第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※４ 733,832	※４ 851,657
コールローン	135,000	－
買現先勘定	4,999	999
債券貸借取引支払保証金	30,880	9,084
買入金銭債権	※４ 1,252,343	※４ 1,468,952
金銭の信託	214,101	2,156
有価証券	※２,※４,※６ 16,629,902	※２,※４,※６ 16,502,611
貸付金	※３,※４,※７ 1,011,880	※３,※４,※７ 932,167
有形固定資産	※１ 289,116	※１ 293,257
土地	133,673	134,594
建物	119,994	120,865
建設仮勘定	672	651
その他の有形固定資産	34,776	37,145
無形固定資産	798,003	767,598
ソフトウエア	40,091	39,810
のれん	423,538	411,681
その他の無形固定資産	334,372	316,106
その他資産	※10 1,801,286	1,664,969
退職給付に係る資産	8,019	17,515
繰延税金資産	30,889	29,511
支払承諾見返	2,345	2,230
貸倒引当金	△12,667	△11,308
資産の部合計	22,929,935	22,531,402
負債の部
保険契約準備金	16,266,467	16,416,905
支払備金	※４ 2,953,611	※４ 2,863,815
責任準備金等	※４ 13,312,855	※４ 13,553,090
社債	59,766	57,514
その他負債	1,927,760	1,692,804
債券貸借取引受入担保金	383,853	197,623
その他の負債	※４,※11 1,543,906	※４,※11 1,495,180
退職給付に係る負債	255,588	254,430
賞与引当金	65,752	61,371
特別法上の準備金	100,511	108,457
価格変動準備金	100,511	108,457
繰延税金負債	366,835	294,805
負ののれん	49,369	39,140
支払承諾	2,345	2,230
負債の部合計	19,094,398	18,927,661

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,837,908	1,742,188
自己株式	△114,446	△18,299
株主資本合計	1,873,461	1,873,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,864,865	1,676,369
繰延ヘッジ損益	10,829	9,472
為替換算調整勘定	76,081	24,892
退職給付に係る調整累計額	△20,044	△10,389
その他の包括利益累計額合計	1,931,732	1,700,344
新株予約権	2,552	2,479
非支配株主持分	27,789	27,027
純資産の部合計	3,835,536	3,603,741
負債及び純資産の部合計	22,929,935	22,531,402

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	5,399,115	5,476,720
保険引受収益	4,662,061	4,769,640
正味収入保険料	3,564,747	3,587,400
収入積立保険料	93,752	80,592
積立保険料等運用益	44,573	42,624
生命保険料	953,006	1,053,520
その他保険引受収益	5,980	5,503
資産運用収益	623,948	589,247
利息及び配当金収入	452,491	492,962
金銭の信託運用益	6,892	101
売買目的有価証券運用益	499	6,708
有価証券売却益	132,245	121,973
有価証券償還益	1,198	2,011
特別勘定資産運用益	30,508	－
その他運用収益	44,686	8,114
積立保険料等運用益振替	△44,573	△42,624
その他経常収益	113,105	117,831
負ののれん償却額	10,229	10,229
その他の経常収益	102,876	107,602
経常費用	5,054,175	5,060,389
保険引受費用	4,103,092	4,079,779
正味支払保険金	1,916,944	2,109,949
損害調査費	※１ 135,673	※１ 141,980
諸手数料及び集金費	※１ 703,865	※１ 707,591
満期返戻金	187,435	164,761
契約者配当金	47	28
生命保険金等	564,482	492,276
支払備金繰入額	242,829	170,883
責任準備金等繰入額	342,129	287,010
その他保険引受費用	9,684	5,296
資産運用費用	71,339	90,259
金銭の信託運用損	7,168	1,540
有価証券売却損	29,562	18,967
有価証券評価損	6,067	9,835
有価証券償還損	1,244	1,081
金融派生商品費用	14,605	29,648
特別勘定資産運用損	－	3,530
その他運用費用	12,689	25,655
営業費及び一般管理費	※１ 856,940	※１ 861,365

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
その他経常費用	22,803	28,985
支払利息	13,418	17,039
貸倒引当金繰入額	781	－
貸倒損失	198	308
持分法による投資損失	1,785	3,310
保険業法第113条繰延資産償却費	3,826	3,826
その他の経常費用	2,791	4,500
経常利益	344,939	416,330
特別利益	1,936	5,011
固定資産処分益	130	1,352
段階取得に係る差益	－	2,891
その他特別利益	※２ 1,805	※２ 766
特別損失	9,322	35,607
固定資産処分損	2,096	1,908
減損損失	259	※３ 3,248
特別法上の準備金繰入額	6,865	7,945
価格変動準備金繰入額	6,865	7,945
不動産圧縮損	7	－
関係会社株式売却損	－	22,504
その他特別損失	92	－
税金等調整前当期純利益	337,553	385,733
法人税及び住民税等	118,482	119,450
法人税等調整額	△67,265	△9,437
法人税等合計	51,217	110,013
当期純利益	286,336	275,720
非支配株主に帰属する当期純利益	2,153	1,140
親会社株主に帰属する当期純利益	284,183	274,579

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	286,336	275,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	251,302	△188,327
繰延ヘッジ損益	△269	△1,357
為替換算調整勘定	△32,998	△49,377
退職給付に係る調整額	△2,131	9,676
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,711	△3,464
その他の包括利益合計	※ 214,191	※ △232,848
包括利益	500,528	42,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	496,962	43,133
非支配株主に係る包括利益	3,566	△262

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,699,030	△13,658	1,835,371
当期変動額
剰余金の配当		△113,981		△113,981
親会社株主に帰属する 当期純利益		284,183		284,183
自己株式の取得			△125,091	△125,091
自己株式の処分		△210	642	431
自己株式の消却		△23,661	23,661	－
持分法の適用範囲の変動		5,675		5,675
連結子会社の増資による 持分の増減		△24		△24
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動		△13,119		△13,119
その他		16		16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	138,877	△100,787	38,089
当期末残高	150,000	1,837,908	△114,446	1,873,461

