第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※４ 851,657	※４ 820,873
買現先勘定	999	999
債券貸借取引支払保証金	9,084	4,612
買入金銭債権	※４ 1,468,952	※４ 1,363,752
金銭の信託	2,156	2,103
有価証券	※２,※４,※６ 16,502,611	※２,※４,※６ 17,875,998
貸付金	※３,※４,※７ 932,167	※３,※４,※７ 1,524,100
有形固定資産	※１ 293,257	※１ 315,216
土地	134,594	133,825
建物	120,865	134,346
建設仮勘定	651	4,206
その他の有形固定資産	37,145	42,837
無形固定資産	767,598	1,101,306
ソフトウエア	39,810	43,992
のれん	411,681	533,432
その他の無形固定資産	316,106	523,880
その他資産	1,664,969	2,217,451
退職給付に係る資産	17,515	2,710
繰延税金資産	29,511	33,888
支払承諾見返	2,230	2,114
貸倒引当金	△11,308	△11,162
資産の部合計	22,531,402	25,253,966
負債の部
保険契約準備金	16,416,905	17,222,596
支払備金	※４ 2,863,815	※４ 2,995,636
責任準備金等	※４ 13,553,090	※４ 14,226,960
社債	57,514	270,536
その他負債	1,692,804	3,628,726
債券貸借取引受入担保金	197,623	1,620,178
その他の負債	※４,※10 1,495,180	※４,※10 2,008,548
退職給付に係る負債	254,430	245,966
賞与引当金	61,371	70,698
特別法上の準備金	108,457	118,071
価格変動準備金	108,457	118,071
繰延税金負債	294,805	239,668
負ののれん	39,140	28,911
支払承諾	2,230	2,114
負債の部合計	18,927,661	21,827,291

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,742,188	1,800,292
自己株式	△18,299	△23,210
株主資本合計	1,873,889	1,927,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,676,369	1,435,437
繰延ヘッジ損益	9,472	11,427
為替換算調整勘定	24,892	8,042
退職給付に係る調整累計額	△10,389	△9,840
その他の包括利益累計額合計	1,700,344	1,445,066
新株予約権	2,479	2,545
非支配株主持分	27,027	51,980
純資産の部合計	3,603,741	3,426,675
負債及び純資産の部合計	22,531,402	25,253,966

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	5,476,720	5,465,432
保険引受収益	4,769,640	4,701,979
正味収入保険料	3,587,400	3,598,396
収入積立保険料	80,592	77,041
積立保険料等運用益	42,624	39,466
生命保険料	1,053,520	981,900
その他保険引受収益	5,503	5,174
資産運用収益	589,247	642,214
利息及び配当金収入	492,962	513,041
金銭の信託運用益	101	－
売買目的有価証券運用益	6,708	18,016
有価証券売却益	121,973	142,625
有価証券償還益	2,011	541
その他運用収益	8,114	7,456
積立保険料等運用益振替	△42,624	△39,466
その他経常収益	117,831	121,238
負ののれん償却額	10,229	10,229
その他の経常収益	107,602	111,009
経常費用	5,060,389	5,101,486
保険引受費用	4,079,779	4,096,249
正味支払保険金	2,109,949	2,057,707
損害調査費	※１ 141,980	※１ 145,299
諸手数料及び集金費	※１ 707,591	※１ 694,708
満期返戻金	164,761	158,337
契約者配当金	28	18
生命保険金等	492,276	412,721
支払備金繰入額	170,883	128,992
責任準備金等繰入額	287,010	489,344
その他保険引受費用	5,296	9,120
資産運用費用	90,259	82,938
金銭の信託運用損	1,540	50
有価証券売却損	18,967	12,723
有価証券評価損	9,835	26,577
有価証券償還損	1,081	772
金融派生商品費用	29,648	12,809
特別勘定資産運用損	3,530	8,449
その他運用費用	25,655	21,554
営業費及び一般管理費	※１ 861,365	※１ 892,776

