第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	851,657	742,111
コールローン	－	1
買現先勘定	999	999
債券貸借取引支払保証金	9,084	2,487
買入金銭債権	1,468,952	1,621,763
金銭の信託	2,156	2,164
有価証券	16,502,611	16,813,472
貸付金	932,167	1,164,208
有形固定資産	293,257	301,391
無形固定資産	767,598	747,213
その他資産	1,664,969	1,721,216
退職給付に係る資産	17,515	17,591
繰延税金資産	29,511	29,288
支払承諾見返	2,230	2,230
貸倒引当金	△11,308	△11,433
資産の部合計	22,531,402	23,154,708
負債の部
保険契約準備金	16,416,905	16,666,855
支払備金	2,863,815	2,869,812
責任準備金等	13,553,090	13,797,042
社債	57,514	57,364
その他負債	1,692,804	2,010,980
退職給付に係る負債	254,430	256,208
賞与引当金	61,371	38,631
特別法上の準備金	108,457	110,432
価格変動準備金	108,457	110,432
繰延税金負債	294,805	288,884
負ののれん	39,140	36,583
支払承諾	2,230	2,230
負債の部合計	18,927,661	19,468,171
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,742,188	1,790,006
自己株式	△18,299	△23,299
株主資本合計	1,873,889	1,916,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,676,369	1,700,590
繰延ヘッジ損益	9,472	11,101
為替換算調整勘定	24,892	37,802
退職給付に係る調整累計額	△10,389	△9,703
その他の包括利益累計額合計	1,700,344	1,739,791
新株予約権	2,479	1,884
非支配株主持分	27,027	28,154
純資産の部合計	3,603,741	3,686,537
負債及び純資産の部合計	22,531,402	23,154,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	1,397,538	1,394,119
保険引受収益	1,191,999	1,177,277
（うち正味収入保険料）	920,890	905,422
（うち収入積立保険料）	23,866	20,915
（うち積立保険料等運用益）	10,638	10,333
（うち生命保険料）	235,719	239,691
資産運用収益	176,859	187,065
（うち利息及び配当金収入）	126,883	137,856
（うち金銭の信託運用益）	36	8
（うち売買目的有価証券運用益）	－	7,727
（うち有価証券売却益）	53,117	49,723
（うち有価証券償還益）	56	195
（うち金融派生商品収益）	3,273	－
（うち特別勘定資産運用益）	1,656	520
（うち積立保険料等運用益振替）	△10,638	△10,333
その他経常収益	28,678	29,777
（うち負ののれん償却額）	2,557	2,557
経常費用	1,259,481	1,244,061
保険引受費用	1,024,589	1,002,122
（うち正味支払保険金）	461,935	455,447
（うち損害調査費）	34,704	35,023
（うち諸手数料及び集金費）	177,709	173,770
（うち満期返戻金）	31,769	30,462
（うち契約者配当金）	9	6
（うち生命保険金等）	134,731	121,533
（うち支払備金繰入額）	23,651	201
（うち責任準備金等繰入額）	156,703	182,670
資産運用費用	16,553	19,135
（うち金銭の信託運用損）	1,820	－
（うち売買目的有価証券運用損）	5,659	－
（うち有価証券売却損）	2,152	3,725
（うち有価証券評価損）	810	1,984
（うち有価証券償還損）	40	131
（うち金融派生商品費用）	－	3,964
営業費及び一般管理費	211,269	216,393
その他経常費用	7,069	6,410
（うち支払利息）	3,869	4,512
（うち貸倒引当金繰入額）	21	6
（うち貸倒損失）	20	30
（うち持分法による投資損失）	1,288	1,074
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	956	－
経常利益	138,056	150,058

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
特別利益	103	56
固定資産処分益	17	52
その他	※ 86	4
特別損失	2,011	2,280
固定資産処分損	122	209
減損損失	0	96
特別法上の準備金繰入額	1,889	1,975
価格変動準備金繰入額	1,889	1,975
税金等調整前四半期純利益	136,147	147,834
法人税及び住民税等	43,662	48,900
法人税等調整額	△9,665	△14,483
法人税等合計	33,997	34,416
四半期純利益	102,150	113,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	407	703
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,742	112,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	102,150	113,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,499	20,358
繰延ヘッジ損益	△2,221	1,068
為替換算調整勘定	△124,850	13,629
退職給付に係る調整額	588	687
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,224	△960
その他の包括利益合計	△164,206	34,784
四半期包括利益	△62,056	148,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△61,265	146,960
非支配株主に係る四半期包括利益	△791	1,241

【注記事項】

（追加情報）

　米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当第１四半期連結会計期間より純損益として認識しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。

　なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	17,592	14,331

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、前第１四半期連結累計期間においては関係会社における事業譲渡益79百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）
減価償却費	14,784	14,545
のれん償却額	11,612	13,417
負ののれん償却額	△2,557	△2,557

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	720,535	186,035	487,448	22,620	1,416,640	△19,102	1,397,538
セグメント利益	100,356	7,117	29,190	1,369	138,033	22	138,056

（注）１.経常収益の調整額△19,102百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,471百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額3,848百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

　　  ２.セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	742,708	176,850	473,302	22,900	1,415,761	△21,641	1,394,119
セグメント利益	97,302	7,002	44,330	1,423	150,058	－	150,058

（注）１.経常収益の調整額△21,641百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,089百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額10,616百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	4,633,859	5,522,062	888,203	4,751,520	5,769,397	1,017,876
外国証券	40,210	40,379	168	42,014	45,197	3,182
合計	4,674,069	5,562,441	888,372	4,793,535	5,814,594	1,021,058

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	363,588	383,613	20,025	638,842	683,768	44,926
外国証券	13,442	13,537	94	12,602	12,885	283
合計	377,030	397,151	20,120	651,444	696,654	45,210

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,427,380	3,887,659	460,278	3,441,863	3,944,582	502,719
株式	598,507	2,383,165	1,784,657	585,562	2,254,625	1,669,063
外国証券	4,233,512	4,325,803	92,290	4,210,667	4,388,074	177,407
その他	1,498,845	1,492,008	△6,837	1,637,721	1,649,522	11,801
合計	9,758,246	12,088,637	2,330,390	9,875,814	12,236,805	2,360,991

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価5,424百万円、連結貸借対照表計上額5,424百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,475,313百万円、連結貸借対照表計上額1,467,460百万円、差額△7,852百万円）を含めております。

　当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価10,225百万円、四半期連結貸借対照表計上額10,225百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,609,233百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,619,816百万円、差額10,582百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては11,018百万円（うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円）、当第１四半期連結累計期間においては2,892百万円（うち、株式1,663百万円、外国証券281百万円、その他947百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
	売建	1,903	－	－	3,912	－	－
	買建	122	－	－	－	－	－
	為替予約取引
	売建	477,431	3,784	3,784	399,206	△399	△399
	買建	70,970	△366	△366	67,145	△81	△81
	通貨スワップ取引	31,367	45	45	45,842	△1,971	△1,971
金利	金利先物取引
	売建	272,780	△705	△705	283,316	△1,830	△1,830
	買建	2,061	－	－	1,050	－	－
	金利スワップ取引	2,688,441	14,776	14,776	2,788,697	13,908	13,908
株式	株価指数先物取引
	売建	14,337	△103	△103	11,823	△62	△62
	買建	1,355	△1	△1	22,932	16	16
	株価指数オプション取引
	売建	145,488			150,920
		(5,102)	929	4,172	(5,478)	4,807	670
	買建	213,915			221,778
		(15,522)	3,171	△12,351	(16,286)	13,362	△2,923
債券	債券先物取引
	売建	136,101	△1,855	△1,855	100,705	△944	△944
	買建	38,180	292	292	11,607	227	227
	債券店頭オプション取引
	売建	91,664			124,988
		(310)	403	△93	(744)	769	△24
	買建	91,664			124,988
		(338)	427	88	(788)	1,177	388
商品	商品先物取引
	売建	911	－	－	577	－	－
	買建	586	－	－	564	－	－
その他	自然災害デリバティブ取引
	売建	30,929			38,020
		(2,522)	1,269	1,253	(2,768)	1,698	1,070
	買建	19,000			26,000
		(641)	△47	△689	(651)	△21	△672
	ウェザー・デリバティブ取引
	売建	19			20
		(2)	2	0	(2)	1	1
	その他の取引
	売建	22,200			22,198
		(2,553)	1,445	1,107	(2,552)	1,380	1,172
	買建	11,339			11,291
		(1,148)	1,001	△147	(1,148)	993	△155
合計		―	24,470	9,208	―	33,032	8,390

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	140円35銭	159円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	101,742	112,714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	101,742	112,714
普通株式の期中平均株式数（千株）	724,899	706,306
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	140円24銭	159円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	559	536

（重要な後発事象）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019年５月20日開催の取締役会における決議に基づき、2019年７月１日から2019年８月７日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

　1,909,000株

(3) 株式の取得価額の総額

　10,792,988,600円

(4) 取得の方法

　東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2019年５月20日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　6,250,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　250億円（上限）

(5) 取得期間

　2019年６月１日から2019年９月20日

２．上記取締役会決議に基づき、2019年８月７日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

　3,003,800株

(2) 株式の取得価額の総額

　16,790,406,000円

２【その他】

該当事項はありません。