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,600,740	11,098	112,869	△17,933	2,292	25,321	3,569,760
当期変動額
剰余金の配当							△113,981
親会社株主に帰属する 当期純利益							284,183
自己株式の取得							△125,091
自己株式の処分							431
自己株式の消却							－
持分法の適用範囲の変動							5,675
連結子会社の増資による 持分の増減							△24
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動							△13,119
その他							16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	264,125	△269	△36,787	△2,110	260	2,468	227,686
当期変動額合計	264,125	△269	△36,787	△2,110	260	2,468	265,776
当期末残高	1,864,865	10,829	76,081	△20,044	2,552	27,789	3,835,536

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,837,908	△114,446	1,873,461
当期変動額
剰余金の配当		△172,636		△172,636
親会社株主に帰属する 当期純利益		274,579		274,579
自己株式の取得			△102,318	△102,318
自己株式の処分		△475	1,316	841
自己株式の消却		△197,149	197,149	－
持分法の適用範囲の変動				－
連結子会社の増資による 持分の増減		△9		△9
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動				－
その他		△28		△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△95,719	96,147	427
当期末残高	150,000	1,742,188	△18,299	1,873,889

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,864,865	10,829	76,081	△20,044	2,552	27,789	3,835,536
当期変動額
剰余金の配当							△172,636
親会社株主に帰属する 当期純利益							274,579
自己株式の取得							△102,318
自己株式の処分							841
自己株式の消却							－
持分法の適用範囲の変動							－
連結子会社の増資による 持分の増減							△9
在外子会社の採用する 会計基準に基づく変動							－
その他							△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△188,495	△1,357	△51,189	9,654	△72	△762	△232,222
当期変動額合計	△188,495	△1,357	△51,189	9,654	△72	△762	△231,795
当期末残高	1,676,369	9,472	24,892	△10,389	2,479	27,027	3,603,741

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

　前連結会計年度の在外子会社の採用する会計基準に基づく変動は、米国税制改革に伴い定められた会計基準

（ASU 2018-02）の早期適用に基づく、その他有価証券評価差額金への振替によるものです。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	337,553	385,733
減価償却費	63,765	59,732
減損損失	259	3,248
のれん償却額	56,292	49,620
負ののれん償却額	△10,229	△10,229
支払備金の増減額（△は減少）	238,672	169,892
責任準備金等の増減額（△は減少）	490,899	449,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	△783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,909	10,432
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	786	△942
価格変動準備金の増減額（△は減少）	6,865	7,945
利息及び配当金収入	△452,491	△492,962
有価証券関係損益（△は益）	△98,661	△83,807
支払利息	13,418	17,039
為替差損益（△は益）	△23,930	9,721
有形固定資産関係損益（△は益）	1,364	555
持分法による投資損益（△は益）	1,785	3,310
特別勘定資産運用損益（△は益）	△30,508	3,530
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△73,433	△77,912
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	17,791	74,269
その他	1,226	4,364
小計	549,363	582,023
利息及び配当金の受取額	453,384	484,471
利息の支払額	△14,632	△17,708
法人税等の支払額	△160,107	△126,421
その他	88,016	23,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	916,025	945,437

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	55,761	20,584
買入金銭債権の取得による支出	△524,539	△909,156
買入金銭債権の売却・償還による収入	534,425	587,522
金銭の信託の増加による支出	△116,995	△7,980
金銭の信託の減少による収入	2,322	16,518
有価証券の取得による支出	△2,633,686	△2,542,065
有価証券の売却・償還による収入	2,468,380	2,352,648
貸付けによる支出	△836,130	△550,340
貸付金の回収による収入	1,067,429	605,285
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	△330,327	△65,653
その他	△9,768	△9,840
資産運用活動計	△323,127	△502,475
営業活動及び資産運用活動計	592,898	442,962
有形固定資産の取得による支出	△15,376	△23,910
有形固定資産の売却による収入	995	2,649
事業譲受による支出	△21,131	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,029	※３ △56,325
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※４ 13,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△359,669	△566,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	10,735	20,535
借入金の返済による支出	△147,921	△23,279
短期社債の発行による収入	－	4,999
短期社債の償還による支出	－	△5,000
社債の償還による支出	△7,111	△792
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△246,224	△98,780
自己株式の取得による支出	△125,091	△102,318
配当金の支払額	△113,855	△172,397
非支配株主への配当金の支払額	△929	△484
非支配株主への払戻による支出	△72	△206
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△1,190	△1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△631,662	△379,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,853	△5,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,160	△5,404
現金及び現金同等物の期首残高	1,108,907	1,028,747
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,028,747	※１ 1,023,342

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　155社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Safety Insurance Public Company Limited 他７社は株式の取得等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG 、Tokio Millennium Re (UK) Limited 他３社は保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。また、HCC Insurance Holdings (International) Limited 他７社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス㈱

　　東京海上キャピタル㈱

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　9社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社143社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「個人保険（無配当）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6) 消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日　日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり、定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は305百万円（前連結会計年度末1,256百万円）、当連結会計年度の損益に配分された額は951百万円（前連結会計年度3,241百万円）であります。

②　為替関係

　　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(10) 保険業法第113条繰延資産の処理方法

　 イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づき行っております。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

　適用予定日は未定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

　一部の海外連結子会社において、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて保険数理に関するプロセスおよび体制等の変更を行い、従来に比べてより実態に沿った保険負債の分類が可能となったため、当連結会計年度より一部の保険種目の保険契約準備金に係る表示を変更しております。

