第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※４ 710,666	※４ 733,832
コールローン	220,805	135,000
買現先勘定	34,999	4,999
債券貸借取引支払保証金	21,809	30,880
買入金銭債権	※４ 1,265,837	※４ 1,252,343
金銭の信託	101,650	214,101
有価証券	※２,※４,※５,※７ 16,098,063	※２,※４,※７ 16,629,902
貸付金	※３,※８ 1,253,094	※３,※４,※８ 1,011,880
有形固定資産	※１ 289,398	※１ 289,116
土地	133,191	133,673
建物	119,234	119,994
建設仮勘定	690	672
その他の有形固定資産	36,282	34,776
無形固定資産	880,080	798,003
ソフトウエア	40,887	40,091
のれん	466,793	423,538
その他の無形固定資産	372,399	334,372
その他資産	※11 1,706,741	※11 1,801,286
退職給付に係る資産	3,386	8,019
繰延税金資産	31,032	30,889
支払承諾見返	2,465	2,345
貸倒引当金	△12,429	△12,667
資産の部合計	22,607,603	22,929,935
負債の部
保険契約準備金	15,544,525	16,266,467
支払備金	※４ 2,753,498	※４ 2,973,350
責任準備金等	※４ 12,791,026	※４ 13,293,117
社債	※４,※５ 69,097	59,766
その他負債	2,629,093	1,927,760
債券貸借取引受入担保金	951,334	383,853
その他の負債	※４,※12 1,677,758	※４,※12 1,543,906
退職給付に係る負債	244,253	255,588
役員退職慰労引当金	24	－
賞与引当金	65,612	65,752
特別法上の準備金	93,645	100,511
価格変動準備金	93,645	100,511
繰延税金負債	329,527	366,835
負ののれん	59,598	49,369
支払承諾	2,465	2,345
負債の部合計	19,037,843	19,094,398

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,699,030	1,837,908
自己株式	△13,658	△114,446
株主資本合計	1,835,371	1,873,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,600,740	1,864,865
繰延ヘッジ損益	11,098	10,829
為替換算調整勘定	112,869	76,081
退職給付に係る調整累計額	△17,933	△20,044
その他の包括利益累計額合計	1,706,774	1,931,732
新株予約権	2,292	2,552
非支配株主持分	25,321	27,789
純資産の部合計	3,569,760	3,835,536
負債及び純資産の部合計	22,607,603	22,929,935

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
経常収益	5,232,602	5,399,115
保険引受収益	4,558,623	4,662,061
正味収入保険料	3,480,478	3,564,747
収入積立保険料	114,477	93,752
積立保険料等運用益	47,171	44,573
生命保険料	904,418	953,006
その他保険引受収益	12,077	5,980
資産運用収益	565,006	623,948
利息及び配当金収入	424,366	452,491
金銭の信託運用益	957	6,892
売買目的有価証券運用益	26,455	499
有価証券売却益	120,927	132,245
有価証券償還益	844	1,198
特別勘定資産運用益	27,200	30,508
その他運用収益	11,426	44,686
積立保険料等運用益振替	△47,171	△44,573
その他経常収益	108,972	113,105
負ののれん償却額	10,229	10,229
その他の経常収益	98,743	102,876
経常費用	4,844,943	5,054,175
保険引受費用	3,880,059	4,103,092
正味支払保険金	1,814,853	1,916,944
損害調査費	※１ 136,008	※１ 135,673
諸手数料及び集金費	※１ 685,493	※１ 703,865
満期返戻金	201,568	187,435
契約者配当金	82	47
生命保険金等	640,412	564,482
支払備金繰入額	164,810	245,933
責任準備金等繰入額	231,077	339,025
その他保険引受費用	5,751	9,684
資産運用費用	76,804	71,339
金銭の信託運用損	2,654	7,168
有価証券売却損	36,488	29,562
有価証券評価損	7,292	6,067
有価証券償還損	2,548	1,244
金融派生商品費用	10,897	14,605
その他運用費用	16,922	12,689
営業費及び一般管理費	※１ 868,195	※１ 856,940

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
その他経常費用	19,883	22,803
支払利息	12,208	13,418
貸倒引当金繰入額	－	781
貸倒損失	596	198
持分法による投資損失	789	1,785
保険業法第113条繰延資産償却費	3,826	3,826
その他の経常費用	2,461	2,791
経常利益	387,659	344,939
特別利益	8,252	1,936
固定資産処分益	5,662	130
その他特別利益	※２ 2,589	※２ 1,805
特別損失	8,949	9,322
固定資産処分損	2,213	2,096
減損損失	※３ 935	259
特別法上の準備金繰入額	5,500	6,865
価格変動準備金繰入額	5,500	6,865
不動産圧縮損	－	7
その他特別損失	299	92
税金等調整前当期純利益	386,962	337,553
法人税及び住民税等	128,946	118,482
法人税等調整額	△17,562	△67,265
法人税等合計	111,383	51,217
当期純利益	275,578	286,336
非支配株主に帰属する当期純利益	1,721	2,153
親会社株主に帰属する当期純利益	273,856	284,183

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	275,578	286,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△373	251,302
繰延ヘッジ損益	△8,771	△269
為替換算調整勘定	△94,833	△32,998
退職給付に係る調整額	△1,123	△2,131
持分法適用会社に対する持分相当額	△872	△1,711
その他の包括利益合計	※ △105,974	※ 214,191
包括利益	169,603	500,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	168,845	496,962
非支配株主に係る包括利益	758	3,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,531,072	△10,742	1,670,329
当期変動額
剰余金の配当		△94,354		△94,354
親会社株主に帰属する 当期純利益		273,856		273,856
自己株式の取得			△25,081	△25,081
自己株式の処分		△252	1,061	808
自己株式の消却		△21,104	21,104	－
連結範囲の変動		5,019		5,019
持分法の適用範囲の変動				－
合併による増加		3,822		3,822
連結子会社の増資による 持分の増減		△21		△21
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動		993		993
その他				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	167,958	△2,916	165,042
当期末残高	150,000	1,699,030	△13,658	1,835,371

