第４【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

　１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当中間連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 710,666	※３ 756,394
コールローン	220,805	154,400
買現先勘定	34,999	19,999
債券貸借取引支払保証金	21,809	27,317
買入金銭債権	※３ 1,265,837	※３ 1,186,143
金銭の信託	101,650	115,220
有価証券	※３,※４,※６ 16,098,063	※３,※６ 16,488,175
貸付金	※２,※７ 1,253,094	※２,※３,※７ 1,150,822
有形固定資産	※１ 289,398	※１ 286,681
無形固定資産	880,080	803,030
その他資産	※10 1,706,741	※10 1,756,663
退職給付に係る資産	3,386	5,250
繰延税金資産	31,032	34,137
支払承諾見返	2,465	2,345
貸倒引当金	△12,429	△12,701
資産の部合計	22,607,603	22,773,881
負債の部
保険契約準備金	15,544,525	15,943,534
支払備金	※３ 2,753,498	※３ 2,851,440
責任準備金等	※３ 12,791,026	※３ 13,092,093
社債	※３,※４ 69,097	60,921
その他負債	2,629,093	2,248,765
債券貸借取引受入担保金	951,334	661,066
その他の負債	※３,※11 1,677,758	※３,※11 1,587,698
退職給付に係る負債	244,253	246,635
役員退職慰労引当金	24	－
賞与引当金	65,612	56,598
特別法上の準備金	93,645	97,115
価格変動準備金	93,645	97,115
繰延税金負債	329,527	374,383
負ののれん	59,598	54,484
支払承諾	2,465	2,345
負債の部合計	19,037,843	19,084,784
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,699,030	1,703,202
自己株式	△13,658	△14,396
株主資本合計	1,835,371	1,838,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,600,740	1,787,508
繰延ヘッジ損益	11,098	9,700
為替換算調整勘定	112,869	40,488
退職給付に係る調整累計額	△17,933	△16,180
その他の包括利益累計額合計	1,706,774	1,821,517
新株予約権	2,292	2,206
非支配株主持分	25,321	26,567
純資産の部合計	3,569,760	3,689,097
負債及び純資産の部合計	22,607,603	22,773,881

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
経常収益	2,587,087	2,732,332
保険引受収益	2,227,058	2,337,766
（うち正味収入保険料）	1,700,833	1,806,487
（うち収入積立保険料）	64,480	50,678
（うち積立保険料等運用益）	25,092	22,659
（うち生命保険料）	434,429	455,927
資産運用収益	308,024	340,941
（うち利息及び配当金収入）	194,165	221,270
（うち金銭の信託運用益）	2,992	2,953
（うち売買目的有価証券運用益）	14,430	489
（うち有価証券売却益）	77,232	66,674
（うち有価証券償還益）	475	470
（うち金融派生商品収益）	41,559	－
（うち特別勘定資産運用益）	－	23,686
（うち積立保険料等運用益振替）	△25,092	△22,659
その他経常収益	52,004	53,625
（うち負ののれん償却額）	5,114	5,114
経常費用	2,373,646	2,612,504
保険引受費用	1,861,316	2,127,285
（うち正味支払保険金）	851,715	912,159
（うち損害調査費）	※１ 66,660	※１ 68,458
（うち諸手数料及び集金費）	※１ 324,590	※１ 344,854
（うち満期返戻金）	90,070	81,028
（うち契約者配当金）	48	29
（うち生命保険金等）	294,218	300,825
（うち支払備金繰入額）	72,999	159,077
（うち責任準備金等繰入額）	158,611	257,389
資産運用費用	101,394	52,242
（うち金銭の信託運用損）	1,091	4,741
（うち有価証券売却損）	11,837	4,595
（うち有価証券評価損）	5,507	2,510
（うち有価証券償還損）	1,889	776
（うち金融派生商品費用）	－	35,615
（うち特別勘定資産運用損）	21,906	－
営業費及び一般管理費	※１ 402,970	※１ 421,788
その他経常費用	7,964	11,188
（うち支払利息）	4,977	6,603
（うち貸倒引当金繰入額）	－	587
（うち貸倒損失）	167	44
（うち持分法による投資損失）	273	721
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	1,913	1,913
経常利益	213,441	119,828