　これに伴い、前連結会計年度において「支払備金」として表示していた保険契約準備金の一部を「責任準備金等」に組替えを行っております（前連結会計年度19,738百万円、当連結会計年度19,481百万円）。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	360,585	366,231
圧縮記帳額	18,721	18,607

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有価証券（株式）	225,698	322,976
有価証券（出資金）	18,547	33,364

※３　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
破綻先債権額	－	－
延滞債権額	17,177	17,945
３カ月以上延滞債権額	5,725	11
貸付条件緩和債権額	7,937	4
合計	30,840	17,960

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
預貯金	51,288	42,170
買入金銭債権	19,981	20,089
有価証券	294,890	302,309
貸付金	15,209	13,345
担保付債務
支払備金	155,335	149,562
責任準備金	116,795	112,346
その他の負債（外国再保険借等）	65,890	58,682

　５　現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
36,551	10,165

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
712,687	454,358

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,508	530,988
貸出実行残高	346,344	383,059
差引額	154,164	147,929

　８　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
219,705	141,276

　９　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	4,972	17,592
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,038	－
合計	8,010	17,592

※10　その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
3,826	－

※11　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次

のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
代理店手数料等	574,418	577,592
給与	307,475	311,321

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においては関係会社清算益1,394百万円および関係会社株式売却益220百万円であり、当連結会計年度においては関係会社株式売却益431百万円、リース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社における事業譲渡益83百万円であります。

※３　減損損失について次のとおり計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (一般事業(介護事業))	土地および建物等	東京都世田谷区に保有する建物など３物件	25	12	8	46
事業用不動産等 (一般事業(その他))	建物およびその他の無形固定資産等	神奈川県横浜市に保有する建物附属設備等	－	19	1,656	1,675
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	千葉県印西市に保有する研修所など４物件	419	1,106	－	1,526
合計			445	1,138	1,664	3,248

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

　　　また、一般事業(その他)の用に供している事業用不動産等のうち、事業買収により生じたその他の無形固定資産等について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえて将来キャッシュ・フローを見積り直した結果、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	444,125	△161,892
組替調整額	△91,403	△87,241
税効果調整前	352,721	△249,133
税効果額	△101,418	60,806
その他有価証券評価差額金	251,302	△188,327
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,531	244
組替調整額	△3,911	△1,763
資産の取得原価調整額	－	△361
税効果調整前	△380	△1,881
税効果額	110	524
繰延ヘッジ損益	△269	△1,357
為替換算調整勘定
当期発生額	△32,998	△61,990
組替調整額	－	12,613
為替換算調整勘定	△32,998	△49,377
退職給付に係る調整額
当期発生額	△8,710	10,368
組替調整額	5,607	3,062
税効果調整前	△3,102	13,430
税効果額	971	△3,753
退職給付に係る調整額	△2,131	9,676
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,159	△3,498
組替調整額	△552	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,711	△3,464
その他の包括利益合計	214,191	△232,848

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	753,024	－	5,000	748,024
合計	753,024	－	5,000	748,024
自己株式
普通株式	2,912	24,815	5,136	22,591
合計	2,912	24,815	5,136	22,591

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加24,815千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加24,796千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,136千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,552

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日
2017年11月17日 取締役会	普通株式	59,598	80.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	利益剰余金	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	748,024	－	38,024	710,000
合計	748,024	－	38,024	710,000
自己株式
普通株式	22,591	19,135	38,283	3,443
合計	22,591	19,135	38,283	3,443

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少38,024千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加19,135千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加19,039千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少38,283千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少38,024千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,479

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日
2018年11月19日 取締役会	普通株式	114,601	160.00	2018年９月30日	2018年12月11日

（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、機動的な資本政策を遂行することを目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施したものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月24日開催の第17回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	利益剰余金	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預貯金	733,832	851,657
コールローン	135,000	－
買入金銭債権	1,252,343	1,468,952
有価証券	16,629,902	16,502,611
預入期間が３か月を超える定期預金等	△112,483	△92,183
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,103,962	△1,309,355
現金同等物以外の有価証券等	△16,505,885	△16,398,340
現金及び現金同等物	1,028,747	1,023,342

　２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  株式の取得により新たにSafety Insurance Public Company Limited（以下「Safety」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにSafety株式の取得価額とSafety取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	43,552
（うち現金及び預貯金）	(9,529)
（うち有価証券）	(14,714)
のれん	24,088
負債	△23,863
（うち保険契約準備金）	(△16,313)
その他	△1,029
Safety株式の取得価額	42,747
Safetyの現金及び現金同等物	△1,793
差引：Safety取得による支出	40,953

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  株式の売却によりTokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited（以下「TMR両社」という。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳ならびにTMR両社の株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	550,726
（うち有価証券）	(247,615)
（うちその他資産）	(180,990)
負債	△428,681
（うち保険契約準備金）	(△326,876)
その他有価証券評価差額金	3,274
為替換算調整勘定	12,613
関係会社株式売却損	△22,504
その他	2,269
TMR両社の株式の売却価額	117,696
対価として受け取った有価証券	△27,599
為替差損	△136
TMR両社の現金及び現金同等物	△76,655
差引：TMR両社の売却による収入	13,305

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（借手側）
１年内	9,605	8,934
１年超	45,753	45,209
合計	55,358	54,143
（貸手側）
１年内	1,308	1,643
１年超	9,008	9,557
合計	10,317	11,201

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。

　具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。

　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク・信用リスク等の管理

　東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月次で担当役員へ報告しております。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。

　これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。

　なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	733,832	733,877	44
(2)コールローン	135,000	135,000	－
(3)買現先勘定	4,999	4,999	－
(4)債券貸借取引支払保証金	30,880	30,880	－
(5)買入金銭債権	1,252,343	1,252,343	－
(6)金銭の信託	214,101	214,101	－
(7)有価証券
売買目的有価証券	477,526	477,526	－
満期保有目的の債券	4,785,178	5,472,911	687,733
責任準備金対応債券	38,180	39,227	1,046
その他有価証券	10,989,173	10,989,173	－
(8)貸付金	893,984
貸倒引当金（*1）	△3,946
	890,037	894,386	4,348
資産計	19,551,254	20,244,427	693,172
(1)社債	59,766	58,840	△926
(2)債券貸借取引受入担保金	383,853	383,853	－
負債計	443,620	442,694	△926
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	32,558	32,558	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17,911	17,911	－
デリバティブ取引計	50,470	50,470	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	851,657	851,708	51
(2)コールローン	－	－	－
(3)買現先勘定	999	999	－
(4)債券貸借取引支払保証金	9,084	9,084	－
(5)買入金銭債権	1,468,952	1,468,952	－
(6)金銭の信託	2,156	2,156	－
(7)有価証券
売買目的有価証券	373,044	373,044	－
満期保有目的の債券	4,674,069	5,562,441	888,372
責任準備金対応債券	377,030	397,151	20,120
その他有価証券	10,615,751	10,615,751	－
(8)貸付金	809,399
貸倒引当金（*1）	△2,845
	806,554	807,413	858
資産計	19,179,300	20,088,703	909,402
(1)社債	57,514	56,559	△955
(2)債券貸借取引受入担保金	197,623	197,623	－
負債計	255,138	254,182	△955
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	16,368	16,368	－
ヘッジ会計が適用されているもの	8,242	8,242	－
デリバティブ取引計	24,610	24,610	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	336,233	459,104
約款貸付	117,895	122,767
合計	454,128	581,872

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付金」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	161,409	7,294	－	－
買入金銭債権	208,650	22,640	223,656	913,079
有価証券
満期保有目的の債券
国債	107,202	45,400	321,800	4,047,229
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	128,500
外国証券	695	1,391	3,143	33,461
責任準備金対応債券
国債	6,752	13,310	427	3,207
地方債	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
外国証券	2,501	10,649	2,472	1,559
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	109,022	372,266	491,921	1,636,019
地方債	1,300	32,367	82,614	15,400
社債	64,750	327,704	260,841	78,302
外国証券	122,530	645,644	864,880	1,583,526
その他	23	18	5	－
貸付金（*）	279,220	576,747	29,667	6,011
合計	1,064,058	2,055,434	2,281,431	8,449,296

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の定めのないもの4,203百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	147,579	6,057	－	－
買入金銭債権	231,451	21,078	186,450	1,266,601
有価証券
満期保有目的の債券
国債	21,100	37,300	340,300	4,015,729
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	128,500
外国証券	681	2,601	4,690	32,185
責任準備金対応債券
国債	6,596	5,275	763	294,545
地方債	－	－	－	7,200
社債	－	－	－	45,500
外国証券	2,469	9,769	1,287	1,217
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	50,215	341,838	573,089	1,548,564
地方債	4,190	40,327	46,670	21,288
社債	89,130	342,882	217,873	78,907
外国証券	90,077	554,396	753,438	1,497,798
その他	8	10	4	－
貸付金（*）	249,989	518,734	32,280	4,819
合計	893,490	1,880,272	2,156,849	8,945,857

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34百万円、期間の定めのないもの6,222百万円は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	38,250	－	100	20,575
長期借入金	－	－	314,866	91,530	－	100,000
リース債務	1,149	1,045	735	287	0	－
合計	1,149	1,045	353,851	91,817	100	120,575

当連結会計年度（2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	37,750	－	－	－	19,525
長期借入金	－	325,206	33,300	44,400	－	100,000
リース債務	1,371	1,227	584	277	－	－
合計	1,371	364,183	33,884	44,677	－	119,525

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	68,220	51,208

２．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	3,499,834	4,280,260	780,425	4,092,382	5,013,944	921,561
	外国証券	16,634	17,050	416	20,973	21,496	522
	小計	3,516,468	4,297,310	780,842	4,113,356	5,035,440	922,083
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	1,246,592	1,154,080	△92,511	541,476	508,118	△33,357
	外国証券	22,116	21,519	△597	19,236	18,882	△353
	小計	1,268,709	1,175,600	△93,108	560,712	527,000	△33,711
合計		4,785,178	5,472,911	687,733	4,674,069	5,562,441	888,372

３．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	22,619	23,664	1,044	363,588	383,613	20,025
	外国証券	9,171	9,342	170	8,595	8,768	173
	小計	31,791	33,006	1,214	372,183	392,382	20,198
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	－	－	－	－	－	－
	外国証券	6,388	6,220	△168	4,846	4,768	△78
	小計	6,388	6,220	△168	4,846	4,768	△78
合計		38,180	39,227	1,046	377,030	397,151	20,120

４．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	公社債	3,604,581	3,202,528	402,052	3,763,498	3,302,105	461,392
	株式	2,626,078	613,425	2,012,652	2,344,866	554,813	1,790,052
	外国証券	3,075,059	2,861,452	213,606	2,889,655	2,747,548	142,107
	その他（注）２	665,045	622,904	42,141	322,892	296,171	26,720
	小計	9,970,764	7,300,311	2,670,453	9,320,912	6,900,639	2,420,273
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	公社債	336,688	342,785	△6,097	124,160	125,274	△1,114
	株式	12,575	14,700	△2,125	38,299	43,694	△5,394
	外国証券	1,312,266	1,346,835	△34,568	1,436,148	1,485,964	△49,816
	その他（注）３	643,587	655,619	△12,032	1,169,115	1,202,673	△33,558
	小計	2,305,117	2,359,941	△54,823	2,767,724	2,857,607	△89,883
合計		12,275,882	9,660,253	2,615,629	12,088,637	9,758,246	2,330,390