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,601,187	19,870	210,134	△16,796	2,485	25,445	3,512,656
当期変動額
剰余金の配当							△94,354
親会社株主に帰属する 当期純利益							273,856
自己株式の取得							△25,081
自己株式の処分							808
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							5,019
持分法の適用範囲の変動							－
合併による増加							3,822
連結子会社の増資による 持分の増減							△21
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動							993
その他							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△447	△8,771	△97,264	△1,137	△192	△124	△107,938
当期変動額合計	△447	△8,771	△97,264	△1,137	△192	△124	57,103
当期末残高	1,600,740	11,098	112,869	△17,933	2,292	25,321	3,569,760

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,699,030	△13,658	1,835,371
当期変動額
剰余金の配当		△113,981		△113,981
親会社株主に帰属する 当期純利益		284,183		284,183
自己株式の取得			△125,091	△125,091
自己株式の処分		△210	642	431
自己株式の消却		△23,661	23,661	－
連結範囲の変動				－
持分法の適用範囲の変動		5,675		5,675
合併による増加				－
連結子会社の増資による 持分の増減		△24		△24
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動		△13,119		△13,119
その他		16		16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	138,877	△100,787	38,089
当期末残高	150,000	1,837,908	△114,446	1,873,461

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,600,740	11,098	112,869	△17,933	2,292	25,321	3,569,760
当期変動額
剰余金の配当							△113,981
親会社株主に帰属する 当期純利益							284,183
自己株式の取得							△125,091
自己株式の処分							431
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							－
持分法の適用範囲の変動							5,675
合併による増加							－
連結子会社の増資による 持分の増減							△24
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動							△13,119
その他							16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	264,125	△269	△36,787	△2,110	260	2,468	227,686
当期変動額合計	264,125	△269	△36,787	△2,110	260	2,468	265,776
当期末残高	1,864,865	10,829	76,081	△20,044	2,552	27,789	3,835,536

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

　当連結会計年度の在外子会社の採用する会計基準に基づく変動は、米国税制改革に伴い定められた会計基準

（ASU 2018-02）の早期適用に基づく、その他有価証券評価差額金への振替によるものです。後掲税効果会計関係の注記を併せてご参照下さい。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	386,962	337,553
減価償却費	94,010	63,765
減損損失	935	259
のれん償却額	63,085	56,292
負ののれん償却額	△10,229	△10,229
支払備金の増減額（△は減少）	171,602	241,776
責任準備金等の増減額（△は減少）	396,102	487,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,307	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	661	7,909
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,315	786
価格変動準備金の増減額（△は減少）	5,500	6,865
利息及び配当金収入	△424,366	△452,491
有価証券関係損益（△は益）	△103,447	△98,661
支払利息	12,208	13,418
為替差損益（△は益）	△10,661	△23,930
有形固定資産関係損益（△は益）	△3,597	1,364
持分法による投資損益（△は益）	789	1,785
特別勘定資産運用損益（△は益）	△27,200	△30,508
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△75,174	△73,433
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	25,433	17,791
その他	6,437	1,226
小計	515,064	549,363
利息及び配当金の受取額	429,473	453,384
利息の支払額	△12,884	△14,632
法人税等の支払額	△119,662	△160,107
その他	129,629	88,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	941,621	916,025

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△28,867	55,761
買入金銭債権の取得による支出	△523,599	△524,539
買入金銭債権の売却・償還による収入	503,651	534,425
金銭の信託の増加による支出	△41,700	△116,995
金銭の信託の減少による収入	－	2,322
有価証券の取得による支出	△3,453,514	△2,633,686
有価証券の売却・償還による収入	2,657,620	2,468,380
貸付けによる支出	△1,458,756	△836,130
貸付金の回収による収入	1,079,842	1,067,429
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	△140,443	△330,327
その他	△18,874	△9,768
資産運用活動計	△1,424,642	△323,127
営業活動及び資産運用活動計	△483,021	592,898
有形固定資産の取得による支出	△25,371	△15,376
有形固定資産の売却による収入	10	995
事業譲受による支出	－	△21,131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,618	△1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,455,621	△359,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	124,285	10,735
借入金の返済による支出	△17,152	△147,921
社債の償還による支出	△5,570	△7,111
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	387,489	△246,224
自己株式の取得による支出	△25,081	△125,091
配当金の支払額	△94,244	△113,855
非支配株主への配当金の支払額	△563	△929
非支配株主への払戻による支出	△303	△72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
その他	△3,461	△1,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,396	△631,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,163	△4,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166,767	△80,160
現金及び現金同等物の期首残高	1,284,459	1,108,907
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,698	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△16,625	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,142	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,108,907	※１ 1,028,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　160社

　主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　WNC Insurance Holding Corp. 他10社は株式の追加取得等により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたLiberty American Insurance Group, Inc. 他３社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス㈱

　　東京海上キャピタル㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　7社

　主要な会社名

　　IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

　　Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited

　IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited は重要性が増加したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　前連結会計年度において持分法を適用していたWNC Insurance Holding Corp. 他６社は、株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社148社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6) 消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7) 重要なリース取引の処理方法

　主な国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ;Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日　日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は1,256百万円（前連結会計年度末4,498百万円）、当連結会計年度の損益に配分された額は3,241百万円（前連結会計年度3,241百万円）であります。

