第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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経常収益 |
(百万円) |
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正味収入保険料 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：TOPIX（配当込）) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,693.00 |
5,504.00 |
5,441.00 |
5,517.00 |
5,737.00 |
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最低株価 |
(円) |
2,885.00 |
3,310.00 |
3,063.00 |
4,192.00 |
4,689.00 |
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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2001年９月 |
東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 |
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2001年12月 |
東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 |
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2002年４月 |
当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。 |
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2003年10月 |
当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 |
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2004年２月 |
当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 |
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2004年10月 |
当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。 |
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2006年４月 |
当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 |
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2007年７月 2008年７月 2014年10月 |
米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社241社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2019年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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2019年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東京海上日動火災保険㈱ |
東京都千代田区 |
101,994 |
国内損害保険事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等10人 |
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日新火災海上保険㈱ |
東京都千代田区 |
20,389 |
国内損害保険事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等１人 |
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イーデザイン損害保険㈱ |
東京都新宿区 |
29,303 |
国内損害保険事業 |
95.2 |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等３人 |
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東京海上日動あんしん |
東京都千代田区 |
55,000 |
国内生命保険事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等３人 |
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東京海上ミレア少額短期保険㈱ |
横浜市西区 |
895 |
国内損害保険事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人 |
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東京海上アセットマネジメント㈱ |
東京都千代田区 |
2,000 |
金融・一般事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等４人 |
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Tokio Marine North America, Inc. |
米国・デラウェア州・ウィルミントン |
0 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等７人 |
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Philadelphia Consolidated Holding Corp. |
米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド |
1 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等５人 |
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Philadelphia Indemnity Insurance Company |
米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド |
4,500 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等１人 |
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First Insurance Company of Hawaii, Ltd. |
米国・ハワイ州・ホノルル |
4,272 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等１人 |
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Tokio Marine America Insurance Company |
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク |
5,000 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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Delphi Financial Group, Inc. |
米国・デラウェア州・ウィルミントン |
1 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等５人 |
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Safety National Casualty Corporation |
米国・ミズーリ州・セントルイス |
30,000 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等２人 |
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Reliance Standard Life Insurance Company |
米国・イリノイ州・シャンバーグ |
56,003 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等２人 |
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Reliance Standard Life Insurance Company of Texas |
米国・テキサス州・ヒューストン |
700 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等１人 |
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HCC Insurance Holdings, Inc. |
米国・デラウェア州・ドーバー |
1 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等５人 |
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Houston Casualty Company |
米国・テキサス州・ダラス |
5,000 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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U.S. Specialty Insurance Company |
米国・テキサス州・ダラス |
4,200 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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HCC Life Insurance Company |
米国・インディアナ州・インディアナポリス |
2,500 千米ドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Tokio Marine Kiln Group Limited |
英国・ロンドン |
1,010 千英ポンド |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等４人 |
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Tokio Marine Underwriting Limited |
英国・ロンドン |
0 千英ポンド |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等３人 |
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HCC International Insurance Company PLC |
英国・ロンドン |
70,197 千米ドル 96,047 千英ポンド |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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Tokio Marine Asia |
シンガポール・ シンガポール |
1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等７人 |
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Tokio Marine Insurance |
シンガポール・ シンガポール |
100,000 千シンガポールドル |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. |
シンガポール・ シンガポール |
36,000 千シンガポールドル |
海外保険事業 |
85.7 (85.7) |
－ |
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Tokio Marine Insurans |
マレーシア・ クアラルンプール |
403,471 千マレーシア リンギット |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd. |
マレーシア・ クアラルンプール |
226,000 千マレーシア リンギット |
海外保険事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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Safety Insurance Public Company Limited |
タイ・ バンコク |
376,958 千タイバーツ |
海外保険事業 |
98.6 (98.6) |
役員の兼任等２人 |
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Tokio Marine Seguradora S.A. |
ブラジル・ サンパウロ |
965,163 千ブラジル レアル |
海外保険事業 |
97.8 (97.8) |
経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等３人 |
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その他126社 |
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（持分法適用関連会社） |
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IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited |
インド・ ニューデリー |
2,742,183 千インドルピー |
海外保険事業 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等３人 |
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Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited |
インド・ ムンバイ |
3,126,208 千インドルピー |
海外保険事業 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等１人 |
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Hollard Holdings Proprietary Limited |
南アフリカ・ ヨハネスブルグ |
9 千南アフリカランド |
海外保険事業 |
22.5 (22.5) |
役員の兼任等１人 |
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Hollard International Proprietary Limited |
南アフリカ・ ヨハネスブルグ |
4,188,313 千南アフリカランド |
海外保険事業 |
22.5 (22.5) |
役員の兼任等１人 |
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その他５社 |
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（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、イーデザイン損害保険㈱、東京海上日動あんしん生命保険㈱、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他126社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limitedであります。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険㈱であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．東京海上日動火災保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．東京海上日動あんしん生命保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内損害保険事業 |
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国内生命保険事業 |
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海外保険事業 |
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金融・一般事業 |
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合計 |
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（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内損害保険事業 |
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海外保険事業 |
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金融・一般事業 |
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合計 |
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（注）従業員数は、就業人員数であります。
(3）労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 107名