第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①　経営理念

　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。

＜東京海上グループ経営理念＞

　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

②　中期経営計画「To Be a Good Company 2020」

　2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では以下のとおり、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンをベースに、めざすべき将来のグループ像の実現に向け、環境変化をチャンスと捉えて飛躍する３年間とすることをめざしております。

　*1　自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および米国税制改革による一時的な影響を控除しております。

③　目標とする経営指標等

　東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2018年度からスタートした中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では、2020年度には「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2017年度補正ベースの実績を基準とした数値）、「修正ROE10％以上」を達成することをめざしております。

　2019年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、その実績はそれぞれ2,867億円、8.2％となりました。

　2020年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価証券報告書提出日現在においては未定としております。

　なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。

・修正純利益^*2

修正純利益＝連結当期純利益^*3＋異常危険準備金繰入額^*4＋危険準備金繰入額^*4＋価格変動準備金繰入額^*4－ALM^*5債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等

・修正純資産^*2,6

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産

・修正ROE

修正ROE＝修正純利益÷修正純資産

*2　各調整額は税引後であります。

*3　連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。

*4　戻入の場合はマイナスとなります。

*5　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。

*6　平均残高ベースで算出しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　2020年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国がさらなる金融緩和や財政政策等の景気下支え策に懸命に取り組んでいるものの、しばらくは厳しい状況が継続することが見込まれます。

　東京海上グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、収束後の社会やマーケットの状況を注視しつつ、中期経営計画「To Be a Good Company 2020」の最終年度として、「ポートフォリオのさらなる分散」、「グループ一体経営の推進」および「テクノロジーの徹底的な活用」の３つの重点課題に引き続き取り組んでまいります。

　国内損害保険事業では、自然災害が多発化・激甚化し、経済や国民生活への影響が大きな社会問題となりつつあるなかで、東京海上グループとしてこの問題の解決にいかに貢献していけるかが喫緊の課題となっております。安定的な補償の提供を可能とする火災保険の商品内容の見直し、テクノロジーの活用による迅速な保険金のお支払い、防災や減災に関する積極的な情報発信等の様々な切り口を通じ、真正面からこの課題に取り組んでまいります。また、これに加え、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目ポートフォリオの変革にも、継続して取り組んでまいります。

　国内生命保険事業では、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を引き続き推進するとともに、金利リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、医療技術の進化等の環境変化を先取りするとともに、外部の研究機関と共同で解析した医療データの活用等に取り組み、革新的な商品やサービスの開発を積極的に行ってまいります。

　生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みでありますが、このビジネスモデルの一層の進化を図ってまいります。

　海外保険事業では、引き続き、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいります。また、グループ各社の高い専門性を活かしたシナジー発揮の追求にも、引き続き取り組んでまいります。

　資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。

　これらの取組みを支えていくのは人であります。当年度、高度な専門性とマネジメント力をグローバルに発揮できる人材の確保・登用を目的として新たな人事制度を導入しましたが、こうした取組みを引き続き推進し、グループ一体経営のさらなる高度化を進めてまいります。また、海外を含めたグループ人材のグローバルな活用や女性社員の一層の活躍推進についてもより積極的に展開し、ダイバーシティの拡大をグループの成長の原動力としてまいります。

　株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、持続的な成長と利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。

　東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、健全性を基盤に収益性、成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM^*1)」に取り組んでおります。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしております。「資本の十分性」に関しては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト^*2（７％）を上回る資本効率を実現し、将来的に12％程度のROEをめざしております。

　中期経営計画を、リスクベース経営（ERM）の観点で整理したものが、下図のフレームワークです。事業構造改革やグループシナジーの取組みにより「持続的な利益成長」を実現するとともに、生みだされた利益・資本を、健全性を維持しつつさらなるポートフォリオの分散や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさらなる成長に繋げることをめざしております。

*1　ERM　　　 ：Enterprise Risk Management

*2　資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。

当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しております。

　また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リスク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）定性的リスク管理

　定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」^*3を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで論議を行っております。

　こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しております。

*3　エマージングリスク：環境変化等により新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていなかったもの、あるいは、リスクの程度が著しく高まったもの。