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　　　２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額652,148百万円、取得原価613,589百万円、差額38,559百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額310,370百万円、取得原価285,081百万円、差額25,289百万円）を含めております。

　　　３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額36,032百万円、取得原価36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額598,527百万円、取得原価610,352百万円、差額△11,824百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,424百万円、取得原価5,424百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,157,090百万円、取得原価1,190,231百万円、差額△33,141百万円）を含めております。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．売却した責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	3,070	74	－	2,279	103	－
外国証券	1,504	231	0	1,116	144	0
合計	4,574	306	0	3,395	247	0

７．売却したその他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	281,603	11,395	8,649	276,180	2,526	1,214
株式	117,953	89,291	603	108,453	82,662	250
外国証券	1,046,617	31,239	20,308	1,042,227	35,438	17,502
その他	168,664	7,341	1,916	195,974	5,956	2,384
合計	1,614,838	139,268	31,478	1,622,835	126,584	21,351

（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額24,270百万円、売却益91百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額144,380百万円、売却益7,237百万円、売却損1,916百万円）を含めております。

      当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額3,809百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額190,113百万円、売却益4,858百万円、売却損2,384百万円）を含めております。

８．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて439百万円（うち、株式206百万円、外国証券232百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について11,018百万円（うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて218百万円（うち、株式108百万円、外国証券110百万円）減損処理を行っております。

    なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3,241	150

２．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	100	100	－	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
		売建	1,960	－	－	－	1,903	－	－	－
		買建	659	－	－	－	122	－	－	－
市場取引以外の取引	為替予約取引
		売建	662,431	－	2,227	2,227	477,431	420	3,784	3,784
		買建	137,817	－	△1,782	△1,782	70,970	－	△366	△366
	通貨スワップ取引
		受取円貨支払外貨	11,168	－	△22	△22	12,435	12,435	56	56
		受取外貨支払円貨	877	－	22	22	－	－	－	－
		受取外貨支払外貨	－	－	－	－	18,932	－	△10	△10
合計			─	─	445	445	─	─	3,464	3,464

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。

３．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や社内時価評価モデルを用いて算定した価格によっております。

(2) 金利関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
		売建	183,507	－	133	133	272,780	162,370	△705	△705
		買建	574	－	－	－	2,061	－	－	－
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
		受取固定支払変動	1,263,821	1,077,939	96,094	96,094	1,251,600	1,173,768	112,273	112,273
		受取変動支払固定	1,413,592	1,197,068	△74,299	△74,299	1,160,559	1,100,727	△97,005	△97,005
		受取変動支払変動	266,640	266,640	282	282	276,152	276,152	△349	△349
		受取固定支払固定	131	131	△435	△435	128	－	△142	△142
合計			─	─	21,775	21,775	─	─	14,071	14,071

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

(3) 株式関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
		売建	12,294	－	△180	△180	14,337	－	△103	△103
		買建	2,704	－	△11	△11	1,355	－	△1	△1
市場取 引以外 の取引	株式先渡取引
		売建	392	－	38	38	－	－	－	－
	株価指数オプション取引
		売建	117,884	－			145,488	－
			(3,084)	(－)	8,343	△5,259	(5,102)	(－)	929	4,172
		買建	158,032	6,500			213,915	4,500
			(10,677)	(2,424)	16,078	5,401	(15,522)	(1,720)	3,171	△12,351
合計			─	─	24,268	△12	─	─	3,995	△8,283

（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．株式先渡取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

３．株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(4) 債券関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
		売建	24,119	－	60	60	136,101	－	△1,855	△1,855
		買建	122,590	－	1,237	1,237	38,180	－	292	292
	債券先物オプション取引
		売建	11	－			－	－
			(2)	(－)	0	1	(－)	(－)	－	－
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
		売建	20,950	－			91,664	－
			(14)	(－)	13	0	(310)	(－)	403	△93
		買建	20,950	－			91,664	－
			(64)	(－)	40	△23	(338)	(－)	427	88
合計			─	─	1,352	1,276	─	─	△732	△1,568

（注）１．債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(5) 商品関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物取引
		売建	786	－	－	－	911	－	－	－
		買建	322	－	－	－	586	－	－	－
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
		受取固定価格支払商品 指数	470	－	△240	△240	－	－	－	－
		受取商品指数支払固定 価格	464	－	153	153	－	－	－	－
合計			─	─	△86	△86	─	─	－	－

（注）１．商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．商品スワップ取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

(6) その他

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	自然災害デリバティブ 取引
		売建	60,029	40,306			30,929	6,519
			(7,278)	(5,807)	5,502	1,775	(2,522)	(915)	1,269	1,253
		買建	73,274	63,613			19,000	4,000
			(9,651)	(8,773)	7,879	△1,772	(641)	(－)	△47	△689
	ウェザー・デリバティブ 取引
		売建	13	－			19	－
			(1)	(－)	0	0	(2)	(－)	2	0
	その他の取引
		売建	22,600	22,600			22,200	22,200
			(2,599)	(2,599)	2,147	452	(2,553)	(2,553)	1,445	1,107
		買建	12,016	12,016			11,339	11,339
			(1,169)	(1,169)	1,289	120	(1,148)	(1,148)	1,001	△147
合計			─	─	16,819	576	─	─	3,670	1,524

（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(7) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引

　運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

　① 通貨関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建	247,369	－	△373	△373	－	－	－	－
	買建	979	－	△6	△6	－	－	－	－
合計		―	―	△379	△379	―	―	－	－

（注）為替予約取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。

　② 債券関連

							（単位：百万円）
区分	種類	前連結会計年度（2018年３月31日）				当連結会計年度（2019年３月31日）
		契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
	売建	119,520	－	△1,040	△1,040	－	－	－	－
合計		―	―	△1,040	△1,040	―	―	－	－

