本項に含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりも見られましたが、米国の景気が底堅く推移し、欧州においても景気が拡大したことから、全体として緩やかな回復が続きました。
わが国経済は、個人消費をはじめとした内需が主導する形で緩やかに回復しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益2兆3,377億円、資産運用収益3,409億円などを合計した経常収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて1,452億円増加し、2兆7,323億円となりました。一方、保険引受費用2兆1,272億円、資産運用費用522億円、営業費及び一般管理費4,217億円などを合計した経常費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて2,388億円増加し、2兆6,125億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べて936億円減少し、1,198億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間に比べて785億円減少し、767億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて101億円増加し、1兆3,557億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて516億円減少し、969億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
176,769 |
13.54 |
△14.07 |
182,921 |
13.79 |
3.48 |
|
海上保険 |
31,105 |
2.38 |
△10.92 |
31,960 |
2.41 |
2.75 |
|
傷害保険 |
170,183 |
13.04 |
1.32 |
149,794 |
11.29 |
△11.98 |
|
自動車保険 |
579,504 |
44.40 |
2.55 |
588,809 |
44.39 |
1.61 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
144,710 |
11.09 |
△2.28 |
143,936 |
10.85 |
△0.54 |
|
その他 |
202,801 |
15.54 |
5.94 |
228,975 |
17.26 |
12.91 |
|
合計 |
1,305,076 |
100.00 |
△0.62 |
1,326,397 |
100.00 |
1.63 |
|
（うち収入積立保険料） |
(64,480) |
(4.94) |
(△0.31) |
(50,678) |
(3.82) |
(△21.40) |
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
132,550 |
11.61 |
△17.60 |
138,682 |
11.85 |
4.63 |
|
海上保険 |
30,343 |
2.66 |
△13.16 |
29,628 |
2.53 |
△2.36 |
|
傷害保険 |
107,474 |
9.41 |
2.34 |
101,350 |
8.66 |
△5.70 |
|
自動車保険 |
577,731 |
50.61 |
2.59 |
587,195 |
50.16 |
1.64 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
149,622 |
13.11 |
△3.99 |
159,032 |
13.58 |
6.29 |
|
その他 |
143,807 |
12.60 |
△0.50 |
154,834 |
13.23 |
7.67 |
|
合計 |
1,141,529 |
100.00 |
△1.96 |
1,170,724 |
100.00 |
2.56 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
79,591 |
12.80 |
21.95 |
72,201 |
11.25 |
△9.28 |
|
海上保険 |
16,091 |
2.59 |
△1.15 |
16,286 |
2.54 |
1.21 |
|
傷害保険 |
42,073 |
6.76 |
△0.47 |
41,828 |
6.52 |
△0.58 |
|
自動車保険 |
295,573 |
47.52 |
2.27 |
304,598 |
47.45 |
3.05 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
113,467 |
18.24 |
△0.87 |
110,528 |
17.22 |
△2.59 |
|
その他 |
75,242 |
12.10 |
16.13 |
96,480 |
15.03 |
28.23 |
|
合計 |
622,039 |
100.00 |
5.06 |
641,924 |
100.00 |
3.20 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて400億円増加し、4,156億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて49億円減少し、98億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||||
|
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
対前年度末 増減(△)率(％) |
||||
|
個人保険 |
26,618,725 |
27,127,942 |
1.91 |
|||
|
個人年金保険 |
2,813,871 |
2,630,715 |
△6.51 |
|||
|
団体保険 |
2,548,290 |
2,514,329 |
△1.33 |
|||
|
団体年金保険 |
3,373 |
3,258 |
△3.39 |
|||
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
新契約＋転換 による純増加 （百万円） |
新契約 （百万円） |
転換による 純増加 （百万円） |
新契約＋転換 による純増加 （百万円） |
新契約 （百万円） |
転換による 純増加 （百万円） |
|
|
個人保険 |
1,530,766 |
1,530,766 |
－ |
1,528,133 |
1,528,133 |
－ |
|
個人年金保険 |
72,251 |
72,251 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
団体保険 |
18,330 |
18,330 |
－ |
11,244 |
11,244 |
－ |
|
団体年金保険 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて936億円増加し、9,436億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて373億円減少し、99億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
112,378 |
20.09 |
△37.82 |
116,613 |
18.34 |
3.77 |
|
海上保険 |
22,482 |
4.02 |
△13.76 |
28,668 |
4.51 |
27.51 |
|
傷害保険 |
16,910 |
3.02 |
49.52 |
21,515 |
3.38 |
27.23 |
|
自動車保険 |
117,770 |
21.05 |
△10.55 |
133,308 |
20.97 |
13.19 |
|
その他 |
289,804 |
51.81 |
31.09 |
335,706 |
52.80 |
15.84 |
|
合計 |
559,346 |
100.00 |
△2.01 |
635,813 |
100.00 |
13.67 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
48,025 |
20.91 |
△5.37 |
58,518 |
21.65 |
21.85 |
|
海上保険 |
9,902 |
4.31 |
