(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国で堅調な個人消費を中心に景気が拡大し、全体として底堅く推移しました。しかしながら、米中貿易戦争の深刻化や、欧州の政治情勢悪化を背景に、グローバルに株価が急落するなど、世界経済の先行きへの懸念が高まりました。
わが国経済は、自然災害の影響による下振れが見られましたが、堅調な設備投資に加え、個人消費や輸出が持ち直し、緩やかに回復しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の財
政状態および当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などにより、前連結会計年度末に比べて3,445億円増加し、23兆2,745億円となりました。
保険引受収益3兆5,679億円、資産運用収益4,528億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて154億円増加し、4兆1,096億円となりました。一方、保険引受費用3兆817億円、資産運用費用550億円、営業費及び一般管理費6,421億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて564億円減少し、3兆8,003億円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べて719億円増加し、3,092億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて623億円増加し、2,216億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて1,398億円増加し、2兆1,592億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて169億円減少し、1,506億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
290,272 |
14.62 |
3.43 |
306,098 |
15.27 |
5.45 |
|
海上保険 |
47,593 |
2.40 |
4.64 |
49,564 |
2.47 |
4.14 |
|
傷害保険 |
211,372 |
10.65 |
△9.08 |
204,092 |
10.18 |
△3.44 |
|
自動車保険 |
883,988 |
44.54 |
1.40 |
885,390 |
44.18 |
0.16 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
211,770 |
10.67 |
△3.73 |
208,550 |
10.41 |
△1.52 |
|
その他 |
339,901 |
17.12 |
10.98 |
350,352 |
17.48 |
3.07 |
|
合計 |
1,984,898 |
100.00 |
1.45 |
2,004,047 |
100.00 |
0.96 |
|
（うち収入積立保険料） |
(76,627) |
(3.86) |
(△16.53) |
(64,515) |
(3.22) |
(△15.81) |
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
219,492 |
12.61 |
3.95 |
226,003 |
12.90 |
2.97 |
|
海上保険 |
43,206 |
2.48 |
△0.31 |
46,924 |
2.68 |
8.61 |
|
傷害保険 |
137,452 |
7.89 |
△3.95 |
140,314 |
8.01 |
2.08 |
|
自動車保険 |
881,602 |
50.63 |
1.44 |
882,219 |
50.34 |
0.07 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
230,977 |
13.27 |
3.13 |
214,366 |
12.23 |
△7.19 |
|
その他 |
228,515 |
13.12 |
5.91 |
242,553 |
13.84 |
6.14 |
|
合計 |
1,741,247 |
100.00 |
2.04 |
1,752,382 |
100.00 |
0.64 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
126,925 |
12.83 |
8.28 |
271,687 |
23.85 |
114.05 |
|
海上保険 |
25,658 |
2.59 |
1.94 |
29,078 |
2.55 |
13.33 |
|
傷害保険 |
63,462 |
6.42 |
1.31 |
63,477 |
5.57 |
0.02 |
|
自動車保険 |
470,548 |
47.57 |
3.42 |
494,817 |
43.44 |
5.16 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
167,053 |
16.89 |
△3.14 |
165,145 |
14.50 |
△1.14 |
|
その他 |
135,571 |
13.70 |
18.91 |
114,808 |
10.08 |
△15.32 |
|
合計 |
989,220 |
100.00 |
4.51 |
1,139,014 |
100.00 |
15.14 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて531億円減少し、5,539億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて108億円増加し、285億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
対前年度末増減 (△)率(％) |
||||
|
個人保険 |
28,502,538 |
29,275,987 |
2.71 |
|||
|
個人年金保険 |
2,484,809 |
2,312,052 |
△6.95 |
|||
|
団体保険 |
2,383,069 |
2,344,956 |
△1.60 |
|||
|
団体年金保険 |
3,250 |
3,210 |
△1.25 |
|||
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
新契約＋転換 による純増加 （百万円） |
新契約 （百万円） |
転換による 純増加 （百万円） |
新契約＋転換 による純増加 （百万円） |
新契約 （百万円） |
転換による 純増加 （百万円） |
|
|
個人保険 |
2,554,136 |
2,554,136 |
－ |
2,540,071 |
2,540,071 |
－ |
|
個人年金保険 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
団体保険 |
16,330 |
16,330 |
－ |
6,371 |
6,371 |
－ |
|
団体年金保険 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べて657億円増加し、1兆5,045億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて789億円増加し、1,259億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
175,552 |
18.01 |
4.43 |
191,525 |
19.23 |
9.10 |
|
海上保険 |
38,817 |