（注）債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2018年３月31日）			当連結会計年度（2019年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	為替予約取引		子会社株式
		売建		44,600	－	2,154	155,824	－	△1,021
時価ヘッジ	為替予約取引		その他 有価証券
		売建		390,775	－	6,232	842,663	－	△4,254
	通貨スワップ取引		その他 有価証券
		受取円貨支払外貨		8,960	6,015	306	12,284	11,573	△582
振当処理	為替予約取引		預貯金
		売建		7,000	－	(注３)	－	－	－
	通貨スワップ取引		満期保有目的の債券 および 外貨建貸付金
		受取円貨支払外貨		12,770	12,316	(注４)	12,316	12,316	(注４)
合計				─	─	8,693	─	─	△5,858

（注）１．為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。

２．通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

３．為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預貯金と一体として処理されているため、その時価は当該預貯金の時価に含めております。

４．通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券および外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券および貸付金の時価に含めております。

(2) 金利関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2018年３月31日）			当連結会計年度（2019年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ取引		保険負債
		受取固定支払変動		126,100	126,100	9,218	134,600	134,600	14,100
合計				─	─	9,218	─	─	14,100

（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。

　東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
　また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	519,418	535,858
勤務費用	18,554	19,221
利息費用	4,790	4,539
数理計算上の差異の発生額	16,765	5,690
退職給付の支払額	△23,759	△23,107
過去勤務費用の発生額	77	20
その他	12	△3,348
退職給付債務の期末残高	535,858	538,873

（注）一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	278,550	288,470
期待運用収益	2,851	2,644
数理計算上の差異の発生額	8,342	15,958
事業主からの拠出額	7,718	7,223
退職給付の支払額	△9,361	△9,425
その他	368	△2,773
年金資産の期末残高	288,470	302,099

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	284,346	287,302
年金資産	△288,470	△302,099
	△4,123	△14,797
非積立型制度の退職給付債務	251,511	251,571
アセット・シーリングによる調整額	181	140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,569	236,915
退職給付に係る負債	255,588	254,430
退職給付に係る資産	△8,019	△17,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,569	236,915

（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用	18,554	19,221
利息費用	4,790	4,539
期待運用収益	△2,851	△2,644
数理計算上の差異の費用処理額	6,640	3,623
過去勤務費用の費用処理額	△1,094	△544
その他	55	8
確定給付制度に係る退職給付費用	26,095	24,204

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△1,171	△564
数理計算上の差異	△1,928	13,916
その他	△2	79
合計	△3,102	13,430

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△386	178
未認識数理計算上の差異	28,372	14,376
合計	27,985	14,555

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	85	89
株式	4	2
現金及び預貯金	0	0
生保一般勘定	7	6
その他	4	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当連結会計年度２％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.1～0.9	0.1～0.7
長期期待運用収益率	0.7～1.7	0.6～1.5

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
7,861	8,175

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
損害調査費	134	140
営業費及び一般管理費	553	598

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	当社 2005年７月発行新株予約権	当社 2006年７月発行新株予約権	当社 2007年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社監査役　　５名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　７名 当社監査役　　　　　　　２名 当社連結子会社取締役　　17名 当社連結子会社監査役　　３名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　12名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　19名 当社連結子会社監査役　　８名 当社連結子会社執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 155,000株	普通株式　　　　　　97,000株	普通株式　　　　　　86,700株
付与日	2005年７月14日	2006年７月18日	2007年７月23日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2005年７月15日 至　2006年６月30日	自　2006年７月19日 至　2007年６月30日	自　2007年７月24日 至　2008年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2005年７月15日 至　2035年６月30日	自　2006年７月19日 至　2036年７月18日	自　2007年７月24日 至　2037年７月23日

	当社 2008年８月発行新株予約権	当社 2009年７月発行新株予約権	当社 2010年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　26名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 122,100株	普通株式　　　　　 213,300株	普通株式　　　　　 238,600株
付与日	2008年８月26日	2009年７月14日	2010年７月13日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2008年８月27日 至　2009年６月30日	自　2009年７月15日 至　2010年６月30日	自　2010年７月14日 至　2011年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2008年８月27日 至　2038年８月26日	自　2009年７月15日 至　2039年７月14日	自　2010年７月14日 至　2040年７月13日

	当社 2011年７月発行新株予約権	当社 2012年７月発行新株予約権	当社 2013年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ７名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社執行役員　31名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　24名 当社連結子会社執行役員　30名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 222,100株	普通株式　　　　　 262,500株	普通株式　　　　　 202,100株
付与日	2011年７月12日	2012年７月10日	2013年７月９日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2011年７月13日 至　2012年６月30日	自　2012年７月11日 至　2013年６月30日	自　2013年７月10日 至　2014年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2011年７月13日 至　2041年７月12日	自　2012年７月11日 至　2042年７月10日	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日

	当社 2014年７月発行新株予約権	当社 2015年７月発行新株予約権	当社 2016年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ６名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　34名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　46名	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 193,800株	普通株式　　　　　 160,000株	普通株式　　　　　 178,400株
付与日	2014年７月８日	2015年７月14日	2016年７月12日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2014年７月９日 至　2015年６月30日	自　2015年７月15日 至　2016年６月30日	自　2016年７月13日 至　2017年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2014年７月９日 至　2044年７月８日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日

	当社 2017年７月発行新株予約権	当社 2018年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            12名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社執行役員　51名	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            17名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 159,900株	普通株式　　　　　 160,400株
付与日	2017年７月11日	2018年７月10日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2017年７月12日 至　2018年６月30日	自　2018年７月11日 至　2019年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2017年７月12日 至　2047年７月11日	自　2018年７月11日 至　2048年７月10日

