656	3,426,979
負債及び純資産の部合計	21,855,328	21,995,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
経常収益	1,097,331	1,378,544
保険引受収益	897,236	1,153,803
（うち正味収入保険料）	841,273	894,433
（うち収入積立保険料）	32,523	30,572
（うち積立保険料等運用益）	12,752	12,643
（うち生命保険料）	8,416	215,057
資産運用収益	172,461	198,588
（うち利息及び配当金収入）	109,548	109,709
（うち金銭の信託運用益）	0	2,212
（うち売買目的有価証券運用益）	6,309	5,611
（うち有価証券売却益）	33,171	48,396
（うち有価証券償還益）	359	391
（うち金融派生商品収益）	－	43,998
（うち特別勘定資産運用益）	22,744	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△12,752	△12,643
その他経常収益	27,633	26,152
（うち負ののれん償却額）	2,557	2,557
（うち持分法による投資利益）	295	－
経常費用	971,337	1,250,495
保険引受費用	775,200	935,004
（うち正味支払保険金）	383,686	424,587
（うち損害調査費）	31,781	33,268
（うち諸手数料及び集金費）	164,897	167,278
（うち満期返戻金）	45,795	42,524
（うち契約者配当金）	41	28
（うち生命保険金等）	82,762	146,596
（うち支払備金繰入額）	41,666	44,881
（うち責任準備金等繰入額）	23,144	73,221
資産運用費用	21,240	103,046
（うち金銭の信託運用損）	3	92
（うち有価証券売却損）	3,724	8,405
（うち有価証券評価損）	2,027	6,548
（うち有価証券償還損）	118	883
（うち金融派生商品費用）	8,835	－
（うち特別勘定資産運用損）	－	37,055
営業費及び一般管理費	171,783	208,182
その他経常費用	3,112	4,262
（うち支払利息）	1,613	2,476
（うち貸倒損失）	42	9
（うち持分法による投資損失）	－	375
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	956	956
経常利益	125,994	128,048

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
特別利益	60	5,400
固定資産処分益	60	5,400
特別損失	2,404	2,423
固定資産処分損	194	752
減損損失	1,272	541
特別法上の準備金繰入額	924	1,128
価格変動準備金繰入額	924	1,128
その他	13	1
税金等調整前四半期純利益	123,650	131,025
法人税及び住民税等	33,147	33,005
法人税等調整額	271	741
法人税等合計	33,418	33,746
四半期純利益	90,231	97,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	796	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,435	97,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
四半期純利益	90,231	97,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,058	△47,456
繰延ヘッジ損益	△4,776	14,955
為替換算調整勘定	△29,017	△109,803
退職給付に係る調整額	1,237	1,413
持分法適用会社に対する持分相当額	131	△1,133
その他の包括利益合計	9,633	△142,024
四半期包括利益	99,865	△44,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,425	△44,994
非支配株主に係る四半期包括利益	△560	249

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社グループで保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ732百万円増加しております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	4,324	3,229
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,670	3,126
Tokio Marine Global Re Limited	9	－
合計	8,004	6,355

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）
減価償却費	10,296	21,982
のれん償却額	7,488	15,326
負ののれん償却額	△2,557	△2,557

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,502	55.00	2015年３月31日	2015年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	693,947	92,605	391,246	18,953	1,196,754	△99,422	1,097,331
セグメント利益	84,919	4,085	35,531	1,458	125,994	0	125,994

（注）１.経常収益の調整額△99,422百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△8,058百万円および国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額87,959百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

　　  ２.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	701,911	204,979	469,924	19,378	1,396,193	△17,648	1,378,544
セグメント利益	101,190	8,554	17,080	1,222	128,049	△0	128,048

（注）１.経常収益の調整額△17,648百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△8,612百万円および国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額6,136百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

　　  ２.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

                                                                                                                 （単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	3,511,474	4,451,153	939,678	3,983,853	5,262,471	1,278,617
外国証券	27,016	26,800	△215	40,393	41,827	1,433
合計	3,538,490	4,477,954	939,463	4,024,247	5,304,298	1,280,051

２．責任準備金対応債券

                                                                                                                 （単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	50,128	52,996	2,868	48,306	51,214	2,908
外国証券	26,948	28,318	1,370	22,804	24,187	1,383
合計	77,076	81,315	4,239	71,110	75,402	4,291