△19.57 |
12,048 |
4.46 |
21.68 |
|
傷害保険 |
6,925 |
3.01 |
27.37 |
9,181 |
3.40 |
32.59 |
|
自動車保険 |
64,242 |
27.96 |
△5.00 |
75,131 |
27.80 |
16.95 |
|
その他 |
100,632 |
43.81 |
54.61 |
115,412 |
42.70 |
14.69 |
|
合計 |
229,727 |
100.00 |
14.17 |
270,294 |
100.00 |
17.66 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
285,554 |
15.66 |
△13.48 |
300,414 |
15.62 |
5.20 |
|
海上保険 |
60,905 |
3.34 |
△4.00 |
65,203 |
3.39 |
7.06 |
|
傷害保険 |
187,224 |
10.27 |
3.32 |
170,649 |
8.88 |
△8.85 |
|
自動車保険 |
667,125 |
36.59 |
0.33 |
695,572 |
36.18 |
4.26 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
144,710 |
7.94 |
△2.28 |
143,936 |
7.49 |
△0.54 |
|
その他 |
477,736 |
26.20 |
24.29 |
546,940 |
28.45 |
14.49 |
|
合計 |
1,823,257 |
100.00 |
2.89 |
1,922,716 |
100.00 |
5.46 |
|
（うち収入積立保険料） |
(64,480) |
(3.54) |
(△0.31) |
(50,678) |
(2.64) |
(△21.40) |
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
244,921 |
14.40 |
△28.30 |
255,288 |
14.13 |
4.23 |
|
海上保険 |
52,826 |
3.11 |
△13.42 |
58,297 |
3.23 |
10.36 |
|
傷害保険 |
124,381 |
7.31 |
6.93 |
122,861 |
6.80 |
△1.22 |
|
自動車保険 |
695,473 |
40.89 |
0.10 |
720,479 |
39.88 |
3.60 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
149,622 |
8.80 |
△3.99 |
159,032 |
8.80 |
6.29 |
|
その他 |
433,608 |
25.49 |
18.60 |
490,527 |
27.15 |
13.13 |
|
合計 |
1,700,833 |
100.00 |
△1.98 |
1,806,487 |
100.00 |
6.21 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
127,616 |
14.98 |
10.00 |
130,720 |
14.33 |
2.43 |
|
海上保険 |
25,980 |
3.05 |
△9.09 |
28,324 |
3.11 |
9.02 |
|
傷害保険 |
48,960 |
5.75 |
2.73 |
50,969 |
5.59 |
4.10 |
|
自動車保険 |
359,815 |
42.25 |
0.89 |
379,730 |
41.63 |
5.53 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
113,467 |
13.32 |
△0.87 |
110,528 |
12.12 |
△2.59 |
|
その他 |
175,875 |
20.65 |
35.42 |
211,886 |
23.23 |
20.48 |
|
合計 |
851,715 |
100.00 |
7.37 |
912,159 |
100.00 |
7.10 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて1,222億円減少し、4,449億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて1兆3,148億円支出が減少し、240億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて1兆222億円減少し、4,750億円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より627億円減少し、1兆461億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2017年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,820億円、9.8％を見込んでおりましたが、最近の業績動向を踏まえ、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,150億円、8.1％を見込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて43.6ポイント上昇して904.5％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。
① 東京海上日動火災保険株式会社
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当中間会計期間 （2017年９月30日） |
|
(A）単体ソルベンシー・マージン総額 |
4,898,941 |
5,293,367 |
|
(B）単体リスクの合計額 |
1,138,044 |
1,170,328 |
|
(C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 |
860.9％ |
904.5％ |
② 日新火災海上保険株式会社
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当中間会計期間 （2017年９月30日） |
|
(A）単体ソルベンシー・マージン総額 |
168,146 |
179,624 |
|
(B）単体リスクの合計額 |
25,370 |
25,759 |
|
(C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 |
1,325.5％ |
1,394.6％ |
③ イーデザイン損害保険株式会社
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2017年３月31日） |
当中間会計期間 （2017年９月30日） |
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(A）単体ソルベンシー・マージン総額 |
6,070 |
7,398 |
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(B）単体リスクの合計額 |
3,512 |
3,809 |
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(C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 |
345.6％ |
388.4％ |
④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2017年３月31日） |
当中間会計期間 （2017年９月30日） |
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(A）単体ソルベンシー・マージン総額 |
747,165 |
771,588 |
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(B）単体リスクの合計額 |
52,072 |
52,203 |
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(C）単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 |
2,869.7％ |
2,956.0％ |