（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を

          除いております。

　　　２．株式数に換算して記載しております。

３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お

　　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計

　　年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除

　　した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション

　　は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。

４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行

　　役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７

　　月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック

　　・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日

　　以降行使することができなくなり、消滅します。

５．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し

　　た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,500	2,000	3,800	5,000	18,200
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	300	300	6,400
失効	－	－	－	－	－
未行使残	2,500	2,000	3,500	4,700	11,800

（注）当社は2006年９月30日付で普通株式１株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,100	48,000	71,000	76,900	96,200
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	16,800	25,800	40,500	39,600	33,400
失効	－	－	－	－	－
未行使残	14,300	22,200	30,500	37,300	62,800

	当社 2015年７月発行 新株予約権	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権	当社 2018年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	26,600	－
付与	－	－	－	160,400
失効	－	－	－	2,000
権利確定	－	－	26,600	124,200
未確定残	－	－	－	34,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	101,400	151,100	127,600	－
権利確定	－	－	26,600	124,200
権利行使	29,300	31,600	29,000	700
失効	－	－	－	－
未行使残	72,100	119,500	125,200	123,500

②　単価情報

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	500	500	100	100	100
行使時平均株価（円）	－	－	5,335	5,335	5,048
付与日における 公正な評価単価（円）	－	2,013,506	491,700	353,300	237,600

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100	100	100
行使時平均株価（円）	5,056	5,001	4,910	4,889	4,852
付与日における 公正な評価単価（円）	234,400	219,500	181,900	332,600	310,800

	当社 2015年７月発行 新株予約権	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権	当社 2018年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100	100
行使時平均株価（円）	4,941	4,890	4,963	5,617
付与日における 公正な評価単価（円）	500,800	337,700	455,100	500,700

（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された当社2018年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　 ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

		当社 2018年７月発行新株予約権
株価変動性	（注）１	23.64％
予想残存期間	（注）２	２年
予想配当	（注）３	150.00円／株
無リスク利子率	（注）４	△0.12％

（注）１．2016年７月11日から2018年７月10日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。

　　　３．2017年３月期および2018年３月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。

　　　４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等	345,374	342,821
退職給付に係る負債	73,906	68,831
支払備金	52,489	55,234
価格変動準備金	28,051	30,271
税務上の繰越欠損金（注）	26,461	19,125
有価証券評価損	19,759	19,026
その他	102,974	103,722
繰延税金資産小計	649,018	639,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△16,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△27,408
評価性引当額小計	△45,457	△43,530
繰延税金資産合計	603,561	595,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△708,724	△645,722
連結子会社時価評価差額金	△134,186	△127,204
その他	△96,596	△87,869
繰延税金負債合計	△939,507	△860,796
繰延税金資産（負債）の純額	△335,946	△265,294

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	1,164	1,003	1,395	1,443	2,748	11,369	19,125
評価性引当額	△1,164	△1,003	△1,234	△1,443	△2,748	△8,526	△16,121
繰延税金資産	－	－	160	－	－	2,842	3,003

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内の法定実効税率	30.9	30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.0
連結子会社等に適用される税率の影響	△0.9	△4.9
評価性引当額	0.8	△0.5
関係会社株式売却の影響	－	2.8
のれん及び負ののれんの償却	4.0	2.8
米国税制改革による影響	△17.1	－
その他	2.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2	28.5

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）を通じて、タイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited（以下「Safety社」という。）の発行済株式を98.6％取得いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称

Safety Insurance Public Company Limited

② 事業の内容

損害保険業

③ 企業結合を行った主な理由

　本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第３位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。

④ 企業結合日

2018年８月31日

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥ 結合後企業の名称

Safety Insurance Public Company Limited

⑦ 取得した議決権比率

98.6％

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　東京海上日動がSafety社の議決権の98.6％を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。

(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2018年９月30日としていることから、連結損益計算書には被取得企業の2018年10月１日から12月31日までの業績が含まれております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金  42,747百万円

取得原価            42,747百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 429百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

24,088百万円

② 発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計                43,552百万円

（うち現金及び預貯金     9,529百万円）

（うち有価証券          14,714百万円）

負債合計                23,863百万円

（うち保険契約準備金    16,313百万円）

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益                          14,918百万円

経常利益                         △3,355百万円

親会社株主に帰属する当期純利益   △2,983百万円

（概算額の算定方法）

　概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

　なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

２．事業分離

　当社は、当社子会社である東京海上日動が100％の議決権を有する再保険子会社 Tokio Millennium Re AG（以下「TMR社」という。）および Tokio Millennium Re (UK) Limited の両社（以下「TMR両社」という。）の全株式をバミューダ再保険会社 RenaissanceRe Holdings Ltd. に売却いたしました。

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

RenaissanceRe Holdings Ltd.

② 分離した事業の内容

　再保険事業を専業とする Tokio Millennium Re AGおよび Tokio Millennium Re (UK) Limited ならびにその子会社

③ 事業分離を行った主な理由

　当社グループは2000年にTMR社を設立し、海外再保険事業に本格参入しました。それ以来TMR両社は海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、グループの収益に貢献してきました。一方、グローバル再保険市場を取り巻く事業環境は、料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入によりソフトマーケットが常態化し収益性が悪化傾向にあります。また、当社は2007年以降の海外保険会社の買収によりスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体の分散の効いたポートフォリオを構築し、これに伴い海外保険事業の収益における再保険の割合は低下しました。

　このような状況に鑑み、再保険事業を専業とするTMR両社を売却することにより、先進国や新興国における元受保険事業を主体に事業展開を行い、現在のグローバル事業環境と当社海外保険事業の戦略に適合したポートフォリオの戦略的見直しを図ることとしたものであります。

④ 事業分離日

2019年３月22日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

現金および分離先企業の株式を対価とする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損  22,504百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産合計               550,726百万円