②　為替関係

　　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している通貨スワップ取引・為替予約取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(11) 保険業法第113条繰延資産の処理方法

　イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

１．概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

２．適用予定日

　2019年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
減価償却累計額	350,261	360,585
圧縮記帳額	18,793	18,721

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有価証券（株式）	127,451	225,698
有価証券（出資金）	11,299	18,547

※３　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
破綻先債権額	0	－
延滞債権額	347	17,177
３カ月以上延滞債権額	0	5,725
貸付条件緩和債権額	7,519	7,937
合計	7,867	30,840

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
担保に供している資産
預貯金	53,362	51,288
買入金銭債権	30,198	19,981
有価証券	323,397	294,890
貸付金	－	15,209
担保付債務
支払備金	148,164	155,335
責任準備金	120,963	116,795
社債	2,912	－
その他の負債（外国再保険借等）	70,517	65,890

※５　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
ノンリコース債務
社債	2,912	－
当該ノンリコース債務に対応する資産
有価証券	2,914	－

　６　現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
59,872	36,551

※７　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
1,130,081	712,687

※８　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	531,990	500,508
貸出実行残高	283,407	346,344
差引額	248,583	154,164

　９　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
483,153	219,705

　10　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	3,407	4,972
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,537	3,038
合計	6,944	8,010

※11　その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
7,653	3,826

※12　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次

のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
代理店手数料等	568,689	574,418
給与	304,286	307,475

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においては関係会社清算益1,496百万円および関係会社における事業譲渡益1,093百万円であり、当連結会計年度においては関係会社清算益1,394百万円および関係会社株式売却益220百万円であります。

※３　減損損失について次のとおり計上しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 （介護事業）	建物等	東京都世田谷区に保有する建物付属設備など３物件	－	1	8	9
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	東京都練馬区に保有する厚生施設など３物件	0	624	－	625
遊休資産	ソフトウェア	－	－	－	300	300
合計			0	625	309	935

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に将来の売却に向けて建物の解体撤去方針が決定したこと等に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を減じた額であります。

　　　また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	70,518	444,125
組替調整額	△71,034	△91,403
税効果調整前	△516	352,721
税効果額	142	△101,418
その他有価証券評価差額金	△373	251,302
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△7,301	3,531
組替調整額	△4,880	△3,911
税効果調整前	△12,182	△380
税効果額	3,410	110
繰延ヘッジ損益	△8,771	△269
為替換算調整勘定
当期発生額	△94,833	△32,998
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10,342	△8,710
組替調整額	8,787	5,607
税効果調整前	△1,554	△3,102
税効果額	431	971
退職給付に係る調整額	△1,123	△2,131
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△438	△1,159
組替調整額	△433	△552
持分法適用会社に対する持分相当額	△872	△1,711
その他の包括利益合計	△105,974	214,191

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	757,524	－	4,500	753,024
合計	757,524	－	4,500	753,024
自己株式
普通株式	2,839	4,853	4,780	2,912
合計	2,839	4,853	4,780	2,912

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,500千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,853千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,834千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,780千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少4,500千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,292

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,394	57.50	2016年３月31日	2016年６月28日
2016年11月18日 取締役会	普通株式	50,959	67.50	2016年９月30日	2016年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	利益剰余金	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	753,024	－	5,000	748,024
合計	753,024	－	5,000	748,024
自己株式
普通株式	2,912	24,815	5,136	22,591
合計	2,912	24,815	5,136	22,591

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加24,815千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加24,796千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,136千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,552

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日
2017年11月17日 取締役会	普通株式	59,598	80.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年６月25日開催の第16回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	利益剰余金	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
現金及び預貯金	710,666	733,832
コールローン	220,805	135,000
買入金銭債権	1,265,837	1,252,343
有価証券	16,098,063	16,629,902
預入期間が３か月を超える定期預金等	△136,742	△112,483
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,113,503	△1,103,962
現金同等物以外の有価証券等	△15,936,219	△16,505,885
現金及び現金同等物	1,108,907	1,028,747

  ２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	1,099	421	227	450

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
有形固定資産	1,099	453	227	418

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　② 未経過リース料期末残高相当額等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	39	39
１年超	558	520
合計	598	559
リース資産減損勘定の残高	216	205

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
支払リース料	49	39
リース資産減損勘定の取崩額	10	10
減価償却費相当額	31	31
減損損失	－	－

　④ 減価償却費相当額の算定方法

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
（借手側）
１年内	9,352	9,605
１年超	46,413	45,753
合計	55,766	55,358
（貸手側）
１年内	1,255	1,308
１年超	9,266	9,008
合計	10,522	10,317

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ；Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。