3.98 |
35.24 |
34,861 |
3.50 |
△10.19 |
|
傷害保険 |
32,198 |
3.30 |
25.86 |
28,453 |
2.86 |
△11.63 |
|
自動車保険 |
206,232 |
21.16 |
17.73 |
186,850 |
18.76 |
△9.40 |
|
その他 |
521,803 |
53.54 |
19.96 |
554,067 |
55.64 |
6.18 |
|
合計 |
974,604 |
100.00 |
17.06 |
995,759 |
100.00 |
2.17 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
92,343 |
21.82 |
25.86 |
105,724 |
23.16 |
14.49 |
|
海上保険 |
18,690 |
4.42 |
28.09 |
17,388 |
3.81 |
△6.96 |
|
傷害保険 |
14,066 |
3.32 |
40.02 |
13,561 |
2.97 |
△3.59 |
|
自動車保険 |
118,552 |
28.02 |
23.77 |
116,500 |
25.52 |
△1.73 |
|
その他 |
179,503 |
42.42 |
14.88 |
203,335 |
44.54 |
13.28 |
|
合計 |
423,156 |
100.00 |
20.89 |
456,511 |
100.00 |
7.88 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
467,340 |
15.98 |
7.27 |
484,489 |
16.26 |
3.67 |
|
海上保険 |
93,096 |
3.18 |
10.54 |
92,614 |
3.11 |
△0.52 |
|
傷害保険 |
243,497 |
8.32 |
△6.26 |
231,071 |
7.76 |
△5.10 |
|
自動車保険 |
1,057,204 |
36.14 |
5.16 |
1,051,513 |
35.30 |
△0.54 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
211,770 |
7.24 |
△3.73 |
208,550 |
7.00 |
△1.52 |
|
その他 |
852,323 |
29.14 |
16.05 |
910,537 |
30.57 |
6.83 |
|
合計 |
2,925,233 |
100.00 |
6.78 |
2,978,776 |
100.00 |
1.83 |
|
（うち収入積立保険料） |
(76,627) |
(2.62) |
(△16.53) |
(64,515) |
(2.17) |
(△15.81) |
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
395,035 |
14.55 |
4.16 |
417,521 |
15.19 |
5.69 |
|
海上保険 |
82,023 |
3.02 |
13.85 |
81,786 |
2.98 |
△0.29 |
|
傷害保険 |
169,643 |
6.25 |
0.57 |
168,761 |
6.14 |
△0.52 |
|
自動車保険 |
1,087,810 |
40.06 |
4.17 |
1,069,057 |
38.90 |
△1.72 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
230,977 |
8.50 |
3.13 |
214,366 |
7.80 |
△7.19 |
|
その他 |
750,297 |
27.63 |
15.30 |
796,594 |
28.99 |
6.17 |
|
合計 |
2,715,787 |
100.00 |
6.96 |
2,748,087 |
100.00 |
1.19 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
対前年増減 (△)率(％) |
|
|
火災保険 |
219,269 |
15.53 |
15.05 |
377,411 |
23.66 |
72.12 |
|
海上保険 |
44,333 |
3.14 |
11.55 |
46,443 |
2.91 |
4.76 |
|
傷害保険 |
77,237 |
5.47 |
6.41 |
76,964 |
4.82 |
△0.35 |
|
自動車保険 |
589,101 |
41.72 |
6.96 |
611,316 |
38.32 |
3.77 |
|
自動車損害賠償責任保険 |
167,053 |
11.83 |
△3.14 |
165,145 |
10.35 |
△1.14 |
|
その他 |
315,068 |
22.31 |
16.59 |
318,049 |
19.94 |
0.95 |
|
合計 |
1,412,063 |
100.00 |
8.92 |
1,595,331 |
100.00 |
12.98 |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2018年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,960億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ2,980億円、7.4％を見込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社および当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、その保有する再保険子会社Tokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re（UK）Limited（以下「TMR両社」といいます。）の株式の全てを、バミューダの再保険会社であるRenaissanceRe Holdings Ltd.（以下「RenRe社」といいます。）に売却することを内容とする株式譲渡契約を、2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしました。Tokio Millennium Re AGから東京海上日動火災保険株式会社への売却前配当およびRenRe社への譲渡価額等により構成される取引総額は、TMR両社合計の有形純資産簿価の1.02倍の金額（2018年６月末時点では約1,468百万米ドル）であります。関係当局の承認を条件として、2019年３月末までに売却手続きを完了する予定であります。売却の目的は、以下のとおりであります。
・売却の目的
当社グループは、2000年にTokio Millennium Re AGを設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。以来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、当社グループの収益に貢献してまいりました。
一方、海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収益性は悪化傾向にあります。また、当社グループは、2007年以降に複数の大型M&Aを実施し、海外保険事業においてスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりました。
こうした状況のなか、より収益性が高く安定した元受保険事業をさらに拡大する観点から、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直した結果、TMR両社を売却することといたしました。