３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年３月31日)

当中間会計期間

(2016年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,158

10,810

有価証券

－

40,000

未収入金

16,736

6,423

その他

17

1

流動資産合計

71,911

57,235

固定資産

 

 

有形固定資産

227

241

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,414,540

2,404,478

その他

84

191

固定資産合計

2,414,853

2,404,912

資産合計

2,486,765

2,462,147

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

923

180

賞与引当金

452

604

その他

969

1,007

流動負債合計

2,345

1,792

固定負債

 

 

退職給付引当金

188

282

固定負債合計

188

282

負債合計

2,534

2,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,511,485

1,511,485

資本剰余金合計

1,511,485

1,511,485

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

332,275

332,275

繰越利益剰余金

498,726

474,007

利益剰余金合計

831,002

806,282

自己株式

△10,742

△9,704

株主資本合計

2,481,745

2,458,064

新株予約権

2,485

2,008

純資産合計

2,484,231

2,460,073

負債純資産合計

2,486,765

2,462,147

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前中間会計期間

(自　2015年４月１日

　至　2015年９月30日)

当中間会計期間

(自　2016年４月１日

　至　2016年９月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

31,415

19,825

関係会社受入手数料

3,296

3,853

営業収益合計

34,711

23,678

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１ 4,369

※１ 4,751

営業費用合計

4,369

4,751

営業利益

30,342

18,927

営業外収益

39

31

営業外費用

17

69

経常利益

30,364

18,889

特別利益

1

－

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

24,028

－

その他

0

0

特別損失合計

24,029

0

税引前中間純利益

6,336

18,889

法人税、住民税及び事業税

△10

△38

法人税等合計

△10

△38

中間純利益

6,347

18,927

 

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,000

1,511,485

－

332,275

522,581

△11,038

2,505,305

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△41,502

 

△41,502

中間純利益

 

 

 

 

6,347

 

6,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△83

△83

自己株式の処分

 

 

△133

 

 

424

290

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

 

133

 

△133

 

－

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

－

－

－

－

△35,289

341

△34,948

当中間期末残高

150,000

1,511,485

－

332,275

487,292

△10,696

2,470,356

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,037

2,507,342

当中間期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△41,502

中間純利益

 

6,347

自己株式の取得

 

△83

自己株式の処分

 

290

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

－

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

84

84

当中間期変動額合計

84

△34,863

当中間期末残高

2,121

2,472,478

 

当中間会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,000

1,511,485

－

332,275

498,726

△10,742

2,481,745

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△43,394

 

△43,394

中間純利益

 

 

 

 

18,927

 

18,927

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△21

△21

自己株式の処分

 

 

△253

 

 

1,060

807

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

 

253

 

△253

 

－

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

－

－

－

－

△24,719

1,038

△23,681

当中間期末残高

150,000

1,511,485

－

322,275

474,007

△9,704

2,458,064

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,485

2,484,231

当中間期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△43,394

中間純利益

 

18,927

自己株式の取得

 

△21

自己株式の処分

 

807

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

－

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

△476

△476

当中間期変動額合計

△476

△24,158

当中間期末残高

2,008

2,460,073

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

 (1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

 (2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…８～18年

器具及び備品…５～15年

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。

　これは当社グループにおける近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社で保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、当社グループで会計方針が統一されております。

　　なお、これによる中間財務諸表への影響は軽微であります。

３．引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

 
（中間損益計算書関係）

※１　有形固定資産の減価償却実施額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

　　　（自　2015年４月１日

　　　　至　2015年９月30日）

当中間会計期間

　　　（自　2016年４月１日

　　　　至　2016年９月30日）

減価償却実施額

21

18

 

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（2016年３月31日）

当中間会計期間

（2016年９月30日）

子会社株式

2,414,436

2,404,374

関連会社株式

103

103

 

（重要な後発事象）

　当社は、2016年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

　　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　　8,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　　250億円（上限）

(5) 取得期間

　　2016年12月１日から2017年１月26日

 

 

４【その他】

2016年11月18日開催の取締役会において、第15期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………50,959百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………67円50銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2016年12月２日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。