　具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。

　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク・信用リスク等の管理

　東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。

　これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。

　なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預貯金	710,666	710,756	89
(2)	コールローン	220,805	220,805	－
(3)	買現先勘定	34,999	34,999	－
(4)	債券貸借取引支払保証金	21,809	21,809	－
(5)	買入金銭債権	1,265,837	1,265,837	－
(6)	金銭の信託	101,650	101,650	－
(7)	有価証券
	売買目的有価証券	691,576	691,576	－
	満期保有目的の債券	4,512,582	5,120,043	607,460
	責任準備金対応債券	52,911	54,888	1,976
	その他有価証券	10,601,585	10,601,585	－
(8)	貸付金	1,140,675
	貸倒引当金（*1）	△3,895
		1,136,780	1,140,923	4,143
資産計		19,351,206	19,964,877	613,670
(1)	社債	69,097	67,919	△1,177
(2)	債券貸借取引受入担保金	951,334	951,334	－
負債計		1,020,431	1,019,253	△1,177
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの		(1,427)	(1,427)	－
ヘッジ会計が適用されているもの		32,343	32,343	－
デリバティブ取引計		30,915	30,915	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	733,832	733,877	44
(2)コールローン	135,000	135,000	－
(3)買現先勘定	4,999	4,999	－
(4)債券貸借取引支払保証金	30,880	30,880	－
(5)買入金銭債権	1,252,343	1,252,343	－
(6)金銭の信託	214,101	214,101	－
(7)有価証券
売買目的有価証券	477,526	477,526	－
満期保有目的の債券	4,785,178	5,472,911	687,733
責任準備金対応債券	38,180	39,227	1,046
その他有価証券	10,989,173	10,989,173	－
(8)貸付金	893,984
貸倒引当金（*1）	△3,946
	890,037	894,386	4,348
資産計	19,551,254	20,244,427	693,172
(1)社債	59,766	58,840	△926
(2)債券貸借取引受入担保金	383,853	383,853	－
負債計	443,620	442,694	△926
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	32,558	32,558	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17,911	17,911	－
デリバティブ取引計	50,470	50,470	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	235,795	336,233
約款貸付	112,419	117,895
合計	348,214	454,128

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	185,116	7,425	－	－
買入金銭債権	202,145	43,982	251,189	933,314
有価証券
満期保有目的の債券
国債	68,009	148,102	251,000	3,844,129
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	59,100
外国証券	1,168	1,947	1,921	31,141
責任準備金対応債券
国債	7,793	22,512	430	3,593
外国証券	4,386	12,252	3,349	2,360
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	51,437	414,850	509,347	1,663,546
地方債	5,123	17,386	67,627	10,100
社債	121,814	288,782	258,169	70,412
外国証券	118,385	621,502	932,106	1,562,841
その他	35	20	6	－
貸付金（*）	545,241	536,820	50,837	5,916
合計	1,310,657	2,115,585	2,325,985	8,189,457

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない201百万円、期間の定めのないもの3,793百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	161,409	7,294	－	－
買入金銭債権	208,650	22,640	223,656	913,079
有価証券
満期保有目的の債券
国債	107,202	45,400	321,800	4,047,229
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	128,500
外国証券	695	1,391	3,143	33,461
責任準備金対応債券
国債	6,752	13,310	427	3,207
外国証券	2,501	10,649	2,472	1,559
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	109,022	372,266	491,921	1,636,019
地方債	1,300	32,367	82,614	15,400
社債	64,750	327,704	260,841	78,302
外国証券	122,530	645,644	864,880	1,583,526
その他	23	18	5	－
貸付金（*）	279,220	576,747	29,667	6,011
合計	1,064,058	2,055,434	2,281,431	8,449,296

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の定めのないもの4,203百万円は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	3,852	－	－	39,122	－	24,635
長期借入金	145,847	－	－	390,445	34,947	100,000
リース債務	1,002	860	756	446	3	－
合計	150,701	860	756	430,014	34,950	124,635

当連結会計年度（2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	38,250	－	100	20,575
長期借入金	－	－	314,866	91,530	－	100,000
リース債務	1,149	1,045	735	287	0	－
合計	1,149	1,045	353,851	91,817	100	120,575

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	145,982	68,220

２．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	3,238,387	3,977,807	739,420	3,499,834	4,280,260	780,425
	外国証券	6,788	6,935	146	16,634	17,050	416
	小計	3,245,175	3,984,742	739,566	3,516,468	4,297,310	780,842
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	1,237,858	1,108,883	△128,974	1,246,592	1,154,080	△92,511
	外国証券	29,548	26,417	△3,131	22,116	21,519	△597
	小計	1,267,407	1,135,301	△132,105	1,268,709	1,175,600	△93,108
合計		4,512,582	5,120,043	607,460	4,785,178	5,472,911	687,733

３．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	32,789	34,309	1,520	22,619	23,664	1,044
	外国証券	16,145	16,666	521	9,171	9,342	170
	小計	48,934	50,976	2,042	31,791	33,006	1,214
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	－	－	－	－	－	－
	外国証券	3,977	3,911	△65	6,388	6,220	△168
	小計	3,977	3,911	△65	6,388	6,220	△168
合計		52,911	54,888	1,976	38,180	39,227	1,046

４．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	公社債	3,541,971	3,138,846	403,125	3,604,581	3,202,528	402,052
	株式	2,397,778	631,003	1,766,775	2,626,078	613,425	2,012,652
	外国証券	2,324,974	2,172,351	152,623	3,075,059	2,861,452	213,606
	その他（注）２	531,576	500,651	30,924	665,045	622,904	42,141
	小計	8,796,300	6,442,851	2,353,448	9,970,764	7,300,311	2,670,453
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	公社債	406,604	424,177	△17,573	336,688	342,785	△6,097
	株式	20,501	22,681	△2,179	12,575	14,700	△2,125
	外国証券	1,891,403	1,983,080	△91,676	1,312,266	1,346,835	△34,568
	その他（注）３	812,131	834,218	△22,086	643,587	655,619	△12,032
	小計	3,130,640	3,264,157	△133,517	2,305,117	2,359,941	△54,823
合計		11,926,940	9,707,009	2,219,931	12,275,882	9,660,253	2,615,629

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　　　２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額91百万円、取得原価90百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額520,692百万円、取得原価492,852百万円、差額27,839百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額652,148百万円、取得原価613,589百万円、差額38,559百万円）を含めております。

　　　３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額64,317百万円、取得原価64,317百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額740,254百万円、取得原価761,252百万円、差額△20,998百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額36,032百万円、取得原価36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額598,527百万円、取得原価610,352百万円、差額△11,824百万円）を含めております。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．売却した責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	4,727	173	－	3,070	74	－
外国証券	2,988	451	－	1,504	231	0
合計	7,715	624	－	4,574	306	0