○エマージングリスクの洗い出しと重要なリスクの特定プロセス

○重要なリスクの主な想定シナリオ

	重要なリスク	主な想定シナリオ
１	国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱	①　リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
２	日本国債への信認毀損	①　政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
３	巨大地震	①　首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
４	巨大風水災	①　日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。 ②　同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保険金支払が発生する。
５	火山噴火	①　富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
６	パンデミック	①　新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
７	革新的新技術による産業構造の転換	①　コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。 ②　異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当社グループの営業基盤を侵食することで、収益が減少する。 ③　当社グループが革新的新技術への対応遅れから競争優位性を失い、収益が減少する。
８	サイバーリスク	①　サイバー攻撃により当社グループのシステムや販売チャネルのシステムで障害が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ②　顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金支払が発生する。
９	テロ・暴動	①　当社グループの重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。
10	コンダクトリスク	①　当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
11	法令・規制への抵触	①　当社グループの取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。

（２）定量的リスク管理

　定量的リスク管理においては、格付の維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しております。

　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）^*4で定量評価し、実質純資産^*5をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しております。

　当社グループのESRのターゲットレンジは150～210％ですが、2020年３月末時点におけるエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）は153％となり、資本が十分な水準にあることを確認しております。

　また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きい表中１から４の想定シナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しております。

*4　バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準であります。

*5　実質純資産　　　　　　　　 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金、価格変動準備金等の資本性負債、生保保有契約価値等を加算する一方、株主還元予定額やのれん等を控除して算出します。

（３）BCPの策定

　重大な災害が発生した場合においても、重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えております。

（４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、保険引受面においては、経済活動の落ち込みに伴う保険料収入の減収、海外を中心とした新種保険等の保険金支払の増加、資産運用面においては、金利低下によるインカム利回りの低下や、株価下落等に伴う減損の計上等があります。

　本有価証券報告書提出日現在において想定される主な影響は、次のとおりであります。

分類	区分	主な影響
保険引受	国内	自動車保険：新車販売減少による減収の一方、交通量減少による事故減少で保険金支払が減少
		傷害保険：旅行者数の減少に伴い、旅行傷害保険料が減少
		海上保険：世界的な物流減に伴い、貨物保険料が減少
		新種保険：感染症を明示的に補償する一部の特約（特定業種向け等）での保険金支払が増加
	海外	興行中止保険：イベントの中止や延期に伴う保険金支払が増加
		休業利益保険：感染症を明示的に補償する一部の契約での保険金支払が増加
		信用・保証保険：経済停滞の程度が大きくなった場合、保険金支払が増加
資産運用		金利低下に伴うインカム利回りの低下
		米国拠点で保有する株価下落に伴う米国会計基準上の評価損
		デフォルト率上昇に伴う信用リスク資産の減損

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦が下期に小康状態となるなどの動きもありましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急速に減速し、金融資本市場も不安定さを増しました。

　わが国経済は、外需の低迷や自然災害に加え、同感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことに加え、Privilege Underwriters, Inc.の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,225億円増加し、25兆2,539億円となりました。

　保険引受収益4兆7,019億円、資産運用収益6,422億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて112億円減少し、5兆4,654億円となりました。一方、保険引受費用4兆962億円、資産運用費用829億円、営業費及び一般管理費8,927億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて410億円増加し、5兆1,014億円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて523億円減少し、3,639億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて148億円減少し、2,597億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて57億円増加し、2,867億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

  国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて646億円減少し、2兆7,825億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて487億円減少し、1,795億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	416,848	15.57	6.96	466,568	16.88	11.93
海上保険	67,663	2.53	3.37	71,519	2.59	5.70
傷害保険	258,922	9.67	△2.79	265,036	9.59	2.36
自動車保険	1,184,723	44.26	0.36	1,200,041	43.42	1.29
自動車損害賠償責任保険	283,097	10.58	0.40	281,885	10.20	△0.43
その他	465,531	17.39	2.52	478,778	17.32	2.85
合計	2,676,786	100.00	1.47	2,763,830	100.00	3.25
（うち収入積立保険料）	(80,592)	(3.01)	(△14.04)	(77,041)	(2.79)	(△4.41)

