第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
連結会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
経常収益	（百万円）	2,732,332	2,767,538	2,743,021	5,399,115	5,476,720
正味収入保険料	（百万円）	1,806,487	1,836,420	1,807,364	3,564,747	3,587,400
経常利益	（百万円）	119,828	75,100	147,485	344,939	416,330
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	76,778	53,885	116,611	284,183	274,579
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	194,054	△29,754	160,001	500,528	42,871
純資産額	（百万円）	3,689,097	3,697,964	3,678,980	3,835,536	3,603,741
総資産額	（百万円）	22,773,881	23,301,818	23,704,641	22,929,935	22,531,402
１株当たり純資産額	（円）	4,913.30	5,122.50	5,195.78	5,245.40	5,058.66
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	102.70	74.67	165.47	382.83	383.01
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	102.62	74.62	165.36	382.47	382.69
自己資本比率	（％）	16.07	15.75	15.39	16.59	15.86
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	444,977	607,374	601,858	916,025	945,437
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,090	△472,111	△1,212,789	△359,669	△566,757
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△475,022	△90,791	656,215	△631,662	△379,067
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,046,131	1,067,966	1,061,454	1,028,747	1,023,342
従業員数	（人）	39,271	41,272	41,371	39,191	40,848

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
営業収益	（百万円）	48,991	141,440	116,144	227,510	299,837
経常利益	（百万円）	43,449	133,810	104,076	215,378	281,967
中間（当期）純利益	（百万円）	43,270	133,567	103,103	203,486	278,374
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	748,024	719,700	710,000	748,024	710,000
純資産額	（百万円）	2,398,268	2,425,036	2,418,203	2,399,182	2,403,369
総資産額	（百万円）	2,401,522	2,428,269	2,424,196	2,401,883	2,409,066
１株当たり配当額	（円）	80.00	160.00	130.00	160.00	250.00
自己資本比率	（％）	99.77	99.78	99.66	99.78	99.66
従業員数	（人）	640	708	762	642	706

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第17期中および第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当でありま

す。

３．第18期中の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。当中間連

結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施します。

　　　　４．従業員数は、就業人員数であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。