７．売却したその他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）			当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	277,766	11,565	2,082	281,603	11,395	8,649
株式	119,670	84,315	177	117,953	89,291	603
外国証券	1,026,929	24,248	34,127	1,046,617	31,239	20,308
その他	216,800	5,212	3,771	168,664	7,341	1,916
合計	1,641,167	125,341	40,159	1,614,838	139,268	31,478

（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額48,460百万円、売却益31百万円、売却損0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券（売却額162,895百万円、売却益5,007百万円、売却損3,671百万円）を含めております。

      当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額24,270百万円、売却益91百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券（売却額144,380百万円、売却益7,237百万円、売却損1,916百万円）を含めております。

８．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について8,653百万円（うち、株式68百万円、外国証券6,099百万円、その他2,485百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて1,124百万円（うち、株式776百万円、外国証券347百万円、その他0百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて439百万円（うち、株式206百万円、外国証券232百万円）減損処理を行っております。

    なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	4,216	△3,241

２．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	100	100	－	100	100	－

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
		売建	3,964	－	－	－	1,960	－	－	－
		買建	132	－	－	－	659	－	－	－
市場取引以外の取引	為替予約取引
		売建	737,369	－	△1,767	△1,767	662,431	－	2,227	2,227
		買建	20,422	－	△34	△34	137,817	－	△1,782	△1,782
	通貨スワップ取引
		受取円貨支払外貨	25,554	11,168	△244	△244	11,168	－	△22	△22
		受取外貨支払円貨	1,902	877	244	244	877	－	22	22
合計			─	─	△1,801	△1,801	─	─	445	445

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。

３．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

(2) 金利関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
		売建	5,260	－	－	－	183,507	－	133	133
		買建	1,459	－	－	－	574	－	－	－
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
		受取固定支払変動	1,069,433	909,933	83,216	83,216	1,263,821	1,077,939	96,094	96,094
		受取変動支払固定	1,134,076	1,007,876	△83,620	△83,620	1,413,592	1,197,068	△74,299	△74,299
		受取変動支払変動	441,647	288,120	△286	△286	266,640	266,640	282	282
		受取固定支払固定	647	647	△225	△225	131	131	△435	△435
合計			─	─	△914	△914	─	─	21,775	21,775

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

(3) 株式関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
		売建	9,248	－	△44	△44	12,294	－	△180	△180
		買建	5,245	－	△18	△18	2,704	－	△11	△11
市場取 引以外 の取引	株式先渡取引
		売建	－	－	－	－	392	－	38	38
	株価指数オプション取引
		売建	94,227	－			117,884	－
			(3,204)	(－)	5,484	△2,279	(3,084)	(－)	8,343	△5,259
		買建	109,077	8,500			158,032	6,500
			(9,472)	(3,092)	9,387	△85	(10,677)	(2,424)	16,078	5,401
合計			─	─	14,808	△2,427	─	─	24,268	△12

（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．株式先渡取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

３．株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(4) 債券関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
		売建	125,915	－	△251	△251	24,119	－	60	60
		買建	14,708	－	33	33	122,590	－	1,237	1,237
	債券先物オプション取引
		売建	28,453	－			11	－
			(64)	(－)	24	39	(2)	(－)	0	1
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
		売建	43,671	－			20,950	－
			(141)	(－)	117	23	(14)	(－)	13	0
		買建	43,671	－			20,950	－
			(209)	(－)	165	△44	(64)	(－)	40	△23
合計			─	─	90	△198	─	─	1,352	1,276

（注）１．債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(5) 信用関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	クレジット・デリバティブ取引
		売建	17,168	－	△125	△125	－	－	－	－
合計			─	─	△125	△125	─	─	－	－

（注）クレジット・デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

(6) 商品関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物取引
		売建	－	－	－	－	786	－	－	－
		買建	－	－	－	－	322	－	－	－
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
		受取固定価格支払商品 指数	1,276	1,276	△369	△369	470	－	△240	△240
		受取商品指数支払固定 価格	1,320	1,320	226	226	464	－	153	153
合計			─	─	△142	△142	─	─	△86	△86

（注）１．商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．商品スワップ取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

(7) その他

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	自然災害デリバティブ 取引
		売建	33,769	4,568			60,029	40,306
			(2,698)	(294)	1,318	1,380	(7,278)	(5,807)	5,502	1,775
		買建	20,607	4,000			73,274	63,613
			(1,425)	(－)	461	△964	(9,651)	(8,773)	7,879	△1,772
	ウェザー・デリバティブ 取引
		売建	13	－			13	－
			(1)	(－)	0	0	(1)	(－)	0	0
	その他の取引
		売建	23,298	23,298			22,600	22,600
			(2,679)	(2,679)	2,679	－	(2,599)	(2,599)	2,147	452
		買建	12,645	12,645			12,016	12,016
			(1,205)	(1,205)	1,448	242	(1,169)	(1,169)	1,289	120
合計			─	─	5,907	658	─	─	16,819	576

（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(8) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引

　運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

　① 通貨関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建	131,390	－	1,771	1,771	247,369	－	△373	△373
	買建	－	－	－	－	979	－	△6	△6
合計		―	―	1,771	1,771	―	―	△379	△379

（注）為替予約取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

　② 株式関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	株式オプション取引
	売建	648	－			－	－
		(30)	(－)	198	△167	(－)	(－)	－	－
	買建	648	－			－	－
		(30)	(－)	0	△30	(－)	(－)	－	－
合計		―	―	198	△198	―	―	－	－