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
特別利益	6,965	1,681
固定資産処分益	5,468	77
その他	※２ 1,496	※２ 1,603
特別損失	4,638	4,487
固定資産処分損	1,082	955
減損損失	※３ 625	60
特別法上の準備金繰入額	2,697	3,469
価格変動準備金繰入額	2,697	3,469
その他	233	2
税金等調整前中間純利益	215,768	117,022
法人税及び住民税等	71,133	70,562
法人税等調整額	△11,029	△31,439
法人税等合計	60,104	39,123
中間純利益	155,663	77,899
非支配株主に帰属する中間純利益	366	1,121
親会社株主に帰属する中間純利益	155,297	76,778

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
中間純利益	155,663	77,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	978	186,903
繰延ヘッジ損益	4,565	△1,398
為替換算調整勘定	△288,290	△71,492
退職給付に係る調整額	2,824	1,753
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,903	388
その他の包括利益合計	△282,825	116,154
中間包括利益	△127,162	194,054
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△125,824	192,462
非支配株主に係る中間包括利益	△1,337	1,592

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,531,072	△10,742	1,670,329
当中間期変動額
剰余金の配当		△43,394		△43,394
親会社株主に帰属する中間純利益		155,297		155,297
自己株式の取得			△21	△21
自己株式の処分		△253	1,060	807
自己株式の消却				－
連結範囲の変動		2,815		2,815
持分法の適用範囲の変動				－
合併による増加		△215		△215
連結子会社の増資による 持分の増減		△21		△21
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	114,228	1,038	115,267
当中間期末残高	150,000	1,645,301	△9,704	1,785,596

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,601,187	19,870	210,134	△16,796	2,485	25,445	3,512,656
当中間期変動額
剰余金の配当							△43,394
親会社株主に帰属する中間純利益							155,297
自己株式の取得							△21
自己株式の処分							807
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							2,815
持分法の適用範囲の変動							－
合併による増加							△215
連結子会社の増資による 持分の増減							△21
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	701	4,565	△289,103	2,823	△476	△1,788	△283,277
当中間期変動額合計	701	4,565	△289,103	2,823	△476	△1,788	△168,010
当中間期末残高	1,601,889	24,435	△78,968	△13,973	2,008	23,657	3,344,646

当中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,699,030	△13,658	1,835,371
当中間期変動額
剰余金の配当		△54,383		△54,383
親会社株主に帰属する中間純利益		76,778		76,778
自己株式の取得			△25,039	△25,039
自己株式の処分		△210	640	429
自己株式の消却		△23,661	23,661	－
連結範囲の変動				－
持分法の適用範囲の変動		5,675		5,675
合併による増加				－
連結子会社の増資による 持分の増減		△27		△27
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	4,171	△737	3,434
当中間期末残高	150,000	1,703,202	△14,396	1,838,805

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,600,740	11,098	112,869	△17,933	2,292	25,321	3,569,760
当中間期変動額
剰余金の配当							△54,383
親会社株主に帰属する中間純利益							76,778
自己株式の取得							△25,039
自己株式の処分							429
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							－
持分法の適用範囲の変動							5,675
合併による増加							－
連結子会社の増資による 持分の増減							△27
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	186,768	△1,398	△72,381	1,753	△86	1,246	115,902
当中間期変動額合計	186,768	△1,398	△72,381	1,753	△86	1,246	119,336
当中間期末残高	1,787,508	9,700	40,488	△16,180	2,206	26,567	3,689,097

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	215,768	117,022
減価償却費	41,248	31,131
減損損失	625	60
のれん償却額	28,798	30,665
負ののれん償却額	△5,114	△5,114
支払備金の増減額（△は減少）	77,551	154,366
責任準備金等の増減額（△は減少）	228,042	336,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,787	5,156
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,397	△7,696
価格変動準備金の増減額（△は減少）	2,697	3,469
利息及び配当金収入	△194,165	△221,270
有価証券関係損益（△は益）	△74,374	△61,416
支払利息	4,977	6,603
為替差損益（△は益）	49,405	△34,720
有形固定資産関係損益（△は益）	△4,392	290
持分法による投資損益（△は益）	273	721
特別勘定資産運用損益（△は益）	21,906	△23,686
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△37,129	△102,356
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	21,154	14,364
その他	662	1,258
小計	378,238	245,503
利息及び配当金の受取額	198,773	230,725
利息の支払額	△5,357	△7,243
法人税等の支払額	△54,855	△76,469
その他	50,455	52,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	567,254	444,977