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	303,045	12.95	3.19	345,980	14.25	14.17
海上保険	62,725	2.68	4.68	65,307	2.69	4.12
傷害保険	180,251	7.70	2.43	185,527	7.64	2.93
自動車保険	1,179,965	50.41	0.23	1,195,587	49.24	1.32
自動車損害賠償責任保険	288,152	12.31	△4.35	294,319	12.12	2.14
その他	326,394	13.95	6.45	341,176	14.05	4.53
合計	2,340,534	100.00	1.12	2,427,899	100.00	3.73

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	331,022	22.26	91.70	284,835	19.53	△13.95
海上保険	39,926	2.69	13.60	44,061	3.02	10.36
傷害保険	83,812	5.64	△0.71	88,836	6.09	5.99
自動車保険	656,203	44.13	4.49	661,751	45.38	0.85
自動車損害賠償責任保険	215,209	14.47	△1.98	203,048	13.92	△5.65
その他	160,762	10.81	△8.79	175,645	12.05	9.26
合計	1,486,935	100.00	12.98	1,458,179	100.00	△1.93

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	517,253	6.60	440,558	6.10
買現先勘定	999	0.01	999	0.01
買入金銭債権	101,536	1.30	139,299	1.93
金銭の信託	2,156	0.03	2,103	0.03
有価証券	6,007,693	76.65	5,209,652	72.10
貸付金	135,307	1.73	296,835	4.11
土地・建物	215,095	2.74	211,708	2.93
運用資産計	6,980,042	89.06	6,301,158	87.20
総資産	7,837,423	100.00	7,225,925	100.00

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	1,724,668	28.71	1,449,805	27.83
地方債	103,463	1.72	100,225	1.92
社債	675,639	11.25	725,812	13.93
株式	2,427,758	40.41	2,005,071	38.49
外国証券	1,046,310	17.42	900,607	17.29
その他の証券	29,853	0.50	28,129	0.54
合計	6,007,693	100.00	5,209,652	100.00

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	360	481,168	0.07	181	450,822	0.04
コールローン	－	978	0.00	－	8	0.00
買現先勘定	0	3,533	0.00	0	1,526	0.01
債券貸借取引支払保証金	15	15,596	0.10	－	－	－
買入金銭債権	45	110,685	0.04	105	227,160	0.05
金銭の信託	2,172	41,313	5.26	－	2,005	0.00
有価証券	122,233	3,994,838	3.06	121,663	3,917,028	3.11
貸付金	1,255	242,583	0.52	7,607	257,923	2.95
土地・建物	8,512	212,667	4.00	8,532	213,296	4.00
小計	134,596	5,103,365	2.64	138,091	5,069,771	2.72
その他	709	－	－	783	－	－
合計	135,305	－	－	138,874	－	－

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	1,493	481,168	0.31	1,122	450,822	0.25
コールローン	－	978	0.00	－	8	0.00
買現先勘定	0	3,533	0.00	0	1,526	0.01
債券貸借取引支払保証金	15	15,596	0.10	－	－	－
買入金銭債権	45	110,685	0.04	105	227,160	0.05
金銭の信託	△1,438	41,313	△3.48	△50	2,005	△2.52
有価証券	213,452	3,994,838	5.34	205,836	3,917,028	5.25
貸付金	1,323	242,583	0.55	6,309	257,923	2.45
土地・建物	8,512	212,667	4.00	8,532	213,296	4.00
金融派生商品	△20,330	－	－	△16,725	－	－
その他	3,845	－	－	△799	－	－
合計	206,919	5,103,365	4.05	204,332	5,069,771	4.03

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて312億円減少し、7,481億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて115億円増加し、518億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）保有契約高

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)
個人保険	29,561,288	3.71	29,334,366	△0.77
個人年金保険	2,283,755	△8.09	2,146,807	△6.00
団体保険	2,266,042	△4.91	2,195,007	△3.13
団体年金保険	3,205	△1.40	3,161	△1.36

