第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
連結会計期間		自 2015年４月１日 至 2015年９月30日	自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2015年４月１日 至 2016年３月31日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
経常収益	（百万円）	2,241,417	2,587,087	2,732,332	4,579,076	5,232,602
正味収入保険料	（百万円）	1,735,122	1,700,833	1,806,487	3,265,578	3,480,478
経常利益	（百万円）	116,176	213,441	119,828	385,825	387,659
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	85,605	155,297	76,778	254,540	273,856
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△170,954	△127,162	194,054	△14,543	169,603
純資産額	（百万円）	3,396,399	3,344,646	3,689,097	3,512,656	3,569,760
総資産額	（百万円）	20,875,765	21,867,478	22,773,881	21,855,328	22,607,603
１株当たり純資産額	（円）	4,460.49	4,396.23	4,913.30	4,617.45	4,722.15
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	113.42	205.70	102.70	337.27	363.52
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	113.33	205.54	102.62	336.92	363.19
自己資本比率	（％）	16.13	15.18	16.07	15.94	15.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	463,075	567,254	444,977	874,241	941,621
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,393	△1,338,947	△24,090	△895,437	△1,455,621
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△190,026	547,251	△475,022	△115,933	365,396
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,680,277	1,013,023	1,046,131	1,284,459	1,108,907
従業員数	（人）	34,528	38,832	39,271	36,902	38,842

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
会計期間		自 2015年４月１日 至 2015年９月30日	自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2015年４月１日 至 2016年３月31日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
営業収益	（百万円）	34,711	23,678	48,991	96,736	84,702
経常利益	（百万円）	30,364	18,889	43,449	86,902	74,502
中間（当期）純利益	（百万円）	6,347	18,927	43,270	57,402	68,666
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	757,524	757,524	748,024	757,524	753,024
純資産額	（百万円）	2,472,478	2,460,073	2,398,268	2,484,231	2,434,077
総資産額	（百万円）	2,474,521	2,462,147	2,401,522	2,486,765	2,436,616
１株当たり配当額	（円）	52.50	67.50	80.00	110.00	140.00
自己資本比率	（％）	99.83	99.83	99.77	99.80	99.80
従業員数	（人）	465	574	640	474	587

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．従業員数は、就業人員数であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

[海外保険事業]

　　当第２四半期連結累計期間において、当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23％を追加取得し、同社への出資比率を49％に引き上げたことに伴い、同社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。