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△57,080	45,557
買入金銭債権の取得による支出	△229,201	△230,755
買入金銭債権の売却・償還による収入	185,858	281,861
金銭の信託の増加による支出	△15,141	△18,495
金銭の信託の減少による収入	675	2,203
有価証券の取得による支出	△2,140,584	△1,221,497
有価証券の売却・償還による収入	1,258,597	1,093,798
貸付けによる支出	△718,504	△517,373
貸付金の回収による収入	449,680	599,302
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	△48,574	△48,493
その他	△13,247	△3,993
資産運用活動計	△1,327,521	△17,884
営業活動及び資産運用活動計	△760,266	427,092
有形固定資産の取得による支出	△6,700	△6,045
有形固定資産の売却による収入	238	860
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,963	△1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,338,947	△24,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	3,087	3,360
借入金の返済による支出	△231	△145,122
社債の償還による支出	△3,150	△5,795
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	591,674	△247,283
自己株式の取得による支出	△21	△25,039
配当金の支払額	△43,341	△54,312
非支配株主への配当金の支払額	△330	△388
非支配株主への払戻による支出	△174	△1
その他	△259	△437
財務活動によるキャッシュ・フロー	547,251	△475,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,832	△8,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274,273	△62,775
現金及び現金同等物の期首残高	1,284,459	1,108,907
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,181	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	655	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,013,023	※１ 1,046,131

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　154社

主要な連結子会社の名称

東京海上日動火災保険㈱

日新火災海上保険㈱

イーデザイン損害保険㈱

東京海上日動あんしん生命保険㈱

東京海上ミレア少額短期保険㈱

東京海上アセットマネジメント㈱

Tokio Marine North America, Inc.

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

Philadelphia Indemnity Insurance Company

First Insurance Company of Hawaii, Ltd.

Tokio Marine America Insurance Company

Delphi Financial Group, Inc.

Safety National Casualty Corporation

Reliance Standard Life Insurance Company

Reliance Standard Life Insurance Company of Texas

HCC Insurance Holdings, Inc.

Houston Casualty Company

U.S. Specialty Insurance Company
HCC Life Insurance Company

Tokio Marine Kiln Group Limited

Tokio Marine Underwriting Limited

HCC International Insurance Company PLC

Tokio Millennium Re AG

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad

Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.

Tokio Marine Seguradora S.A.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

東京海上日動調査サービス㈱

東京海上キャピタル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

(3）連結の範囲の変更

  International Ag Insurance Solutions, LLC は議決権の取得により新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　14社

主要な会社名

IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited

(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3）当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

(5）持分法適用の範囲の変更

　　IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社142社の中間決算日は６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

  今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

  上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

  また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7）重要なリース取引の処理方法

　主な国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日　日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益については、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当中間連結会計期間末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は2,873百万円（前連結会計年度末　4,498百万円）、当中間連結会計期間の損益に配分された額は1,625百万円（前中間連結会計期間　1,625百万円）であります。

②　為替関係

　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している通貨スワップ取引・為替予約取引の一部については、時価ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10）税効果会計に関する事項

　東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。

(11）保険業法第113条繰延資産の処理方法

　イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
減価償却累計額	350,261	355,847

※２　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
破綻先債権額	0	－
延滞債権額	347	147
３カ月以上延滞債権額	0	0
貸付条件緩和債権額	7,519	7,506
合計	7,867	7,654

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
担保に供している資産
預貯金	53,362	56,929
買入金銭債権	30,198	22,722
有価証券	323,397	304,081
貸付金	－	18,950
担保付債務
支払備金	148,164	125,980
責任準備金	120,963	122,673
社債	2,912	－
その他の負債（外国再保険借等）	70,517	74,097

※４　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
ノンリコース債務
社債	2,912	－
当該ノンリコース債務に対応する資産
有価証券	2,914	－

　５　現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
59,872	48,080

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
1,130,081	960,031

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
貸出コミットメントの総額	531,990	520,480
貸出実行残高	283,407	285,753
差引額	248,583	234,726