（注）１．株式オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

２．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

　③ 債券関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2017年３月31日）				当連結会計年度（2018年３月31日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建	45,521	－	△84	△84	119,520	－	△1,040	△1,040
合計		―	―	△84	△84	―	―	△1,040	△1,040

（注）債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2017年３月31日）			当連結会計年度（2018年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	為替予約取引		子会社株式
		売建		－	－	－	44,600	－	2,154
時価ヘッジ	為替予約取引		その他 有価証券
		売建		357,326	17,602	175	390,775	－	6,232
	通貨スワップ取引		その他 有価証券
		受取円貨支払外貨		7,822	7,822	△326	8,960	6,015	306
振当処理	為替予約取引		預貯金
		売建		7,000	－	(注３)	7,000	－	(注３)
	通貨スワップ取引		満期保有目的の債券 および 外貨建貸付金
		受取円貨支払外貨		12,770	12,770	(注４)	12,770	12,316	(注４)
合計				─	─	△150	─	─	8,693

（注）１．為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。

２．通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預貯金と一体として処理されているため、その時価は当該預貯金の時価に含めております。

４．通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券および外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券および貸付金の時価に含めております。

(2) 金利関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2017年３月31日）			当連結会計年度（2018年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ取引		保険負債
		受取固定支払変動		290,700	290,700	32,493	126,100	126,100	9,218
合計				─	─	32,493	─	─	9,218

（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。

　東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
　また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	532,962	519,418
勤務費用	18,892	18,554
利息費用	4,281	4,790
数理計算上の差異の発生額	△5,996	16,765
退職給付の支払額	△22,715	△23,759
過去勤務費用の発生額	△68	77
退職給付制度一部終了による減少額	△8,627	－
その他	689	12
退職給付債務の期末残高	519,418	535,858

（注）一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	302,450	278,550
期待運用収益	2,297	2,851
数理計算上の差異の発生額	△16,423	8,342
事業主からの拠出額	10,187	7,718
退職給付の支払額	△9,313	△9,361
退職給付制度一部終了による減少額	△8,627	－
その他	△2,020	368
年金資産の期末残高	278,550	288,470

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	278,758	284,346
年金資産	△278,550	△288,470
	207	△4,123
非積立型制度の退職給付債務	240,660	251,511
アセット・シーリングによる調整額	－	181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,867	247,569
退職給付に係る負債	244,253	255,588
退職給付に係る資産	△3,386	△8,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,867	247,569

（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
勤務費用	18,892	18,554
利息費用	4,281	4,790
期待運用収益	△2,297	△2,851
数理計算上の差異の費用処理額	10,585	6,640
過去勤務費用の費用処理額	△1,780	△1,094
その他	△119	55
確定給付制度に係る退職給付費用	29,562	26,095

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
過去勤務費用	△1,712	△1,171
数理計算上の差異	158	△1,928
その他	△0	△2
合計	△1,554	△3,102

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,558	△386
未認識数理計算上の差異	26,441	28,372
合計	24,883	27,985

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	85	85
株式	4	4
現金及び預貯金	0	0
生保一般勘定	7	7
その他	4	4
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度２％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.1～1.0	0.1～0.9
長期期待運用収益率	0.4～1.8	0.7～1.7

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
7,759	7,861

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
損害調査費	130	134
営業費及び一般管理費	482	553

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	当社 2005年７月発行新株予約権	当社 2006年７月発行新株予約権	当社 2007年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社監査役　　５名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　７名 当社監査役　　　　　　　２名 当社連結子会社取締役　　17名 当社連結子会社監査役　　３名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　12名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　19名 当社連結子会社監査役　　８名 当社連結子会社執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 155,000株	普通株式　　　　　　 97,000株	普通株式　　　　　　 86,700株
付与日	2005年７月14日	2006年７月18日	2007年７月23日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2005年７月15日 至　2006年６月30日	自　2006年７月19日 至　2007年６月30日	自　2007年７月24日 至　2008年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2005年７月15日 至　2035年６月30日	自　2006年７月19日 至　2036年７月18日	自　2007年７月24日 至　2037年７月23日

	当社 2008年８月発行新株予約権	当社 2009年７月発行新株予約権	当社 2010年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　26名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 122,100株	普通株式　　　　　 213,300株	普通株式　　　　　 238,600株
付与日	2008年８月26日	2009年７月14日	2010年７月13日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2008年８月27日 至　2009年６月30日	自　2009年７月15日 至　2010年６月30日	自　2010年７月14日 至　2011年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2008年８月27日 至　2038年８月26日	自　2009年７月15日 至　2039年７月14日	自　2010年７月14日 至　2040年７月13日

	当社 2011年７月発行新株予約権	当社 2012年７月発行新株予約権	当社 2013年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ７名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社執行役員　31名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　24名 当社連結子会社執行役員　30名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 222,100株	普通株式　　　　　 262,500株	普通株式　　　　　 202,100株
付与日	2011年７月12日	2012年７月10日	2013年７月９日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2011年７月13日 至　2012年６月30日	自　2012年７月11日 至　2013年６月30日	自　2013年７月10日 至　2014年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2011年７月13日 至　2041年７月12日	自　2012年７月11日 至　2042年７月10日	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日

	当社 2014年７月発行新株予約権	当社 2015年７月発行新株予約権	当社 2016年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ６名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　34名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　46名	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 193,800株	普通株式　　　　　 160,000株	普通株式　　　　　 178,400株
付与日	2014年７月８日	2015年７月14日	2016年７月12日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2014年７月９日 至　2015年６月30日	自　2015年７月15日 至　2016年６月30日	自　2016年７月13日 至　2017年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2014年７月９日 至　2044年７月８日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日

	当社 2017年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            12名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社執行役員　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 159,900株
付与日	2017年７月11日
権利確定条件	（注）４
対象勤務期間	自　2017年７月12日 至　2018年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2017年７月12日 至　2047年７月11日