３．その他有価証券

                                                                                                          （単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,536,463	4,055,081	518,618	3,493,429	4,142,836	649,407
株式	685,238	2,270,759	1,585,521	667,510	2,021,819	1,354,308
外国証券	3,951,169	4,060,303	109,133	3,884,804	4,026,707	141,903
その他	1,428,991	1,429,840	848	1,352,635	1,338,418	△14,217
合計	9,601,863	11,815,984	2,214,121	9,398,380	11,529,783	2,131,402

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価64,319百万円、連結貸借対照表計上額64,321百万円、差額2百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,344,281百万円、連結貸借対照表計上額1,343,216百万円、差額△1,064百万円）を含めております。

    当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価63,034百万円、四半期連結貸借対照表計上額63,036百万円、差額1百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,264,561百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,248,949百万円、差額△15,611百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては19,238百万円（うち、株式1,136百万円、外国証券14,960百万円、その他3,141百万円）、当第１四半期連結累計期間においては7,099百万円（うち、株式2,740百万円、外国証券3,688百万円、その他671百万円）減損処理を行っております。

　　なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

                                                                                    （単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
	売建	11,315	△0	△0	7,078	－	－
	買建	488	9	9	398	－	－
	為替予約取引
	売建	551,317	913	913	667,211	23,611	23,611
	買建	57,266	△256	△256	58,701	△997	△997
	通貨スワップ取引	103,368	△1,265	△1,265	57,921	△123	△123
	通貨オプション取引
	売建	60,583			57,089
		(5,406)	6,073	△667	(4,930)	4,713	217
	買建	36,019			34,451
		(2,424)	4,272	1,848	(2,537)	4,276	1,739
金利	金利先物取引
	売建	71,312	－	－	62,859	－	－
	買建	801	－	－	1,853	－	－
	金利オプション取引
	売建	7,159			－
		(213)	－	213	(－)	－	－
	金利スワップ取引	3,079,349	38,495	38,495	2,692,385	12,771	12,771
株式	株価指数先物取引
	売建	12,654	45	45	12,328	294	294
	買建	4,700	83	83	11,409	31	31
	株価指数オプション取引
	売建	77,990			85,065
		(2,616)	1,527	1,089	(2,930)	2,242	688
	買建	91,821			98,293
		(9,111)	4,566	△4,544	(9,554)	6,131	△3,422
債券	債券先物取引
	売建	167,555	41	41	169,215	△2,689	△2,689
	買建	－	－	－	11,738	△12	△12
	債券店頭オプション取引
	売建	56,920			37,266
		(793)	687	106	(136)	211	△74
	買建	46,740			37,266
		(285)	266	△19	(203)	221	17

                                                                                    （単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
信用	クレジット・デリバティブ取引
	売建	17,250	△318	△318	15,348	△113	△113
商品	商品スワップ取引	4,259	△145	△145	3,844	△149	△149
その他	指数バスケット・オプション取引
	買建	128,476			127,625
		(48,542)	△2,642	△51,184	(49,499)	△1,097	△50,596
	自然災害デリバティブ取引
	売建	32,882			39,040
		(2,490)	1,189	1,301	(4,454)	3,189	1,265
	買建	19,623			29,155
		(1,055)	512	△543	(3,372)	2,301	△1,071
	ウェザー・デリバティブ取引
	売建	13			18
		(1)	0	0	(1)	0	0
	その他の取引
	買建	3,305	223	223	2,853	220	220
合計		―	54,280	△14,572	―	55,032	△18,394

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

　なお、運用目的の金銭の信託内において、デリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

                                                                                    （単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2016年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	為替予約取引
	売建	59,940	73	73	59,870	1,842	1,842
株式	株式オプション取引
	売建	－			26,176
		(－)	－	－	(2,627)	2,112	515
	買建	－			26,176
		(－)	－	－	(2,627)	3,103	475
債券	債券先物取引
	売建	7,865	38	38	18,205	△386	△386
合計		―	112	112	―	6,670	2,446

（注）下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	118円50銭	128円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	89,435	97,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	89,435	97,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	754,695	754,916
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	118円39銭	128円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	709	618

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。