第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	733,832	858,319
コールローン	135,000	2
買現先勘定	4,999	999
債券貸借取引支払保証金	30,880	13,339
買入金銭債権	1,252,343	1,545,747
金銭の信託	214,101	2,073
有価証券	16,629,902	16,690,642
貸付金	1,011,880	1,044,858
有形固定資産	289,116	290,185
無形固定資産	798,003	786,609
その他資産	1,801,286	2,011,791
退職給付に係る資産	8,019	8,476
繰延税金資産	30,889	31,648
支払承諾見返	2,345	2,230
貸倒引当金	△12,667	△12,402
資産の部合計	22,929,935	23,274,523
負債の部
保険契約準備金	16,266,467	16,792,781
支払備金	2,973,350	3,164,809
責任準備金等	13,293,117	13,627,972
社債	59,766	58,762
その他負債	1,927,760	2,220,847
退職給付に係る負債	255,588	259,219
賞与引当金	65,752	47,491
特別法上の準備金	100,511	106,567
価格変動準備金	100,511	106,567
繰延税金負債	366,835	252,335
負ののれん	49,369	41,697
支払承諾	2,345	2,230
負債の部合計	19,094,398	19,781,934
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,837,908	1,740,825
自己株式	△114,446	△29,603
株主資本合計	1,873,461	1,861,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,864,865	1,547,611
繰延ヘッジ損益	10,829	8,347
為替換算調整勘定	76,081	63,889
退職給付に係る調整累計額	△20,044	△18,226
その他の包括利益累計額合計	1,931,732	1,601,622
新株予約権	2,552	2,275
非支配株主持分	27,789	27,469
純資産の部合計	3,835,536	3,492,588
負債及び純資産の部合計	22,929,935	23,274,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
経常収益	4,094,112	4,109,611
保険引受収益	3,505,824	3,567,976
（うち正味収入保険料）	2,715,787	2,748,087
（うち収入積立保険料）	76,627	64,515
（うち積立保険料等運用益）	33,739	31,433
（うち生命保険料）	676,444	720,690
資産運用収益	506,412	452,879
（うち利息及び配当金収入）	343,241	376,216
（うち金銭の信託運用益）	4,856	12
（うち売買目的有価証券運用益）	－	5,823
（うち有価証券売却益）	100,528	94,455
（うち有価証券償還益）	910	1,247
（うち特別勘定資産運用益）	37,411	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△33,739	△31,433
その他経常収益	81,875	88,756
（うち負ののれん償却額）	7,671	7,671
経常費用	3,856,822	3,800,372
保険引受費用	3,142,212	3,081,719
（うち正味支払保険金）	1,412,063	1,595,331
（うち損害調査費）	101,093	105,644
（うち諸手数料及び集金費）	524,399	532,743
（うち満期返戻金）	132,496	113,360
（うち契約者配当金）	39	26
（うち生命保険金等）	424,005	379,870
（うち支払備金繰入額）	231,795	192,468
（うち責任準備金等繰入額）	310,171	158,968
資産運用費用	65,658	55,068
（うち金銭の信託運用損）	6,145	1,540
（うち売買目的有価証券運用損）	388	－
（うち有価証券売却損）	8,620	12,029
（うち有価証券評価損）	5,630	5,317
（うち有価証券償還損）	906	527
（うち金融派生商品費用）	38,234	4,518
（うち特別勘定資産運用損）	－	15,112
営業費及び一般管理費	632,109	642,107
その他経常費用	16,842	21,476
（うち支払利息）	9,974	12,680
（うち貸倒引当金繰入額）	474	345
（うち貸倒損失）	97	214
（うち持分法による投資損失）	1,323	2,093
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	2,870	2,870
経常利益	237,290	309,239

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
特別利益	1,735	4,286
固定資産処分益	120	911
段階取得に係る差益	－	2,976
その他	※ 1,615	※ 398
特別損失	6,715	8,230
固定資産処分損	1,356	802
減損損失	97	1,372
特別法上の準備金繰入額	5,257	6,056
価格変動準備金繰入額	5,257	6,056
その他	4	－
税金等調整前四半期純利益	232,310	305,295
法人税及び住民税等	82,194	81,047
法人税等調整額	△10,773	1,382
法人税等合計	71,420	82,430
四半期純利益	160,889	222,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,555	1,211
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,333	221,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	160,889	222,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393,330	△317,668
繰延ヘッジ損益	△2,164	△2,481
為替換算調整勘定	△51,451	△9,943
退職給付に係る調整額	2,631	1,822
持分法適用会社に対する持分相当額	1,701	△3,078
その他の包括利益合計	344,048	△331,348
四半期包括利益	504,937	△108,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502,393	△108,514
非支配株主に係る四半期包括利益	2,543	30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、Safety Insurance Public Company Limited は、株式の取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は、株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	4,972	16,408
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,038	－
合計	8,010	16,408

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、前第３四半期連結累計期間においては関係会社清算益1,394百万円および関係会社株式売却益220百万円であり、当第３四半期連結累計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社株式売却益103百万円ならびに関係会社における事業譲渡益85百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）
減価償却費	47,146	45,800
のれん償却額	43,333	36,994
負ののれん償却額	△7,671	△7,671

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金
2017年11月17日 取締役会	普通株式	59,598	80.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金
2018年11月19日 取締役会	普通株式	114,601	160.00	2018年９月30日	2018年12月11日	利益剰余金