　８　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
483,153	315,490

　９　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	3,407	5,775
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,537	3,232
合計	6,944	9,007

※10　その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
7,653	5,740

※11　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
代理店手数料等	269,001	280,191
給与	133,244	141,148

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　特別利益の「その他」は、前中間連結会計期間においては関係会社清算益1,496百万円であり、当中間連結会計期間においては関係会社清算益1,383百万円および関係会社株式売却益220百万円であります。

※３　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	合計
遊休不動産および 売却予定不動産	土地および建物	東京都練馬区に保有する厚生施設など２物件	0	624	625

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に将来の売却に向けて建物の解体撤去方針が決定したこと等に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を減じた額であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

 前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	757,524	－	－	757,524
合計	757,524	－	－	757,524
自己株式
普通株式	2,839	5	280	2,565
合計	2,839	5	280	2,565

（注） １. 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、すべて単元未満株式買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少280千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少280千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,008

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年11月18日 取締役会	普通株式	50,959	利益剰余金	67.50	2016年９月30日	2016年12月２日

 当中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	753,024	－	5,000	748,024
合計	753,024	－	5,000	748,024
自己株式
普通株式	2,912	5,266	5,136	3,042
合計	2,912	5,266	5,136	3,042

（注） １. 普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,266千株の主な内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,257千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,136千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,206

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月17日 取締役会	普通株式	59,598	利益剰余金	80.00	2017年９月30日	2017年12月１日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
現金及び預貯金	785,708	756,394
コールローン	87,800	154,400
買入金銭債権	1,212,368	1,186,143
有価証券	15,768,816	16,488,175
預入期間が３か月を超える定期預金等	△164,318	△105,707
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,020,348	△1,053,365
現金同等物以外の有価証券等	△15,657,004	△16,379,908
現金及び現金同等物	1,013,023	1,046,131

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　  通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

前連結会計年度（2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	1,099	421	227	450

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間（2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	中間期末残高 相当額
有形固定資産	1,099	437	227	434

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　② 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 　（2017年９月30日）
１年内	39	39
１年超	558	539
合計	598	579
リース資産減損勘定の残高	216	210

　なお、未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
支払リース料	24	19
リース資産減損勘定の取崩額	5	5
減価償却費相当額	15	15
減損損失	－	－

　④ 減価償却費相当額の算定方法

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 　（2017年９月30日）
（借手側）
１年内	9,352	9,526
１年超	46,413	47,377
合計	55,766	56,904
（貸手側）
１年内	1,255	1,224
１年超	9,266	9,058
合計	10,522	10,282

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	710,666	710,756	89
(2)コールローン	220,805	220,805	－
(3)買現先勘定	34,999	34,999	－
(4)債券貸借取引支払保証金	21,809	21,809	－
(5)買入金銭債権	1,265,837	1,265,837	－
(6)金銭の信託	101,650	101,650	－
(7)有価証券
売買目的有価証券	691,576	691,576	－
満期保有目的の債券	4,512,582	5,120,043	607,460
責任準備金対応債券	52,911	54,888	1,976
その他有価証券	10,601,585	10,601,585	－
(8)貸付金	1,140,675
貸倒引当金（*1）	△3,895
	1,136,780	1,140,923	4,143
資産計	19,351,206	19,964,877	613,670
(1)社債	69,097	67,919	△1,177
(2)債券貸借取引受入担保金	951,334	951,334	－
負債計	1,020,431	1,019,253	△1,177
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,427)	(1,427)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	32,343	32,343	－
デリバティブ取引計	30,915	30,915	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2017年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	756,394	756,440	46
(2)コールローン	154,400	154,400	－
(3)買現先勘定	19,999	19,999	－
(4)債券貸借取引支払保証金	27,317	27,317	－
(5)買入金銭債権	1,186,143	1,186,143	－
(6)金銭の信託	115,220	115,220	－
(7)有価証券
売買目的有価証券	529,511	529,511	－
満期保有目的の債券	4,620,830	5,215,778	594,947
責任準備金対応債券	45,317	46,960	1,642
その他有価証券	10,998,808	10,998,808	－
(8)貸付金	1,035,734
貸倒引当金（*1）	△3,800
	1,031,934	1,036,452	4,518
資産計	19,485,878	20,087,034	601,155
(1)社債	60,921	59,785	△1,135
(2)債券貸借取引受入担保金	661,066	661,066	－
負債計	721,988	720,852	△1,135
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,408	5,408	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(992)	(992)	－
デリバティブ取引計	4,415	4,415	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	235,795	290,096
約款貸付	112,419	115,087
合計	348,214	405,184

