第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)  業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱問題などを受けて不透明感が高まる中、欧州では低成長が続いたものの、米国では景気回復が続いたほか、新興国においても持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復となりました。

 わが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかに回復しました。

  このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
 保険引受収益2兆2,270億円、資産運用収益3,080億円などを合計した経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて3,456億円増加し、2兆5,870億円となりました。一方、保険引受費用1兆8,613億円、資産運用費用1,013億円、営業費及び一般管理費4,029億円などを合計した経常費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて2,484億円増加し、2兆3,736億円となりました。
 この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べて972億円増加し、2,134億円となりました。

 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,552億円と、前第2四半期連結累計期間に比べて696億円の増加となりました。


  報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

[国内損害保険事業]

 国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて163億円減少し、1兆3,455億円となりました。経常収益から正味支払保険金6,220億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,091億円増加し、1,485億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
 

(保険引受の状況)

① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

205,712

15.67

22.26

176,769

13.54

△14.07

 海上保険

34,917

2.66

△0.31

31,105

2.38

△10.92

 傷害保険

167,963

12.79

2.58

170,183

13.04

1.32

 自動車保険

565,071

43.03

4.94

579,504

44.40

2.55

 自動車損害賠償責任保険

148,091

11.28

5.51

144,710

11.09

△2.28

 その他

191,426

14.58

5.82

202,801

15.54

5.94

合計

(うち収入積立保険料)

1,313,183

(64,683)

100.00

(4.93)

7.05

(2.98)

1,305,076

(64,480)

100.00

(4.94)

△0.62

(△0.31)

 (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

    2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

 

② 正味収入保険料

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

160,859

13.82

29.58

132,550

11.61

△17.60

 海上保険

34,941

3.00

6.16

30,343

2.66

△13.16

 傷害保険

105,017

9.02

3.56

107,474

9.41

2.34

 自動車保険

563,156

48.37

5.08

577,731

50.61

2.59

 自動車損害賠償責任保険

155,838

13.38

4.14

149,622

13.11

△3.99

 その他

144,526

12.41

2.97

143,807

12.60

△0.50

合計

1,164,339

100.00

7.37

1,141,529

100.00

△1.96

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

③ 正味支払保険金

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

65,264

11.02

△30.62

79,591

12.80

21.95

 海上保険

16,279

2.75

5.32

16,091

2.59

△1.15

 傷害保険

42,270

7.14

△2.48

42,073

6.76

△0.47

 自動車保険

289,024

48.81

△1.69

295,573

47.52

2.27

 自動車損害賠償責任保険

114,468

19.33

△1.38

113,467

18.24

△0.87

 その他

64,790

10.94

10.77

75,242

12.10

16.13

合計

592,097

100.00

△4.72

622,039

100.00

5.06

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

[国内生命保険事業]

 国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて1,467億円増加し、3,756億円となりました。経常収益から生命保険金等1,867億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて4億円減少し、147億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

 

(保険引受の状況)

① 保有契約高

区分

前連結会計年度

(2016年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2016年9月30日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

対前年度末

増減(△)率(%)

 個人保険

24,608,641

25,242,842

2.58

 個人年金保険

3,201,597

3,054,957

△4.58

 団体保険

2,606,825

2,583,553

△0.89

 団体年金保険

3,440

3,384

△1.63

  (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

    2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

      後契約の責任準備金を合計したものであります。

    3.団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 

② 新契約高

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

   至 2016年9月30日)

新契約+転換

による純増加

(百万円)

新契約

(百万円)

転換による

純増加

(百万円)

新契約+転換

による純増加

(百万円)

新契約

(百万円)

転換による

純増加

(百万円)

 個人保険

1,363,463

1,363,463

1,530,766

1,530,766

 個人年金保険

243,277

243,277

72,251

72,251

 団体保険

31,496

31,496

18,330

18,330

 団体年金保険

  (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

    2.新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

 

[海外保険事業]

 海外保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて447億円増加し、8,499億円となりました。経常収益から正味支払保険金2,297億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて114億円減少し、473億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

 

(保険引受の状況)

