第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	710,666	644,482
コールローン	220,805	120,800
買現先勘定	34,999	4,999
債券貸借取引支払保証金	21,809	21,624
買入金銭債権	1,265,837	1,264,247
金銭の信託	101,650	102,417
有価証券	16,098,063	16,165,527
貸付金	1,253,094	1,219,616
有形固定資産	289,398	285,903
無形固定資産	880,080	828,021
その他資産	1,706,741	1,737,053
退職給付に係る資産	3,386	3,833
繰延税金資産	31,032	29,881
支払承諾見返	2,465	2,465
貸倒引当金	△12,429	△12,217
資産の部合計	22,607,603	22,418,657
負債の部
保険契約準備金	15,544,525	15,637,644
支払備金	2,753,498	2,733,027
責任準備金等	12,791,026	12,904,616
社債	69,097	63,513
その他負債	2,629,093	2,333,460
退職給付に係る負債	244,253	245,111
役員退職慰労引当金	24	－
賞与引当金	65,612	40,065
特別法上の準備金	93,645	95,305
価格変動準備金	93,645	95,305
繰延税金負債	329,527	349,516
負ののれん	59,598	57,041
支払承諾	2,465	2,465
負債の部合計	19,037,843	18,824,124
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,699,030	1,732,520
自己株式	△13,658	△22,109
株主資本合計	1,835,371	1,860,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,600,740	1,669,477
繰延ヘッジ損益	11,098	10,724
為替換算調整勘定	112,869	43,249
退職給付に係る調整累計額	△17,933	△17,056
その他の包括利益累計額合計	1,706,774	1,706,395
新株予約権	2,292	1,971
非支配株主持分	25,321	25,755
純資産の部合計	3,569,760	3,594,533
負債及び純資産の部合計	22,607,603	22,418,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
経常収益	1,378,544	1,399,605
保険引受収益	1,153,803	1,178,504
（うち正味収入保険料）	894,433	919,342
（うち収入積立保険料）	30,572	27,613
（うち積立保険料等運用益）	12,643	11,323
（うち生命保険料）	215,057	219,040
資産運用収益	198,588	193,815
（うち利息及び配当金収入）	109,709	121,503
（うち金銭の信託運用益）	2,212	1,289
（うち売買目的有価証券運用益）	5,611	2,106
（うち有価証券売却益）	48,396	38,531
（うち有価証券償還益）	391	77
（うち金融派生商品収益）	43,998	－
（うち特別勘定資産運用益）	－	14,647
（うち積立保険料等運用益振替）	△12,643	△11,323
その他経常収益	26,152	27,285
（うち負ののれん償却額）	2,557	2,557
経常費用	1,250,495	1,275,964
保険引受費用	935,004	1,027,302
（うち正味支払保険金）	424,587	440,039
（うち損害調査費）	33,268	33,679
（うち諸手数料及び集金費）	167,278	174,251
（うち満期返戻金）	42,524	39,725
（うち契約者配当金）	28	17
（うち生命保険金等）	146,596	167,256
（うち支払備金繰入額）	44,881	39,688
（うち責任準備金等繰入額）	73,221	130,734
資産運用費用	103,046	32,567
（うち金銭の信託運用損）	92	2,372
（うち有価証券売却損）	8,405	2,571
（うち有価証券評価損）	6,548	2,089
（うち有価証券償還損）	883	292
（うち金融派生商品費用）	－	22,311
（うち特別勘定資産運用損）	37,055	－
営業費及び一般管理費	208,182	210,528
その他経常費用	4,262	5,565
（うち支払利息）	2,476	3,429
（うち貸倒損失）	9	29
（うち持分法による投資損失）	375	448
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	956	956
経常利益	128,048	123,641

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
特別利益	5,400	1,629
固定資産処分益	5,400	26
その他	－	※ 1,603
特別損失	2,423	2,184
固定資産処分損	752	524
減損損失	541	0
特別法上の準備金繰入額	1,128	1,659
価格変動準備金繰入額	1,128	1,659
その他	1	－
税金等調整前四半期純利益	131,025	123,086
法人税及び住民税等	33,005	38,501
法人税等調整額	741	△4,191
法人税等合計	33,746	34,309
四半期純利益	97,278	88,776
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	665
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,234	88,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	97,278	88,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,456	68,870
繰延ヘッジ損益	14,955	△374
為替換算調整勘定	△109,803	△70,294
退職給付に係る調整額	1,413	877
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,133	640
その他の包括利益合計	△142,024	△279
四半期包括利益	△44,745	88,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,994	87,731
非支配株主に係る四半期包括利益	249	765

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	3,407	3,289
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,537	3,397
合計	6,944	6,687

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、当第１四半期連結累計期間においては関係会社清算益1,383百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日     至  2017年６月30日）
減価償却費	21,982	15,742
のれん償却額	15,326	15,321
負ののれん償却額	△2,557	△2,557

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	701,911	204,979	469,924	19,378	1,396,193	△17,648	1,378,544
セグメント利益	101,190	8,554	17,080	1,222	128,049	△0	128,048

（注）１.経常収益の調整額△17,648百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△8,612百万円および国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額6,136百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