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの	公社債	3,238,387	3,977,807	739,420	3,209,627	3,935,653	726,025
	外国証券	6,788	6,935	146	17,108	17,493	384
	小計	3,245,175	3,984,742	739,566	3,226,736	3,953,146	726,410
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの	公社債	1,237,858	1,108,883	△128,974	1,374,225	1,244,290	△129,935
	外国証券	29,548	26,417	△3,131	19,868	18,341	△1,527
	小計	1,267,407	1,135,301	△132,105	1,394,094	1,262,632	△131,462
合計		4,512,582	5,120,043	607,460	4,620,830	5,215,778	594,947

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの	公社債	32,789	34,309	1,520	27,229	28,467	1,238
	外国証券	16,145	16,666	521	14,628	15,077	449
	小計	48,934	50,976	2,042	41,857	43,545	1,687
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの	公社債	－	－	－	－	－	－
	外国証券	3,977	3,911	△65	3,459	3,414	△45
	小計	3,977	3,911	△65	3,459	3,414	△45
合計		52,911	54,888	1,976	45,317	46,960	1,642

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えるもの	公社債	3,541,971	3,138,846	403,125	3,453,018	3,060,178	392,839
	株式	2,397,778	631,003	1,766,775	2,593,229	624,573	1,968,655
	外国証券	2,324,974	2,172,351	152,623	3,224,484	3,012,866	211,618
	その他(注)２	531,576	500,651	30,924	663,043	625,049	37,993
	小計	8,796,300	6,442,851	2,353,448	9,933,775	7,322,668	2,611,107
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えないもの	公社債	406,604	424,177	△17,573	545,196	563,714	△18,517
	株式	20,501	22,681	△2,179	11,243	12,290	△1,046
	外国証券	1,891,403	1,983,080	△91,676	1,149,237	1,199,807	△50,569
	その他(注)３	812,131	834,218	△22,086	605,693	619,583	△13,889
	小計	3,130,640	3,264,157	△133,517	2,311,372	2,395,395	△84,023
合計		11,926,940	9,707,009	2,219,931	12,245,148	9,718,064	2,527,084

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

      ２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額91百万円、取得原価90百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額520,692百万円、取得原価492,852百万円、差額27,839百万円)を含めております。

  当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額647,208百万円、取得原価612,934百万円、差額34,274百万円)を含めております。

      ３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額64,317百万円、取得原価64,317百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額740,254百万円、取得原価761,252百万円、差額△20,998百万円)を含めております。

  当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額62,271百万円、取得原価62,271百万円）ならびに買入金銭債権として処理されている海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額536,859百万円、取得原価549,167百万円、差額△12,307百万円)を含めております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について8,653百万円（うち、株式68百万円、外国証券6,099百万円、その他2,485百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて1,124百万円（うち、株式776百万円、外国証券347百万円、その他0百万円）減損処理を行っております。

　当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について2,676百万円（うち、株式88百万円、外国証券2,110百万円、その他478百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて312百万円（うち、株式184百万円、外国証券128百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	100	100	－	100	100	－

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１．通貨関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
	売建	3,964	－	－	－	2,784	－	－	－
	買建	132	－	－	－	1,007	－	－	－
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建	737,369	－	△1,767	△1,767	740,521	－	△23,621	△23,621
	買建	20,422	－	△34	△34	65,182	－	137	137
	直物為替先渡取引(NDF)
	売建	－	－	－	－	44,566	－	△658	△658
	買建	－	－	－	－	44,566	－	－	－
	通貨スワップ取引	27,456	12,045	－	－	21,842	1,192	－	－
合計		―	―	△1,801	△1,801	―	―	△24,142	△24,142

