第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
経常収益	(百万円)	3,857,769	4,166,130	4,327,982	4,579,076	5,232,602
正味収入保険料	(百万円)	2,558,010	2,870,714	3,127,638	3,265,578	3,480,478
経常利益	(百万円)	207,457	274,386	358,182	385,825	387,659
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	129,578	184,114	247,438	254,540	273,856
包括利益	(百万円)	548,251	442,277	997,024	△14,543	169,603
純資産額	(百万円)	2,363,183	2,739,114	3,609,655	3,512,656	3,569,760
総資産額	(百万円)	18,029,442	18,948,000	20,889,670	21,855,328	22,607,603
１株当たり純資産額	(円)	3,051.58	3,535.84	4,742.52	4,617.45	4,722.15
１株当たり当期純利益金額	(円)	168.93	239.98	323.97	337.27	363.52
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	168.77	239.75	323.66	336.92	363.19
自己資本比率	(％)	12.98	14.32	17.13	15.94	15.67
自己資本利益率	(％)	6.20	7.29	7.87	7.21	7.79
株価収益率	(倍)	15.69	12.91	14.01	11.27	12.92
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	138,724	424,729	684,693	874,241	941,621
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△761,058	△168,214	249,155	△895,437	△1,455,621
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	485,443	△346,478	△440,243	△115,933	365,396
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	979,389	924,499	1,430,514	1,284,459	1,108,907
従業員数	(人)	33,006	33,310	33,829	36,902	38,842

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
営業収益	(百万円)	48,718	19,442	149,751	96,736	84,702
経常利益	(百万円)	41,866	12,083	142,345	86,902	74,502
当期純利益	(百万円)	41,860	12,384	141,734	57,402	68,666
資本金	(百万円)	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	(千株)	769,524	769,524	757,524	757,524	753,024
純資産額	(百万円)	2,507,720	2,476,501	2,507,342	2,484,231	2,434,077
総資産額	(百万円)	2,509,192	2,478,082	2,509,565	2,486,765	2,436,616
１株当たり純資産額	(円)	3,267.07	3,225.43	3,320.04	3,288.45	3,241.89
１株当たり配当額	(円)	55.00	70.00	95.00	110.00	140.00
(うち１株当たり中間配当額)		(27.50)	(30.00)	(40.00)	(52.50)	(67.50)
１株当たり当期純利益金額	(円)	54.57	16.14	185.57	76.06	91.15
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	54.52	16.12	185.39	75.98	91.06
自己資本比率	(％)	99.87	99.86	99.83	99.80	99.80
自己資本利益率	(％)	1.67	0.50	5.69	2.30	2.80
株価収益率	(倍)	48.56	191.95	24.46	49.96	51.52
配当性向	(％)	100.79	433.71	51.19	144.62	153.59
従業員数	(人)	425	426	409	474	587

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．従業員数は、就業人員数であります。

２【沿革】

2001年９月	東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月	東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002年４月	当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにＡＤＲを上場。
2003年10月	当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年２月	当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月	当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年４月	当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2007年７月 2008年７月 2014年10月	米国ナスダックにおけるＡＤＲの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社239社および関連会社32社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。

　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2017年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2017年３月31日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区	101,994	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等10人
日新火災海上保険㈱	東京都千代田区	20,389	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等１人
イーデザイン損害保険㈱	東京都新宿区	25,903	国内損害保険事業	91.6	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人
東京海上日動あんしん 生命保険㈱	東京都千代田区	55,000	国内生命保険事業	100.0	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人
東京海上ミレア少額短期保険㈱	横浜市西区	895	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人
東京海上アセットマネジメント㈱	東京都千代田区	2,000	金融・一般事業	100.0	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等４人
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等７人
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等５人
Philadelphia Indemnity Insurance Company	米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド	4,500 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	－
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.	米国・ハワイ州・ホノルル	4,272 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等１人
Tokio Marine America Insurance Company	米国・ニューヨーク州・ニューヨーク	5,000 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等１人
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等７人
Safety National Casualty Corporation	米国・ミズーリ州・セントルイス	30,000 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等２人
Reliance Standard Life Insurance Company	米国・イリノイ州・シャンバーグ	56,003 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等２人
Reliance Standard Life Insurance Company of Texas	米国・テキサス州・ヒューストン	700 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等１人
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ドーバー	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等５人
Houston Casualty Company	米国・テキサス州・ダラス	5,000 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	－

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
U.S. Specialty Insurance Company	米国・テキサス州・ダラス	4,200 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	－
HCC Life Insurance Company	米国・インディアナ州・インディアナポリス	2,500 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	－
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	1,010 千英ポンド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等４人
Tokio Marine Underwriting Limited	英国・ロンドン	0 千英ポンド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等３人
HCC International Insurance Company PLC	英国・ロンドン	70,197 千米ドル 96,047 千英ポンド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等１人
Tokio Millennium Re AG	スイス・ チューリッヒ	227,675 千スイスフラン	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等３人
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・ シンガポール	586,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ	海外保険事業	100.0	役員の兼任等６人
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd．	シンガポール・ シンガポール	100,000 千シンガポールドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	－
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.	シンガポール・ シンガポール	36,000 千シンガポールドル	海外保険事業	85.7 (85.7)	役員の兼任等１人
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad	マレーシア・ クアラルンプール	403,471 千マレーシア リンギット	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等１人
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.	マレーシア・ クアラルンプール	226,000 千マレーシア リンギット	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等１人
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・ サンパウロ	599,780 千ブラジル レアル	海外保険事業	97.8 (97.8)	経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人
その他124社
（持分法適用会社）
Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited	インド・ ムンバイ	2,615,921 千インドルピー	海外保険事業	49.0 (49.0)	役員の兼任等２人
その他12社

（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、イーデザイン損害保険㈱、東京海上日動あんしん生命保険㈱、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Millennium Re AG、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他124社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、HCC Insurance Holdings (International) Limited、Pepys Holdings LimitedおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedであります。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険㈱であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．東京海上日動火災保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．東京海上日動あんしん生命保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2017年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内損害保険事業		20,538
国内生命保険事業		2,249
海外保険事業		13,637
金融・一般事業		2,418
合計		38,842

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
587	43.7	19.8	13,479,494

　（注）１．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

2017年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内損害保険事業		469
海外保険事業		112
金融・一般事業		6
合計		587

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

　　２．当連結会計年度において、グループ一体経営の強化を目的として子会社からの出向者が増加したこと等によ

　　　　り、当社の従業員数は、国内損害保険事業を中心に113名増加し587名となりました。

(3）労働組合の状況

東京海上ホールディングス労働組合　　　　101名