（うち有価証券         247,615百万円）

（うちその他資産       180,990百万円）

負債合計               428,681百万円

（うち保険契約準備金   326,876百万円）

③ 会計処理

　TMR両社およびその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外保険事業

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益   141,709百万円

経常利益    14,409百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から50年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	4,455	4,559
有形固定資産の取得に伴う増加額	13	28
時の経過による調整額	45	45
資産除去債務の履行による減少額	△9	△16
その他増減額（△は減少）	53	△13
期末残高	4,559	4,602

（賃貸等不動産関係）

１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	60,692	60,366
期中増減額	△326	△1,948
期末残高	60,366	58,417
期末時価	133,581	144,804

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事によるもの（909百万円）であり、主な減少額は

　　　　減価償却費（1,711百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,696百万円）であ

　　　　ります。

　　　３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賃貸収益	8,116	8,153
賃貸費用	5,444	5,596
差額	2,671	2,557
その他（売却損益等）	△95	△537

（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,669,871	818,483	1,881,013	64,743	5,434,112	△34,996	5,399,115
セグメント間の内部経常収益	8,949	209	2,008	27,443	38,612	△38,612	－
計	2,678,821	818,693	1,883,022	92,187	5,472,724	△73,608	5,399,115
セグメント利益	242,485	23,835	71,360	7,257	344,939	－	344,939
セグメント資産	8,106,405	7,213,975	7,655,369	73,361	23,049,112	△119,176	22,929,935
その他の項目
減価償却費	10,969	335	51,292	1,169	63,765	－	63,765
のれん償却額	96	－	55,828	366	56,292	－	56,292
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	121,694	97,260	234,807	176	453,938	△1,446	452,491
支払利息	6,049	1,370	6,263	1	13,685	△266	13,418
持分法投資損失（△）	－	－	△1,785	－	△1,785	－	△1,785
持分法適用会社への投資額	－	－	81,766	－	81,766	－	81,766
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	13,087	171	26,172	435	39,867	－	39,867

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△34,996百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントおよび海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益20,654百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△119,176百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,838,214	779,292	1,970,210	64,839	5,652,557	△175,837	5,476,720
セグメント間の内部経常収益	8,903	86	1,839	27,316	38,145	△38,145	－
計	2,847,118	779,378	1,972,049	92,156	5,690,703	△213,983	5,476,720
セグメント利益	228,364	40,270	141,604	6,069	416,308	22	416,330
セグメント資産	7,837,423	7,385,957	7,280,533	71,736	22,575,650	△44,248	22,531,402
その他の項目
減価償却費	11,052	311	47,189	1,178	59,732	－	59,732
のれん償却額	96	－	49,154	368	49,620	－	49,620
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	133,133	101,421	259,740	79	494,374	△1,412	492,962
支払利息	8,563	1,185	7,494	0	17,243	△203	17,039
持分法投資損失（△）	－	－	△3,310	－	△3,310	－	△3,310
持分法適用会社への投資額	－	－	112,394	－	112,394	－	112,394
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	18,337	273	16,330	1,654	36,595	－	36,595

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△175,837百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額170,995百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△44,248百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,082,641	1,261,171	64,743	5,408,556	△9,441	5,399,115

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,451,857	1,281,186	716,027	5,449,071	△49,956	5,399,115

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
246,189	42,927	289,116

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,241,055	1,320,449	64,839	5,626,344	△149,624	5,476,720

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,401,842	1,368,604	708,575	5,479,022	△2,302	5,476,720

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他保険引受収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
249,533	43,723	293,257

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	179	－	73	6	259

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	1,069	－	457	1,722	3,248

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	96	－	55,828	366	56,292
当期末残高	489	－	419,779	3,269	423,538

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	39,022	995	8,256	1,095	49,369

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	96	－	49,154	368	49,620
当期末残高	392	－	408,377	2,911	411,681

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	30,104	746	7,338	950	39,140

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,245円40銭	5,058円66銭
１株当たり当期純利益	382円83銭	383円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	382円47銭	382円69銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	284,183	274,579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	284,183	274,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	742,316	716,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	691	601
（うち新株予約権（千株））	(691)	(601)

（重要な後発事象）

　　当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１. 取得を行う理由

　　機動的な資本政策を遂行するため

２. 取得する株式の種類

　　当社普通株式

３. 取得する株式の総数

　　6,250,000株（上限）

４. 株式の取得価額の総額

　　250億円（上限）

５. 取得期間

　　2019年６月１日から2019年９月20日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東京海上日動 火災保険㈱	第４回無担保社債	2000年９月20日	10,000	10,000	2.78	なし	2020年９月18日
	ＦＸリンク・クーポン債	2007年５月14日 ～ 2008年１月24日	900	100	0.00 ～ 5.00	なし	2018年５月15日 ～ 2037年８月10日
Delphi Financial Group, Inc.	米ドル建劣後社債	2007年５月23日	19,337	19,011	4.61	なし	2067年５月１日
			（171,128	（171,273	～
			千米ドル）	千米ドル）	5.81
	米ドル建普通社債	2010年１月20日	29,529	28,403	7.88	なし	2020年１月31日
			（261,322	（255,887
			千米ドル）	千米ドル）
合計		－	59,766	57,514	－	－	－

（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（　）内は、外貨建による金額であります。

２．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	37,750	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,820	24,975	3.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,023	1,213	5.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	507,146	503,355	2.8	2020年６月８日 ～  2043年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,929	1,945	5.0	2020年１月４日 ～  2023年３月31日
合計	525,919	531,489	－	－

（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。

２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれております。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	325,206	33,300	44,400	－
リース債務	1,227	584	277	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	1,397,538	2,767,538	4,109,611	5,476,720
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	136,147	69,758	305,295	385,733
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	101,742	53,885	221,654	274,579
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	140.35	74.67	308.03	383.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）（円）	140.35	△66.62	234.46	74.66