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ）新契約高

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	新契約＋転換による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による純増加 （百万円）	新契約＋転換による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による純増加 （百万円）
個人保険	3,415,408	3,415,408	－	2,144,067	2,144,067	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	7,017	7,017	－	14,379	14,379	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	73,472	0.99	119,220	1.30
債券貸借取引支払保証金	9,084	0.12	4,612	0.05
買入金銭債権	138,998	1.88	－	－
有価証券	6,934,724	93.89	8,728,238	94.86
貸付金	96,219	1.30	205,021	2.23
土地・建物	470	0.01	421	0.00
運用資産計	7,252,969	98.20	9,057,514	98.44
総資産	7,385,957	100.00	9,200,998	100.00

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	6,112,210	88.14	7,823,712	89.64
地方債	25,348	0.37	47,843	0.55
社債	243,058	3.50	414,668	4.75
株式	166	0.00	176	0.00
外国証券	434,898	6.27	340,334	3.90
その他の証券	119,042	1.72	101,503	1.16
合計	6,934,724	100.00	8,728,238	100.00

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2	65,753	0.00	1	77,993	0.00
コールローン	－	1	0.00	－	0	0.00
債券貸借取引支払保証金	2	14,207	0.02	0	3,183	0.02
買入金銭債権	14	150,650	0.01	4	48,132	0.01
有価証券	98,706	6,472,998	1.52	101,128	7,415,148	1.36
貸付金	2,696	93,050	2.90	8,066	188,713	4.27
土地・建物	－	527	0.00	－	477	0.00
小計	101,421	6,797,189	1.49	109,201	7,733,650	1.41
その他	－	－	－	－	－	－
合計	101,421	－	－	109,201	－	－

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	58	65,753	0.09	△9	77,993	△0.01
コールローン	－	1	0.00	－	0	0.00
債券貸借取引支払保証金	2	14,207	0.02	0	3,183	0.02
買入金銭債権	14	150,650	0.01	4	48,132	0.01
有価証券	87,957	6,472,998	1.36	101,924	7,415,148	1.37
貸付金	2,696	93,050	2.90	8,077	188,713	4.28
土地・建物	－	527	0.00	－	477	0.00
金融派生商品	87	－	－	△7,380	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
合計	90,816	6,797,189	1.34	102,617	7,733,650	1.33

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて808億円減少し、1兆8,912億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて161億円減少し、1,254億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	232,829	18.67	0.14	197,713	16.89	△15.08
海上保険	41,650	3.34	△10.85	43,425	3.71	4.26
傷害保険	32,975	2.64	△12.79	29,121	2.49	△11.69
自動車保険	257,479	20.65	△8.19	254,886	21.77	△1.01
その他	682,036	54.70	4.50	645,466	55.14	△5.36
合計	1,246,972	100.00	△0.26	1,170,614	100.00	△6.12

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	139,950	22.43	2.83	101,547	16.93	△27.44
海上保険	21,813	3.50	△10.36	23,602	3.94	8.20
傷害保険	17,548	2.81	△7.49	15,277	2.55	△12.94
自動車保険	161,529	25.89	1.74	149,023	24.85	△7.74
その他	282,964	45.36	7.55	310,326	51.74	9.67
合計	623,806	100.00	3.75	599,776	100.00	△3.85

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	224,971	3.09	222,491	2.51
買入金銭債権	1,228,417	16.87	1,224,452	13.83
有価証券	3,558,348	48.87	3,936,263	44.44
貸付金	712,921	9.79	1,093,555	12.35
土地・建物	29,582	0.41	45,892	0.52
運用資産計	5,754,240	79.04	6,522,655	73.65
総資産	7,280,533	100.00	8,856,731	100.00

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2,627	258,100	1.02	2,893	223,634	1.29
買入金銭債権	57,651	1,154,976	4.99	61,279	1,201,894	5.10
有価証券	136,766	3,679,255	3.72	130,982	3,492,837	3.75
貸付金	61,330	701,554	8.74	69,993	903,571	7.75
土地・建物	751	28,942	2.60	750	37,752	1.99
小計	259,128	5,822,829	4.45	265,899	5,859,690	4.54
その他	612	－	－	1,253	－	－
合計	259,740	－	－	267,153	－	－