① 正味収入保険料

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

180,727

31.66

49.07

112,378

20.09

△37.82

 海上保険

26,071

4.57

8.55

22,482

4.02

△13.76

 傷害保険

11,310

1.98

△7.00

16,910

3.02

49.52

 自動車保険

131,658

23.06

23.04

117,770

21.05

△10.55

 その他

221,075

38.73

30.89

289,804

51.81

31.09

合計

570,842

100.00

31.73

559,346

100.00

△2.01

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

② 正味支払保険金

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

  至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

  至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減

(△)率(%)

 火災保険

50,751

25.22

△10.18

48,025

20.91

△5.37

 海上保険

12,311

6.12

25.69

9,902

4.31

△19.57

 傷害保険

5,437

2.70

23.36

6,925

3.01

27.37

 自動車保険

67,623

33.61

31.17

64,242

27.96

△5.00

 その他

65,088

32.35

24.63

100,632

43.81

54.61

合計

201,211

100.00

15.32

229,727

100.00

14.17

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

 

(参考)全事業の状況

① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

   至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

 火災保険

330,039

18.62

20.31

285,554

15.66

△13.48

 海上保険

63,441

3.58

△0.71

60,905

3.34

△4.00

 傷害保険

181,210

10.23

2.63

187,224

10.27

3.32

 自動車保険

664,900

37.52

6.51

667,125

36.59

0.33

 自動車損害賠償責任保険

148,091

8.36

5.51

144,710

7.94

△2.28

 その他

384,363

21.69

17.90

477,736

26.20

24.29

合計

(うち収入積立保険料)

1,772,047

(64,683)

100.00

(3.65)

10.38

(2.98)

1,823,257

(64,480)

100.00

(3.54)

2.89

(△0.31)

 (注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

    2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

            返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

 

② 正味収入保険料

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

   至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

 火災保険

341,579

19.69

39.21

244,921

14.40

△28.30

 海上保険

61,012

3.52

7.17

52,826

3.11

△13.42

 傷害保険

116,324

6.70

2.43

124,381

7.31

6.93

 自動車保険

694,774

40.04

8.07

695,473

40.89

0.10

 自動車損害賠償責任保険

155,838

8.98

4.14

149,622

8.80

△3.99

 その他

365,592

21.07

18.22

433,608

25.49

18.60

合計

1,735,122

100.00

14.33

1,700,833

100.00

△1.98

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

③ 正味支払保険金

区分

前第2四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

   至 2015年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

   至 2016年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年増減 (△)率(%)

 火災保険

116,016

14.63

△22.95

127,616

14.98

10.00

 海上保険

28,576

3.60

13.26

25,980

3.05

△9.09

 傷害保険

47,660

6.01

△0.10

48,960

5.75

2.73

 自動車保険

356,647

44.96

3.21

359,815

42.25

0.89

 自動車損害賠償責任保険

114,468

14.43

△1.38

113,467

13.32

△0.87

 その他

129,877

16.37

17.31

175,875

20.65

35.42

合計

793,246

100.00

△0.33

851,715

100.00

7.37

 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

(2)  キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べて1,041億円増加し、5,672億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や貸付けによる支出の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べて1兆3,165億円減少し、1兆3,389億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べて7,372億円増加し、5,472億円の収入となりました。
 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,714億円減少し、1兆130億円となりました。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

 (4)  研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)  従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等により、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に100名増加し574名となりました。

 

(6)  国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

 国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
 保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。

 単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
 当中間会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて85.2ポイント上昇して831.5%となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因であります。

 

① 東京海上日動火災保険株式会社

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当中間会計期間

(2016年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

4,493,086

4,622,600

(B)単体リスクの合計額

1,204,068

1,111,759

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

746.3%

831.5%

 

   ② 日新火災海上保険株式会社

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当中間会計期間

(2016年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

168,628

173,223

(B)単体リスクの合計額

29,904

24,732

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

1,127.7%

1,400.8%

 

 

   ③ イーデザイン損害保険株式会社

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当中間会計期間

(2016年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

7,564

7,909

(B)単体リスクの合計額

2,793

3,117

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

541.5%

507.4%

 

   ④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当中間会計期間

(2016年9月30日)

(A)単体ソルベンシー・マージン総額

858,471

913,861

(B)単体リスクの合計額

50,825

50,914

(C)単体ソルベンシー・マージン比率

[(A)/{(B)×1/2}]×100

3,378.1%

3,589.7%