（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を

          除いております。

　　　２．株式数に換算して記載しております。

３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社もしくは当社連結子会社の取締役、監査役

　　および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会

　　計年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で

　　除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション

　　は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。

４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社もしくは当社連結子会社の取締役および執

　　行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の

　　７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストッ

　　ク・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失

　　日以降行使することができなくなり、消滅します。

５．ただし、付与対象者がそれぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した

　　　　　日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,500	2,000	3,800	6,600	24,700
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	1,600	6,500
失効	－	－	－	－	－
未行使残	2,500	2,000	3,800	5,000	18,200

（注）当社は2006年９月30日付で普通株式１株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	38,200	58,400	92,700	99,800	119,300
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	7,100	10,400	21,700	22,900	23,100
失効	－	－	－	－	－
未行使残	31,100	48,000	71,000	76,900	96,200

	当社 2015年７月発行 新株予約権	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	32,300	－
付与	－	－	159,900
失効	－	500	5,700
権利確定	－	31,800	127,600
未確定残	－	－	26,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	124,000	140,300	－
権利確定	－	31,800	127,600
権利行使	21,800	21,000	－
失効	800	－	－
未行使残	101,400	151,100	127,600

②　単価情報

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	500	500	100	100	100
行使時平均株価（円）	－	－	－	4,700	4,696
付与日における 公正な評価単価（円）	－	2,013,506	491,700	353,300	237,600

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100	100	100
行使時平均株価（円）	4,696	4,700	4,700	4,700	4,699
付与日における 公正な評価単価（円）	234,400	219,500	181,900	332,600	310,800

	当社 2015年７月発行 新株予約権	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100
行使時平均株価（円）	4,698	4,698	－
付与日における 公正な評価単価（円）	500,800	337,700	455,100

（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された当社2017年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　 ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

		当社 2017年７月発行新株予約権
株価変動性	（注）１	34.99％
予想残存期間	（注）２	２年
予想配当	（注）３	125.00円／株
無リスク利子率	（注）４	△0.10％

（注）１．2015年７月12日から2017年７月11日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。

　　　３．2016年３月期および2017年３月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。

　　　４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等	353,343	345,374
退職給付に係る負債	72,715	73,906
支払備金	63,177	52,489
価格変動準備金	26,134	28,051
繰越欠損金	29,137	26,461
有価証券評価損	24,250	19,759
その他	113,527	102,974
繰延税金資産小計	682,287	649,018
評価性引当額	△42,814	△45,457
繰延税金資産合計	639,472	603,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618,677	△708,724
連結子会社時価評価差額金	△196,681	△134,186
その他	△122,607	△96,596
繰延税金負債合計	△937,967	△939,507
繰延税金資産（負債）の純額	△298,494	△335,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
国内の法定実効税率	30.9	30.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	△5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
連結子会社等に適用される税率の影響	△1.8	△0.9
のれん及び負ののれんの償却	4.1	4.0
評価性引当額	0.7	0.8
米国税制改革による影響	－	△17.1
その他	△0.4	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	15.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　米国税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act of 2017）が2017年12月22日に成立したことにより、2018年１月１日以降、当社の米国連結子会社等に適用される連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられました。

　この税制改革に伴い、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が60,321百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が57,856百万円増加しております。なお、当該増加額には、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少による影響額（13,119百万円）が米国会計基準に基づき含まれておりますが、米国税制改革に伴い定められた会計基準（ASU 2018-02）の早期適用により、連結株主資本等変動計算書において当該影響額を利益剰余金からその他有価証券評価差額金へ振り替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から50年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
期首残高	4,629	4,455
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	13
時の経過による調整額	45	45
資産除去債務の履行による減少額	△83	△9
新規連結に伴う増加額	10	－
その他増減額（△は減少）	△209	53
期末残高	4,455	4,559

（賃貸等不動産関係）

１．一部の連結子会社では、東京、大阪および名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	66,472	60,692
期中増減額	△5,779	△326
期末残高	60,692	60,366
期末時価	128,856	133,581

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（3,499百万円）および賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更等（2,048百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は改修工事によるもの（909百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,711百万円）であります。

　　　３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
賃貸収益	8,018	8,116
賃貸費用	5,630	5,444
差額	2,388	2,671
その他（売却損益等）	5,451	△95

（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務、および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,627,455	721,745	1,833,671	58,079	5,240,951	△8,348	5,232,602
セグメント間の内部経常収益	8,655	273	2,102	24,742	35,773	△35,773	－
計	2,636,110	722,018	1,835,773	82,821	5,276,724	△44,122	5,232,602
セグメント利益	254,499	13,255	114,022	5,883	387,659	△0	387,659
セグメント資産	8,049,612	7,334,635	7,203,028	70,001	22,657,277	△49,674	22,607,603
その他の項目
減価償却費	9,798	294	83,425	491	94,010	－	94,010
のれん償却額	470	－	62,614	－	63,085	－	63,085
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	117,487	94,586	213,504	138	425,717	△1,351	424,366
支払利息	5,817	910	5,739	－	12,467	△258	12,208
持分法投資損失（△）	－	－	△789	－	△789	－	△789
持分法適用会社への投資額	－	－	26,919	－	26,919	－	26,919
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	24,226	563	24,966	732	50,488	△0	50,488

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△8,348百万円は、国内損害保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損2,995百万円および2,213百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他保険引受収益およびその他運用収益に含めたことによる振替額等であります。