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2,504	258,100	0.97	2,390	223,634	1.07
買入金銭債権	59,427	1,154,976	5.15	60,198	1,201,894	5.01
有価証券	142,972	3,679,255	3.89	159,500	3,492,837	4.57
貸付金	58,683	701,554	8.36	68,623	903,571	7.59
土地・建物	751	28,942	2.60	750	37,752	1.99
金融派生商品	△9,405	－	－	11,221	－	－
その他	△5,922	－	－	△64	－	－
合計	249,011	5,822,829	4.28	302,620	5,859,690	5.16

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（参考）全事業の状況

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	647,080	16.52	4.05	714,550	17.55	10.43
海上保険	119,864	3.06	△2.36	133,597	3.28	11.46
傷害保険	291,138	7.43	△4.60	296,102	7.27	1.70
自動車保険	1,414,645	36.11	0.16	1,450,761	35.64	2.55
自動車損害賠償責任保険	283,097	7.23	0.40	281,885	6.92	△0.43
その他	1,161,482	29.65	5.02	1,194,195	29.33	2.82
合計	3,917,308	100.00	1.74	4,071,093	100.00	3.93
（うち収入積立保険料）	(80,592)	(2.06)	(△14.04)	(77,041)	(1.89)	(△4.41)

　（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ｂ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	535,865	14.94	1.84	543,683	15.11	1.46
海上保険	104,376	2.91	△2.12	108,732	3.02	4.17
傷害保険	213,219	5.94	△0.26	214,643	5.96	0.67
自動車保険	1,437,427	40.07	△1.39	1,450,451	40.31	0.91
自動車損害賠償責任保険	288,152	8.03	△4.35	294,319	8.18	2.14
その他	1,008,359	28.11	5.12	986,565	27.42	△2.16
合計	3,587,400	100.00	0.64	3,598,396	100.00	0.31

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	470,973	22.32	52.53	386,383	18.78	△17.96
海上保険	61,229	2.90	2.97	67,606	3.29	10.42
傷害保険	101,079	4.79	△1.85	103,924	5.05	2.81
自動車保険	817,731	38.76	3.93	810,774	39.40	△0.85
自動車損害賠償責任保険	215,209	10.20	△1.98	203,048	9.87	△5.65
その他	443,727	21.03	0.99	485,970	23.62	9.52
合計	2,109,949	100.00	10.07	2,057,707	100.00	△2.48

　（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて521億円収入が増加し、9,976億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて1兆9,796億円支出が増加し、2兆5,464億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて1兆9,221億円収入が増加し、1兆5,431億円の収入となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21億円減少し、1兆211億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

ⅰ）資産除去債務

　法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。

連結主要指標

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	増減	増減率
経常収益	5,476,720	5,465,432	△11,287	△0.2％
正味収入保険料	3,587,400	3,598,396	10,995	0.3％
生命保険料	1,053,520	981,900	△71,619	△6.8％
経常利益	416,330	363,945	△52,384	△12.6％
親会社株主に帰属する 当期純利益	274,579	259,763	△14,815	△5.4％
修正純利益	280,949	286,701	5,751	2.0％

　経常収益は、前連結会計年度に比べて112億円減少し、5兆4,654億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業における保険引受損益の悪化などにより、前連結会計年度に比べて523億円減少し、3,639億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて148億円減少し、2,597億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては4,000億円を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、2,867億円となりました。

　報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきまして、東京海上日動火災保険株式会社は、テクノロジーを活用したお客様の利便性向上や社内業務のさらなる効率化と、保険の種目ポートフォリオの変革を重点課題に掲げ、積極的に事業を推進しました。地方創生や顧客企業の健康経営の支援等を通じたお客様からの支持の拡大にも引き続き努めました。

　当年度も台風15号や台風19号をはじめとする多くの自然災害が日本全国に甚大な被害をもたらしましたが、社長直轄の対策本部を立ち上げ、社員を全国から被災地に派遣するなど、全社を挙げて災害対応に取り組みました。また、自然災害が多発する状況を踏まえ、いざというときに保険を通じてお客様をお守りできるよう、より丁寧にご契約内容の再確認や補償拡充の提案を行う取組みを全店で展開しました。さらに、地震にあわれたお客様の震災直後の資金ニーズに対応すべく、お住まいの地域で一定以上の震度の地震が観測された場合に、最短３日で震度に応じた所定の保険金をお支払いする新商品の発売を決定しました。

