第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第15期中	第16期中	第17期中	第15期	第16期
連結会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
経常収益	（百万円）	2,587,087	2,732,332	2,767,538	5,232,602	5,399,115
正味収入保険料	（百万円）	1,700,833	1,806,487	1,836,420	3,480,478	3,564,747
経常利益	（百万円）	213,441	119,828	75,100	387,659	344,939
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	155,297	76,778	53,885	273,856	284,183
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△127,162	194,054	△29,754	169,603	500,528
純資産額	（百万円）	3,344,646	3,689,097	3,697,964	3,569,760	3,835,536
総資産額	（百万円）	21,867,478	22,773,881	23,301,818	22,607,603	22,929,935
１株当たり純資産額	（円）	4,396.23	4,913.30	5,122.50	4,722.15	5,245.40
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	205.70	102.70	74.67	363.52	382.83
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	205.54	102.62	74.62	363.19	382.47
自己資本比率	（％）	15.18	16.07	15.75	15.67	16.59
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	567,254	444,977	607,374	941,621	916,025
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,338,947	△24,090	△472,111	△1,455,621	△359,669
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	547,251	△475,022	△90,791	365,396	△631,662
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,013,023	1,046,131	1,067,966	1,108,907	1,028,747
従業員数	（人）	38,832	39,271	41,272	38,842	39,191

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第15期中	第16期中	第17期中	第15期	第16期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
営業収益	（百万円）	23,678	48,991	141,440	84,702	227,510
経常利益	（百万円）	18,889	43,449	133,810	74,502	215,378
中間（当期）純利益	（百万円）	18,927	43,270	133,567	68,666	203,486
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	757,524	748,024	719,700	753,024	748,024
純資産額	（百万円）	2,460,073	2,398,268	2,425,036	2,434,077	2,399,182
総資産額	（百万円）	2,462,147	2,401,522	2,428,269	2,436,616	2,401,883
１株当たり配当額	（円）	67.50	80.00	160.00	140.00	160.00
自己資本比率	（％）	99.83	99.77	99.78	99.80	99.78
従業員数	（人）	574	640	708	587	642

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　２．従業員数は、就業人員数であります。

　　　　３．１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施するものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施します。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

[海外保険事業]

　　当第２四半期連結累計期間において、当社は、東京海上日動火災保険株式会社等の子会社を通じて、タイの損害保険会社であるSafety Insurance Public Company Limitedを買収し、同社を新たに当社の主要な連結子会社といたしました。