(2) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△49,674百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,669,871	818,483	1,881,013	64,743	5,434,112	△34,996	5,399,115
セグメント間の内部経常収益	8,949	209	2,008	27,443	38,612	△38,612	－
計	2,678,821	818,693	1,883,022	92,187	5,472,724	△73,608	5,399,115
セグメント利益	242,485	23,835	71,360	7,257	344,939	－	344,939
セグメント資産	8,106,405	7,213,975	7,655,369	73,361	23,049,112	△119,176	22,929,935
その他の項目
減価償却費	10,969	335	51,292	1,169	63,765	－	63,765
のれん償却額	96	－	55,828	366	56,292	－	56,292
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	121,694	97,260	234,807	176	453,938	△1,446	452,491
支払利息	6,049	1,370	6,263	1	13,685	△266	13,418
持分法投資損失（△）	－	－	△1,785	－	△1,785	－	△1,785
持分法適用会社への投資額	－	－	81,766	－	81,766	－	81,766
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	13,087	171	26,172	435	39,867	－	39,867

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△34,996百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益20,654百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△119,176百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 （単位：百万円）

	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,014,047	1,165,083	58,079	5,237,210	△4,607	5,232,602

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他運用収益・費用の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

                                                         （単位：百万円）

日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,324,925	1,244,237	680,055	5,249,218	△16,615	5,232,602

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

(2) 有形固定資産

                    （単位：百万円）

日本	海外	合計
246,082	43,316	289,398

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,082,641	1,261,171	64,743	5,408,556	△9,441	5,399,115

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,451,857	1,281,186	716,027	5,449,071	△49,956	5,399,115

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
246,189	42,927	289,116

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	625	－	300	9	935

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	179	－	73	6	259

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	470	－	62,614	－	63,085
当期末残高	586	－	462,570	3,636	466,793

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	47,939	1,244	9,173	1,240	59,598

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	96	－	55,828	366	56,292
当期末残高	489	－	419,779	3,269	423,538

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	39,022	995	8,256	1,095	49,369

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	4,722円15銭	5,245円40銭
１株当たり当期純利益	363円52銭	382円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	363円19銭	382円47銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	273,856	284,183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	273,856	284,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	753,333	742,316
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	684	691
（うち新株予約権（千株））	(684)	(691)

（重要な後発事象）

１．当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　12,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　500億円（上限）

(5) 取得期間

　2018年６月１日から2018年９月20日

２．当社は、2018年６月18日付で、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）を通じて、豪州Insurance Australia Group Limited（以下「IAG社」という。）より同社傘下のタイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited（以下「Safety社」という。）およびインドネシア損害保険会社 PT Asuransi Parolamas（以下「Parolamas社」という。）を525百万豪ドル（431億円）で買収（以下「本件買収」という。）することについて、同社と合意いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。

(1) 買収の目的

　本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第３位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。

(2) 買収会社の概要

① Safety社

a）社名：Safety Insurance Public Company Limited

b）所在地：タイ・バンコク

c）事業内容：損害保険業

d）収入保険料（2017年12月期）：9,158百万タイバーツ（310億円）

e）総資産（2017年12月31日現在）：12,979百万タイバーツ（440億円）

② Parolamas社

a）社名：PT Asuransi Parolamas

b）所在地：インドネシア・ジャカルタ

c）事業内容：損害保険業

d）収入保険料（2017年12月期）：18,081百万インドネシアルピア（1億円）

e）総資産（2017年12月31日現在）：262,793百万インドネシアルピア（20億円）

(3) 買収資金の調達

　本件買収の資金は、全額当社グループ内の手元資金により充当する予定であります。

(4) 買収手法および手続き

　東京海上日動は、IAG社およびIAG社傘下の会社へ現金対価を支払い、Safety社の株式を98.6％、Parolamas社の株式を80％取得します。なお、本件買収については、関係当局等の認可・承認が条件となります。

(5) 買収完了の時期

　両国における当局認可等が得られたものから順次完了となります。

（注）（　）内に記載した円貨額は、2018年６月18日の為替相場による換算額であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東京海上日動 火災保険㈱	第４回無担保社債	2000年９月20日	10,000	10,000	2.78	なし	2020年９月18日
	ＣＭＳフローター債	2005年４月26日	240	－	0.58	なし	2017年４月26日
	ＦＸリンク・クーポン債	2006年８月23日 ～ 2008年４月７日	4,950	900	0.00 ～ 10.00	なし	2017年４月10日 ～ 2037年８月10日
Delphi Financial Group, Inc.	米ドル建劣後社債	2007年５月23日	19,918	19,337	4.37	なし	2067年５月１日
			（170,986	（171,128	～
			千米ドル）	千米ドル）	7.38
	米ドル建普通社債	2010年１月20日	31,076	29,529	7.88	なし	2020年１月31日
			（266,775	（261,322
			千米ドル）	千米ドル）
Segregated Account Omamori	米ドル建キャットボンド （注）２	2014年１月17日	2,912	－	5.00	あり	2017年１月24日
			（25,000
			千米ドル）
合計		－	69,097	59,766	－	－	－

（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（　）内は、外貨建による金額であります。

２．米ドル建キャットボンドは、特別目的会社が発行する社債であり、ノンリコース債務に該当いたします。

３．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
社債	－	－	38,250	－	100

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,154	15,820	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	145,847	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	887	1,023	4.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	526,428	507,146	2.3	2020年６月８日 ～  2043年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,919	1,929	4.4	2019年１月４日 ～  2022年11月30日
合計	683,237	525,919	－	－

（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。

２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれております。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	－	314,866	91,530	－
リース債務	1,045	735	287	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	1,399,605	2,732,332	4,094,112	5,399,115
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	123,086	117,022	232,310	337,553
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	88,110	76,778	159,333	284,183
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	117.54	102.70	213.52	382.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）（円）	117.54	△15.20	111.04	170.86