　テクノロジーの活用は、様々な分野で進みました。例えば、台風19号等による水災において、人工衛星から撮影した画像をAIで解析し、保険金のお支払い対象となる被害エリアの早期の把握に役立てました。また、ビッグデータ分析やAIアルゴリズム開発に強みを有するアルベルト社と共同で、ドライブレコーダーで取得した映像からAIが事故状況を再現する新たなシステムを開発しました。このシステムは、事故状況の説明に係るお客様のご負担を軽減し、迅速な事故対応に寄与します。

　保険の種目ポートフォリオの変革を推進する観点からは、サイバーリスク保険や国内M&A保険(表明保証保険)等の新しいリスクに対応する保険の開発・提供に努めるとともに、全国の商工会議所と連携し、中小企業の事業リスクを包括的に補償する保険等の普及に積極的に取り組みました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、火災保険を中心に増収したことにより、前連結会計年度に比べて873億円増加し、2兆4,278億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて487億円減少し、1,795億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	増減	増減率
正味収入保険料	2,340,534	2,427,899	87,364	3.7％
経常利益	228,364	179,577	△48,786	△21.4％

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきまして、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を引き続き推進しました。がんゲノム医療等の治療技術の進歩を踏まえ、高額な医療費に備えられるよう、ステージⅢ以上等の重篤ながんと診断された場合に、前払いで死亡保険金相当額をお受け取りいただくことができる特約を開発・発売しました。また、お客様の資産形成ニーズにお応えする保険料分割払いの変額保険「マーケットリンク」は、当年度も多くのお客様からご好評をいただきました。

　低金利環境の長期化が見込まれるなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理(ALM)を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの適切なコントロールに努めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、法人向け定期保険の一時販売停止により、前連結会計年度に比べて415億円減少し、6,272億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて115億円増加し、518億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	増減	増減率
生命保険料	668,735	627,209	△41,526	△6.2％
経常利益	40,270	51,837	11,567	28.7％

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。

　米国の富裕層向けに保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.を買収しました。同社の事業は高い成長性が期待できるとともに、当社グループの既存事業との重複が限定的でポートフォリオ分散にも寄与します。

　ブラジルのTokio Marine Seguradora S.A.は、同国の大手国有銀行グループと、住宅ローン関連の保険に特化した合弁会社を設立することについて合意しました。同国における自動車保険中心の種目ポートフォリオの分散および収益の拡大を進めてまいります。

　ミャンマーの保険当局より承認を受け、同国で損害保険の合弁会社を設立し、営業を開始しました。中長期的に高い成長が見込まれる同国損害保険市場への本格的な参入をめざしております。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度末にTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedを連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度に比べて763億円減少し、1兆1,706億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて300億円減少し、3,546億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて161億円減少し、1,254億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	増減	増減率
正味収入保険料	1,246,972	1,170,614	△76,357	△6.1％
生命保険料	384,791	354,697	△30,093	△7.8％
経常利益	141,604	125,453	△16,150	△11.4％

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて8.4ポイント低下して845.8％となりました。これは、Privilege Underwriters, Inc. の買収に伴うのれんおよび無形固定資産の増加による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
(A）連結ソルベンシー・マージン総額	5,284,950	5,064,907
(B）連結リスクの合計額	1,237,259	1,197,647
(C）連結ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	854.2％	845.8％

ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.2ポイント低下して815.2％となりました。これは、親会社への配当金支払い等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	4,891,588	4,681,376
(B) 単体リスクの合計額	1,185,150	1,148,493
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	825.4％	815.2％

ⅱ）日新火災海上保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	155,193	144,640
(B) 単体リスクの合計額	25,443	25,936
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,219.9％	1,115.3％

ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	10,029	8,401
(B) 単体リスクの合計額	4,610	4,585
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	435.1％	366.4％

ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	848,530	848,903
(B) 単体リスクの合計額	82,235	111,964
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	2,063.6％	1,516.3％

ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　③　目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社およびHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」といいます。）は、米国の富裕層を顧客として保険事業を展開するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社の既存株主との間で締結いたしました。

　その後、関係当局の承認を得て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。

　対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。

①対象会社の概要

社名：Privilege Underwriters, Inc.

所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン

事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を有する持株会社

②本株式取得の目的

　海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。