　　  ２.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	707,718	207,126	479,606	22,368	1,416,820	△17,214	1,399,605
セグメント利益	94,629	4,088	23,396	1,526	123,641	0	123,641

（注）１.経常収益の調整額△17,214百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,606百万円および海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益4,993百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

　　  ２.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

                                                                                                                 （単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	4,476,245	5,086,691	610,445	4,536,835	5,140,961	604,125
外国証券	36,337	33,352	△2,984	35,914	34,414	△1,500
合計	4,512,582	5,120,043	607,460	4,572,749	5,175,375	602,625

２．責任準備金対応債券

                                                                                                                 （単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	32,789	34,309	1,520	30,093	31,438	1,344
外国証券	20,122	20,578	456	18,922	19,387	465
合計	52,911	54,888	1,976	49,015	50,825	1,810

３．その他有価証券

                                                                                                          （単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,563,023	3,948,575	385,551	3,591,758	3,968,900	377,142
株式	653,684	2,418,279	1,764,595	641,220	2,473,554	1,832,333
外国証券	4,155,431	4,216,377	60,946	4,137,991	4,258,423	120,431
その他	1,334,870	1,343,708	8,838	1,303,912	1,321,622	17,709
合計	9,707,009	11,926,940	2,219,931	9,674,882	12,022,501	2,347,618

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価64,407百万円、連結貸借対照表計上額64,408百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,254,105百万円、連結貸借対照表計上額1,260,946百万円、差額6,840百万円）を含めております。

    当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（取得原価39,623百万円、四半期連結貸借対照表計上額39,623百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等(取得原価1,246,547百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,262,128百万円、差額15,581百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては8,653百万円（うち、株式68百万円、外国証券6,099百万円、その他2,485百万円）、当第１四半期連結累計期間においては2,385百万円（うち、株式96百万円、外国証券1,912百万円、その他376百万円）減損処理を行っております。

　　なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

                                                                                    （単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
	売建	3,964	－	－	3,482	－	－
	買建	132	－	－	372	－	－
	為替予約取引
	売建	737,369	△1,767	△1,767	750,509	△18,798	△18,798
	買建	20,422	△34	△34	22,498	191	191
	通貨スワップ取引	27,456	－	－	26,045	－	－
金利	金利先物取引
	売建	5,260	－	－	4,815	－	－
	買建	1,459	－	－	1,047	－	－
	金利スワップ取引	2,645,804	△914	△914	2,602,460	23,665	23,665
株式	株価指数先物取引
	売建	9,248	△44	△44	8,301	14	14
	買建	5,245	△18	△18	1,840	1	1
	株価指数オプション取引
	売建	94,227			94,860
		(3,204)	5,484	△2,279	(2,944)	5,610	△2,665
	買建	109,077			114,285
		(9,472)	9,387	△85	(9,494)	9,778	284
債券	債券先物取引
	売建	125,915	△251	△251	29,880	△67	△67
	買建	14,708	33	33	70,191	△802	△802
	債券先物オプション取引
	売建	28,453			28
		(64)	24	39	(6)	4	1
	債券店頭オプション取引
	売建	43,671			23,807
		(141)	117	23	(44)	5	39
	買建	43,671			23,807
		(209)	165	△44	(96)	201	104

                                                                                    （単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
信用	クレジット・デリバティブ取引
	売建	17,168	△125	△125	17,236	△65	△65
商品	商品スワップ取引	2,597	△142	△142	2,181	△108	△108
その他	自然災害デリバティブ取引
	売建	33,769			40,410
		(2,698)	1,318	1,380	(3,472)	2,059	1,413
	買建	20,607			25,638
		(1,425)	461	△964	(1,396)	434	△961
	ウェザー・デリバティブ取引
	売建	13			13
		(1)	0	0	(1)	0	0
	その他の取引
	売建	23,298			22,438
		(2,679)	2,679	－	(2,580)	2,580	－
	買建	12,645			12,094
		(1,205)	1,448	242	(1,161)	1,412	251
合計		―	17,822	△4,952	―	26,117	2,499

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

　なお、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

                                                                                    （単位：百万円）

対象物の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	為替予約取引
	売建	131,390	1,771	1,771	131,390	△1,825	△1,825
株式	株式オプション取引
	売建	648			25,980
		(30)	198	△167	(2,461)	3,372	△910
	買建	648			25,980
		(30)	0	△30	(2,461)	1,329	△1,132
債券	債券先物取引
	売建	45,521	△84	△84	51,354	△45	△45
合計		―	1,884	1,488	―	2,831	△3,913

（注）下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	128円80銭	117円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	97,234	88,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	97,234	88,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	754,916	749,622
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円69銭	117円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	618	610

（重要な後発事象）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2017年５月19日開催の取締役会における決議に基づき、2017年７月１日から2017年８月４日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

　2,632,800株

(3) 株式の取得価額の総額

　12,445,306,400円

(4) 取得の方法

　東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2017年５月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　6,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　250億円（上限）

(5) 取得期間

　2017年６月１日から2017年９月22日

２．上記取締役会決議に基づき、2017年８月４日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

　4,497,700株

(2) 株式の取得価額の総額

　21,519,221,900円

２【その他】

該当事項はありません。