### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,158 | 12,266
前払費用 | 0 | 13
未収入金 | 16,736 | 20,130
その他 | 16 | 2
流動資産合計 | 71,911 | 32,413
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 160 | 145
車両運搬具（純額） | 18 | 29
工具、器具及び備品（純額） | 49 | 49
有形固定資産合計 | 227 | 224
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,414,540 | 2,403,398
その他 | 84 | 579
投資その他の資産合計 | 2,414,625 | 2,403,978
固定資産合計 | 2,414,853 | 2,404,203
資産合計 | 2,486,765 | 2,436,616
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 503 | 574
未払費用 | 329 | 374
未払法人税等 | 923 | 88
未払事業所税 | 11 | 12
未払消費税等 | 121 | 295
預り金 | 3 | 5
賞与引当金 | 452 | 616
その他 | － | 324
流動負債合計 | 2,345 | 2,292
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 188 | 246
固定負債合計 | 188 | 246
負債合計 | 2,534 | 2,539

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 150,000 | 150,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,511,485 | 1,511,485
資本剰余金合計 | 1,511,485 | 1,511,485
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 332,275 | 332,275
繰越利益剰余金 | 498,726 | 451,682
利益剰余金合計 | 831,002 | 783,957
自己株式 | △10,742 | △13,658
株主資本合計 | 2,481,745 | 2,431,784
新株予約権 | 2,485 | 2,292
純資産合計 | 2,484,231 | 2,434,077
負債純資産合計 | 2,486,765 | 2,436,616

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日) | 当事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | ※１ 89,455 | ※１ 74,160
関係会社受入手数料 | ※１ 7,280 | ※１ 10,541
営業収益合計 | 96,736 | 84,702
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,932 | ※２ 10,229
営業費用合計 | 8,932 | 10,229
営業利益 | 87,803 | 74,473
営業外収益 |  |
受取利息 | 20 | 0
受取配当金 | 11 | －
未払配当金除斥益 | 42 | 42
受取事務手数料 | ※３ 15 | ※３ 16
その他 | 0 | ※３ 42
営業外収益合計 | 91 | 101
営業外費用 |  |
有価証券売却損 | 842 | －
雑支出 | 149 | ※４ 72
営業外費用合計 | 992 | 72
経常利益 | 86,902 | 74,502
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | －
特別利益合計 | 1 | －
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 27,331 | 5,801
固定資産除却損 | 1 | 0
特別損失合計 | 27,333 | 5,802
税引前当期純利益 | 59,571 | 68,700
法人税、住民税及び事業税 | 2,168 | 33
法人税等合計 | 2,168 | 33
当期純利益 | 57,402 | 68,666

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 522,581 | △11,038 | 2,505,305
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △81,124 |  | △81,124
当期純利益 |  |  |  |  | 57,402 |  | 57,402
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △129 | △129
自己株式の処分 |  |  | △133 |  |  | 425 | 291
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |  |  | 133 |  | △133 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △23,855 | 295 | △23,559
当期末残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 498,726 | △10,742 | 2,481,745

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,037 | 2,507,342
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △81,124
当期純利益 |  | 57,402
自己株式の取得 |  | △129
自己株式の処分 |  | 291
自己株式の消却 |  | －
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 448 | 448
当期変動額合計 | 448 | △23,111
当期末残高 | 2,485 | 2,484,231

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 498,726 | △10,742 | 2,481,745
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △94,354 |  | △94,354
当期純利益 |  |  |  |  | 68,666 |  | 68,666
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △25,081 | △25,081
自己株式の処分 |  |  | △252 |  |  | 1,061 | 808
自己株式の消却 |  |  | △21,104 |  |  | 21,104 | －
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |  |  | 21,357 |  | △21,357 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △47,044 | △2,916 | △49,960
当期末残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 451,682 | △13,658 | 2,431,784

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,485 | 2,484,231
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △94,354
当期純利益 |  | 68,666
自己株式の取得 |  | △25,081
自己株式の処分 |  | 808
自己株式の消却 |  | －
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △192 | △192
当期変動額合計 | △192 | △50,153
当期末残高 | 2,292 | 2,434,077

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…８～18年

器具及び備品…５～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは当社グループにおける近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社で保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、当社グループで会計方針が統一されております。

なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （損益計算書関係）

※１　営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） |
関係会社受取配当金 | 89,455 |  | 74,160 |
関係会社受入手数料 | 7,280 |  | 10,541 |

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
給与 | 3,770 | 4,110
賞与引当金繰入額 | 452 | 616
退職給付引当金繰入額 | 187 | 231
減価償却費 | 48 | 37
業務委託費 | 1,243 | 1,609

※３　営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） |
受取事務手数料 その他 | 15 － |  | 16 39 |

※４　営業外費用のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日） |  | 当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） |
雑支出 | － |  | 14 |

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2016年３月31日） | 当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 2,414,436 103 | 2,403,294 103

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2016年３月31日） |  | 当事業年度 （2017年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 37,277 |  | 39,063 |
その他 | 681 |  | 593 |
繰延税金資産小計 | 37,959 |  | 39,656 |
評価性引当額 | △37,959 |  | △39,656 |
繰延税金資産合計 | － |  | － |
繰延税金資産の純額 | － |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2016年３月31日） |  | 当事業年度 （2017年３月31日） |
法定実効税率 | 33.1 |  | 30.9 |
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △45.6 |  | △34.8 |
評価性引当額 | 15.5 |  | 2.5 |
その他 | 0.7 |  | 1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.6 |  | 0.0 |

###### （重要な後発事象）

１．当社は、2017年４月28日開催の取締役会において、当社の子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.の全株式について当社の子会社である東京海上日動火災保険㈱に現物出資を行うことを決議いたしました。

(1) 目的

現在、当社グループでは、海外保険事業に係る子会社については財務・経理等の観点から東京海上日動火災保険㈱を出資元とすることを基本方針としております。本方針に則り、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.および傘下の子会社を東京海上日動火災保険㈱に移管いたします。これにより海外保険事業に係るすべての子会社・関連会社が東京海上日動火災保険㈱の傘下に集約されます。

(2) 当該子会社の概要

① 社名：Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

② 所在地：シンガポール

③ 事業内容：保険関連子会社を有する持株会社

(3) 当該株式の帳簿価額

49,690百万円

(4) 現物出資後の持分比率

なし

(5) 現物出資の時期

2017年７月１日の予定

２．当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

6,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

250億円（上限）

(5) 取得期間

2017年６月１日から2017年９月22日

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 275 | － | － | 275 | 129 | 14 | 145
車両運搬具 | 29 | 18 | － | 48 | 18 | 7 | 29
工具、器具及び備品 | 186 | 16 | 4 | 198 | 148 | 15 | 49
有形固定資産計 | 492 | 34 | 4 | 522 | 297 | 37 | 224
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
電話加入権 | 0 | － | 0 | 0 | － | － | 0
無形固定資産計 | 0 | － | 0 | 0 | － | － | 0
長期前払費用 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | － | 0
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
賞与引当金 | 452 | 616 | 452 | － | 616

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。