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。

３．直物為替先渡取引（NDF）の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

４．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

２．金利関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
	売建	5,260	－	－	－	6,549	－	△3	△3
	買建	1,459	－	－	－	1,848	－	－	－
市場取 引以外 の取引	金利スワップ取引	2,645,804	2,206,577	△914	△914	2,742,107	2,301,389	23,477	23,477
合計		―	―	△914	△914	―	―	23,474	23,474

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．株式関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
	売建	9,248	－	△44	△44	6,158	－	△71	△71
	買建	5,245	－	△18	△18	2,385	－	5	5
市場取 引以外 の取引	株価指数オプション取引
	売建	94,227	－			101,854	－
		(3,204)	(－)	5,484	△2,279	(2,945)	(－)	5,342	△2,396
	買建	109,077	8,500			127,991	8,500
		(9,472)	(3,092)	9,387	△85	(10,059)	(3,092)	10,098	38
合計		―	―	14,808	△2,427	―	―	15,375	△2,423

（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

４．債券関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建	125,915	－	△251	△251	23,212	－	140	140
	買建	14,708	－	33	33	43,708	－	△300	△300
	債券先物オプション取引
	売建	28,453	－			5	－
		(64)	(－)	24	39	(2)	(－)	0	1
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
	売建	43,671	－			23,629	－
		(141)	(－)	117	23	(36)	(－)	29	6
	買建	43,671	－			23,629	－
		(209)	(－)	165	△44	(104)	(－)	76	△28
合計		―	―	90	△198	―	―	△54	△181

（注）１．債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

５．信用関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	クレジット・デリバティブ取引
	売建	17,168	－	△125	△125	17,694	－	△20	△20
合計		―	―	△125	△125	―	―	△20	△20

（注）クレジット・デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

６．商品関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	商品スワップ取引	2,597	2,597	△142	△142	1,765	－	△92	△92
合計		―	―	△142	△142	―	―	△92	△92

（注）商品スワップ取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

７．その他

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	自然災害デリバティブ取引
	売建	33,769	4,568			58,176	10,304
		(2,698)	(294)	1,318	1,380	(7,525)	(1,018)	7,009	515
	買建	20,607	4,000			69,115	8,000
		(1,425)	(－)	461	△964	(9,963)	(62)	9,680	△282
	ウェザー・デリバティブ 取引
	売建	13	－			66	－
		(1)	(－)	0	0	(10)	(－)	41	△30
	その他の取引
	売建	23,298	23,298			22,400	22,400
		(2,679)	(2,679)	2,679	－	(2,576)	(2,576)	2,352	224
	買建	12,645	12,645			12,046	12,046
		(1,205)	(1,205)	1,448	242	(1,159)	(1,159)	1,336	176
合計		―	―	5,907	658	―	―	20,419	603

（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

４．下段（　）書きの金額は、オプション料を示しております。

８．金銭の信託内におけるデリバティブ取引

　運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

（1）通貨関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建	131,390	－	1,771	1,771	154,390	－	△2,410	△2,410
合計		―	―	1,771	1,771	―	―	△2,410	△2,410

（注）為替予約取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

（2）株式関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	株式オプション取引
	売建	648	－			17,470	－
		(30)	(－)	198	△167	(1,684)	(－)	4,394	△2,710
	買建	648	－			17,470	－
		(30)	(－)	0	△30	(1,684)	(－)	493	△1,190
合計		―	―	198	△198	―	―	4,888	△3,901

（注）１．株式オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

２．下段（　）書きの金額は、オプション料を示しております。

（3）債券関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日)				当中間連結会計期間（2017年９月30日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建	45,521	－	△84	△84	63,642	－	548	548
合計		―	―	△84	△84	―	―	548	548

（注）債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）
損害調査費	71	67
営業費及び一般管理費	258	274

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

	当社 2017年７月発行新株予約権
付与対象者の区分および人数（注）	当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　  13名 当社執行役員　　　　　 　　　　　　　　　 　　  12名 当社連結子会社取締役　　                        15名 当社連結子会社執行役員　                        51名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式　159,900株 （ストック・オプションの付与数1,599個）
付与日	2017年７月11日
権利確定条件	権利は付与時に確定する。 ただし、2018年６月30日までに当社もしくは当社連結子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2017年７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅する。
対象勤務期間	自　2017年７月12日　至　2018年６月30日
権利行使期間	自　2017年７月12日　至　2047年７月11日 ただし、付与対象者がそれぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができる。
権利行使価格	100円（ストック・オプション１個当たり）
付与日における公正な評価単価	455,100円

