２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,266	10,808
前払費用	13	14
未収入金	20,130	55,195
その他	2	4
流動資産合計	32,413	66,022
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	145	153
車両運搬具（純額）	29	37
工具、器具及び備品（純額）	49	36
有形固定資産合計	224	227
無形固定資産
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	2,403,398	2,333,521
その他	579	2,110
投資その他の資産合計	2,403,978	2,335,632
固定資産合計	2,404,203	2,335,860
資産合計	2,436,616	2,401,883
負債の部
流動負債
未払金	574	688
未払費用	374	666
未払法人税等	88	101
未払事業所税	12	14
未払消費税等	295	290
預り金	5	7
賞与引当金	616	615
その他	324	－
流動負債合計	2,292	2,383
固定負債
退職給付引当金	246	317
固定負債合計	246	317
負債合計	2,539	2,700

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	1,511,485	1,511,485
資本剰余金合計	1,511,485	1,511,485
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	332,275	332,275
繰越利益剰余金	451,682	517,315
利益剰余金合計	783,957	849,590
自己株式	△13,658	△114,446
株主資本合計	2,431,784	2,396,629
新株予約権	2,292	2,552
純資産合計	2,434,077	2,399,182
負債純資産合計	2,436,616	2,401,883

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 74,160	※１ 214,446
関係会社受入手数料	※１ 10,541	※１ 13,063
営業収益合計	84,702	227,510
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 10,229	※２ 12,167
営業費用合計	10,229	12,167
営業利益	74,473	215,342
営業外収益
受取利息	0	0
未払配当金除斥益	42	42
受取事務手数料	※３ 16	※３ 18
その他	※３ 42	※３ 51
営業外収益合計	101	112
営業外費用
自己株式取得費用	－	33
雑支出	※４ 72	43
営業外費用合計	72	76
経常利益	74,502	215,378
特別利益
関係会社株式売却益	－	220
特別利益合計	－	220
特別損失
関係会社株式評価損	5,801	12,025
関係会社清算損	－	86
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	5,802	12,113
税引前当期純利益	68,700	203,485
法人税、住民税及び事業税	33	△1
法人税等合計	33	△1
当期純利益	68,666	203,486

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	498,726	△10,742	2,481,745
当期変動額
剰余金の配当					△94,354		△94,354
当期純利益					68,666		68,666
自己株式の取得						△25,081	△25,081
自己株式の処分			△252			1,061	808
自己株式の消却			△21,104			21,104	－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			21,357		△21,357		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△47,044	△2,916	△49,960
当期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	451,682	△13,658	2,431,784

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,485	2,484,231
当期変動額
剰余金の配当		△94,354
当期純利益		68,666
自己株式の取得		△25,081
自己株式の処分		808
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△192	△192
当期変動額合計	△192	△50,153
当期末残高	2,292	2,434,077

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	451,682	△13,658	2,431,784
当期変動額
剰余金の配当					△113,981		△113,981
当期純利益					203,486		203,486
自己株式の取得						△125,091	△125,091
自己株式の処分			△210			642	431
自己株式の消却			△23,661			23,661	－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			23,872		△23,872		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	65,632	△100,787	△35,154
当期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	517,315	△114,446	2,396,629

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,292	2,434,077
当期変動額
剰余金の配当		△113,981
当期純利益		203,486
自己株式の取得		△125,091
自己株式の処分		431
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	260	260
当期変動額合計	260	△34,894
当期末残高	2,552	2,399,182

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…８～18年

器具及び備品…３～15年

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
関係会社受取配当金	74,160	214,446
関係会社受入手数料	10,541	13,063

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給与	4,110	4,920
賞与引当金繰入額	616	615
退職給付引当金繰入額	231	219
減価償却費	37	39
業務委託費	1,609	1,915

※３　営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
受取事務手数料	16	18
その他	39	39

※４　営業外費用のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
雑支出	14	－

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	2,403,294	2,333,521
関連会社株式	103	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	39,063	41,553
その他	593	1,433
繰延税金資産小計	39,656	42,987
評価性引当額	△39,656	△42,987
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9	30.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.8	△32.5
評価性引当額	2.5	1.7
その他	1.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	△0.0

（重要な後発事象）

　当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由

　　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　　12,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　　500億円（上限）

(5) 取得期間

　　2018年６月１日から2018年９月20日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	275	23	0	298	145	15	153
車両運搬具	48	16	－	64	26	7	37
工具、器具及び備品	198	3	6	195	158	15	36
有形固定資産計	522	43	7	558	330	39	227
無形固定資産
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	0	－	－	0	－	－	0
長期前払費用	0	0	0	0	－	－	0
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	616	615	616	－	615

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。