（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施したものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,019,327	607,044	1,438,811	67,808	4,132,992	△38,880	4,094,112
セグメント利益	167,633	17,737	47,049	4,868	237,290	－	237,290

（注）１．経常収益の調整額△38,880百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,516百万円の他、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益9,960百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

   ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,159,224	553,926	1,504,593	68,128	4,285,873	△176,261	4,109,611
セグメント利益	150,637	28,563	125,966	4,050	309,217	22	309,239

（注）１．経常収益の調整額△176,261百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△27,682百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額143,753百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

      ２．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

   ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	4,746,427	5,434,341	687,914	4,720,588	5,418,702	698,113
外国証券	38,751	38,570	△180	40,452	40,138	△314
合計	4,785,178	5,472,911	687,733	4,761,041	5,458,840	697,798

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	22,619	23,664	1,044	264,773	267,760	2,986
外国証券	15,560	15,562	2	13,903	13,885	△18
合計	38,180	39,227	1,046	278,677	281,645	2,967

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,545,314	3,941,269	395,954	3,458,320	3,851,321	393,001
株式	628,126	2,638,653	2,010,527	603,081	2,294,927	1,691,845
外国証券	4,208,288	4,387,326	179,037	4,556,346	4,618,897	62,550
その他	1,278,523	1,308,633	30,109	1,561,416	1,572,593	11,176
合計	9,660,253	12,275,882	2,615,629	10,179,165	12,337,739	2,158,573

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価36,032百万円、連結貸借対照表計上額36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,223,941百万円、連結貸借対照表計上額1,250,676百万円、差額26,734百万円）を含めております。

　当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価7,374百万円、四半期連結貸借対照表計上額7,374百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,534,911百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,544,012百万円、差額9,101百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、当第３四半期連結累計期間においては6,353百万円（うち、株式3,310百万円、外国証券1,917百万円、その他1,124百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
	売建	1,960	－	－	3,262	－	－
	買建	659	－	－	192	－	－
	為替予約取引
	売建	662,431	2,227	2,227	718,726	2,800	2,800
	買建	137,817	△1,782	△1,782	73,108	△336	△336
	通貨スワップ取引	12,045	－	－	17,986	△6	△6
金利	金利先物取引
	売建	183,507	133	133	277,617	△565	△565
	買建	574	－	－	1,235	－	－
	金利スワップ取引	2,944,185	21,642	21,642	2,712,425	17,066	17,066
株式	株価指数先物取引
	売建	12,294	△180	△180	42,360	395	395
	買建	2,704	△11	△11	2,512	△16	△16
	株式先渡取引
	売建	392	38	38	392	103	103
	株価指数オプション取引
	売建	117,884			139,536
		(3,084)	8,343	△5,259	(4,277)	6,977	△2,699
	買建	158,032			205,007
		(10,677)	16,078	5,401	(14,559)	17,658	3,099
債券	債券先物取引
	売建	24,119	60	60	138,089	△614	△614
	買建	122,590	1,237	1,237	29,709	185	185
	債券先物オプション取引
	売建	11			－
		(2)	0	1	(－)	－	－
	債券店頭オプション取引
	売建	20,950			81,453
		(14)	13	0	(101)	39	61
	買建	20,950			81,453
		(64)	40	△23	(130)	247	117
商品	商品先物取引
	売建	786	－	－	812	－	－
	買建	322	－	－	618	－	－
	商品スワップ取引	934	△86	△86	－	－	－
その他	自然災害デリバティブ取引
	売建	60,029			53,635
		(7,278)	5,502	1,775	(6,931)	4,650	2,281
	買建	73,274			63,836
		(9,651)	7,879	△1,772	(9,077)	6,057	△3,020
	ウェザー・デリバティブ取引
	売建	13			24
		(1)	0	0	(3)	3	0
	その他の取引
	売建	22,600			22,714
		(2,599)	2,147	452	(2,612)	1,648	963
	買建	12,016			11,725
		(1,169)	1,289	120	(1,175)	1,096	△78
合計		―	64,574	23,974	―	57,391	19,735

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

　なお、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	為替予約取引
	売建	247,369	△373	△373	－	－	－
	買建	979	△6	△6	－	－	－
債券	債券先物取引
	売建	119,520	△1,040	△1,040	－	－	－
合計		―	△1,420	△1,420	―	－	－

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2018年８月31日に行われた Safety Insurance Public Company Limited との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。その結果、その他の無形固定資産が増加したことを主因として、暫定的に算定されたのれんの金額25,303百万円は1,215百万円減少し、24,088百万円となりました。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	213円52銭	308円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	159,333	221,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	159,333	221,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	746,197	719,570
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	213円34銭	307円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	638	554

（重要な後発事象）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2018年11月19日開催の取締役会における決議に基づき、2019年１月１日から2019年２月12日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

4,161,200株

(3) 株式の取得価額の総額

22,093,840,300円

(4) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2018年11月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

12,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

500億円（上限）

(5) 取得期間

2018年12月１日から2019年３月22日

２．上記取締役会決議に基づき、2019年２月12日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

6,353,100株

(2) 株式の取得価額の総額

33,989,339,900円

２【その他】

　2018年11月19日開催の取締役会において、第17期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1)　中間配当による配当金の総額……………………114,601百万円

　(2)　１株当たりの金額…………………………………160円00銭

　(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2018年12月11日

　(注) １．2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。

資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施したものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施しております。