（注）当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を除

      いております。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
期首残高	4,629	4,455
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	13
時の経過による調整額	45	22
資産除去債務の履行による減少額	△83	△8
新規連結に伴う増加額	10	－
その他増減額（△は減少）	△209	16
期末残高	4,455	4,499

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,341,431	375,471	849,246	27,777	2,593,927	△6,840	2,587,087
セグメント間の内部経常収益	4,133	146	722	12,265	17,267	△17,267	－
計	1,345,565	375,617	849,969	40,042	2,611,194	△24,107	2,587,087
セグメント利益	148,567	14,791	47,302	2,780	213,441	△0	213,441
セグメント資産	7,847,589	7,688,097	6,446,617	49,197	22,031,502	△164,023	21,867,478
その他の項目
減価償却費	4,753	133	36,137	224	41,248	－	41,248
のれん償却額	141	－	28,656	－	28,798	－	28,798
負ののれん償却額	4,458	124	458	72	5,114	－	5,114
利息及び配当金収入	57,551	45,725	91,534	35	194,847	△682	194,165
支払利息	2,476	284	2,355	－	5,116	△139	4,977
持分法投資損失（△）	－	－	△273	－	△273	－	△273
持分法適用会社への投資額	－	－	24,641	－	24,641	－	24,641
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	10,600	388	8,663	533	20,186	－	20,186

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△6,840百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち為替差益4,219百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうちその他保険引受費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△164,023百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	1,351,324	415,534	943,032	31,300	2,741,191	△8,858	2,732,332
セグメント間の内部経常収益	4,398	164	621	13,714	18,899	△18,899	－
計	1,355,723	415,699	943,653	45,014	2,760,090	△27,757	2,732,332
セグメント利益	96,925	9,815	9,908	3,179	119,828	－	119,828
セグメント資産	8,164,243	7,283,001	7,384,119	69,588	22,900,952	△127,071	22,773,881
その他の項目
減価償却費	5,439	166	24,942	582	31,131	－	31,131
のれん償却額	48	－	30,434	183	30,665	－	30,665
負ののれん償却額	4,458	124	458	72	5,114	－	5,114
利息及び配当金収入	61,260	48,137	112,544	107	222,050	△779	221,270
支払利息	3,015	728	3,049	1	6,793	△190	6,603
持分法投資損失（△）	－	－	△721	－	△721	－	△721
持分法適用会社への投資額	－	－	78,249	－	78,249	－	78,249
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	4,302	84	6,770	132	11,291	－	11,291

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△8,858百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益7,348百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△127,071百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	1,985,053	575,076	27,777	2,587,907	△820	2,587,087

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　   　（単位：百万円）

日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,699,992	558,980	337,418	2,596,390	△9,303	2,587,087

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書におけるその他保険引受収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　  （単位：百万円）

日本	海外	合計
238,279	36,098	274,377

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	2,073,214	630,286	31,300	2,734,801	△2,468	2,732,332

（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
1,755,410	620,907	366,212	2,742,529	△10,197	2,732,332

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
244,073	42,607	286,681

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	625	－	－	－	625

当中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	0	－	59	－	60

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	141	－	28,656	－	28,798
当中間期末残高	915	－	455,984	－	456,900

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	4,458	124	458	72	5,114
当中間期末残高	52,398	1,368	9,632	1,313	64,713

当中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	48	－	30,434	183	30,665
当中間期末残高	538	－	421,404	3,453	425,395

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当中間期償却額	4,458	124	458	72	5,114
当中間期末残高	43,481	1,119	8,714	1,168	54,484

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当中間連結会計期間 （2017年９月30日）
１株当たり純資産額	4,722円15銭	4,913円30銭

	前中間連結会計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	205円70銭	102円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	155,297	76,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	155,297	76,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	754,938	747,557
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	205円54銭	102円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	595	609
（うち新株予約権（千株））	(595)	(609)

（重要な後発事象）

　当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　25,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　1,000億円（上限）

(5) 取得期間

　2017年12月１日から2018年５月31日

２【その他】

該当事項はありません。