3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,974

65,322

未収入金

58,633

21,870

その他

33

46

流動資産合計

69,642

87,240

固定資産

 

 

有形固定資産

257

272

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,335,874

2,335,874

その他

3,290

808

固定資産合計

2,339,424

2,336,955

資産合計

2,409,066

2,424,196

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

558

725

賞与引当金

542

758

その他

4,258

4,051

流動負債合計

5,359

5,535

固定負債

 

 

退職給付引当金

337

457

固定負債合計

337

457

負債合計

5,696

5,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,511,485

1,511,485

資本剰余金合計

1,511,485

1,511,485

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

332,275

332,275

繰越利益剰余金

425,428

464,619

利益剰余金合計

757,703

796,895

自己株式

18,299

42,330

株主資本合計

2,400,889

2,416,051

新株予約権

2,479

2,152

純資産合計

2,403,369

2,418,203

負債純資産合計

2,409,066

2,424,196

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当中間会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

132,685

102,114

関係会社受入手数料

8,755

10,586

関係会社システム使用料収入

3,443

営業収益合計

141,440

116,144

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 7,663

※1 12,093

営業費用合計

7,663

12,093

営業利益

133,777

104,051

営業外収益

57

43

営業外費用

24

18

経常利益

133,810

104,076

特別利益

0

特別損失

2

税引前中間純利益

133,810

104,075

法人税、住民税及び事業税

242

1,574

法人税等調整額

603

法人税等合計

242

971

中間純利益

133,567

103,103

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,000

1,511,485

332,275

517,315

114,446

2,396,629

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,034

 

58,034

中間純利益

 

 

 

 

133,567

 

133,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,037

50,037

自己株式の処分

 

 

452

 

 

1,214

762

自己株式の消却

 

 

145,597

 

 

145,597

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

 

146,049

 

146,049

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

70,516

96,773

26,257

当中間期末残高

150,000

1,511,485

332,275

446,798

17,672

2,422,887

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,552

2,399,182

当中間期変動額

 

 

剰余金の配当

 

58,034

中間純利益

 

133,567

自己株式の取得

 

50,037

自己株式の処分

 

762

自己株式の消却

 

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

403

403

当中間期変動額合計

403

25,853

当中間期末残高

2,148

2,425,036

 

当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

150,000

1,511,485

332,275

425,428

18,299

2,400,889

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

63,590

 

63,590

中間純利益

 

 

 

 

103,103

 

103,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25,091

25,091

自己株式の処分

 

 

322

 

 

1,061

739

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

 

322

 

322

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

39,191

24,030

15,161

当中間期末残高

150,000

1,511,485

332,275

464,619

42,330

2,416,051

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,479

2,403,369

当中間期変動額

 

 

剰余金の配当

 

63,590

中間純利益

 

103,103

自己株式の取得

 

25,091

自己株式の処分

 

739

自己株式の消却

 

利益剰余金から資本

剰余金への振替

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

327

327

当中間期変動額合計

327

14,833

当中間期末残高

2,152

2,418,203

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

  子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備…8~18年

器具及び備品…3~15年

3.引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

4.消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 有形固定資産の減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

減価償却実施額

21

21

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当中間会計期間

(2019年9月30日)

子会社株式

2,335,874

2,335,874

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

「1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

 

 

4【その他】

2019年11月19日開催の取締役会において、第18期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………91,292百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………130円00銭
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月6日

(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2.1株当たりの金額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。

当中間連結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実

施します。このうち、245億円を一時的な配当(1株当たり35円に相当)として実施し、255億円(上

限)を自己株式の取得として実施します。