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
その他経常費用	28,985	29,522
支払利息	17,039	18,940
貸倒引当金繰入額	－	808
貸倒損失	308	133
持分法による投資損失	3,310	4,445
保険業法第113条繰延資産償却費	3,826	－
その他の経常費用	4,500	5,195
経常利益	416,330	363,945
特別利益	5,011	9,695
固定資産処分益	1,352	173
段階取得に係る差益	2,891	4,454
関係会社株式売却益	431	4,336
その他特別利益	※２ 334	731
特別損失	35,607	19,513
固定資産処分損	1,908	1,941
減損損失	※３ 3,248	※３ 6,386
特別法上の準備金繰入額	7,945	9,614
価格変動準備金繰入額	7,945	9,614
不動産圧縮損	－	0
関係会社株式売却損	22,504	209
その他特別損失	－	1,359
税金等調整前当期純利益	385,733	354,127
法人税及び住民税等	119,450	118,662
法人税等調整額	△9,437	△26,372
法人税等合計	110,013	92,289
当期純利益	275,720	261,838
非支配株主に帰属する当期純利益	1,140	2,074
親会社株主に帰属する当期純利益	274,579	259,763

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	275,720	261,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188,327	△244,344
繰延ヘッジ損益	△1,357	1,394
為替換算調整勘定	△49,377	△13,968
退職給付に係る調整額	9,676	544
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,464	△2,726
その他の包括利益合計	※ △232,848	※ △259,100
包括利益	42,871	2,737
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,133	△715
非支配株主に係る包括利益	△262	3,452

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,837,908	△114,446	1,873,461
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額				－
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高	150,000	1,837,908	△114,446	1,873,461
当期変動額
剰余金の配当		△172,636		△172,636
親会社株主に帰属する 当期純利益		274,579		274,579
自己株式の取得			△102,318	△102,318
自己株式の処分		△475	1,316	841
自己株式の消却		△197,149	197,149	－
連結範囲の変動				－
連結子会社の増資による 持分の増減		△9		△9
その他		△28		△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△95,719	96,147	427
当期末残高	150,000	1,742,188	△18,299	1,873,889

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,864,865	10,829	76,081	△20,044	2,552	27,789	3,835,536
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額							－
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高	1,864,865	10,829	76,081	△20,044	2,552	27,789	3,835,536
当期変動額
剰余金の配当							△172,636
親会社株主に帰属する 当期純利益							274,579
自己株式の取得							△102,318
自己株式の処分							841
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							－
連結子会社の増資による 持分の増減							△9
その他							△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△188,495	△1,357	△51,189	9,654	△72	△762	△232,222
当期変動額合計	△188,495	△1,357	△51,189	9,654	△72	△762	△231,795
当期末残高	1,676,369	9,472	24,892	△10,389	2,479	27,027	3,603,741

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,742,188	△18,299	1,873,889
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額		△3,565		△3,565
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高	150,000	1,738,622	△18,299	1,870,323
当期変動額
剰余金の配当		△154,882		△154,882
親会社株主に帰属する 当期純利益		259,763		259,763
自己株式の取得			△50,940	△50,940
自己株式の処分		△321	1,066	744
自己株式の消却		△44,962	44,962	－
連結範囲の変動		2,272		2,272
連結子会社の増資による 持分の増減				－
その他		△199		△199
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	61,669	△4,910	56,759
当期末残高	150,000	1,800,292	△23,210	1,927,082

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,676,369	9,472	24,892	△10,389	2,479	27,027	3,603,741
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額	3,565						－
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高	1,679,935	9,472	24,892	△10,389	2,479	27,027	3,603,741
当期変動額
剰余金の配当							△154,882
親会社株主に帰属する 当期純利益							259,763
自己株式の取得							△50,940
自己株式の処分							744
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							2,272
連結子会社の増資による 持分の増減							－
その他							△199
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△244,498	1,955	△16,850	548	66	24,953	△233,825
当期変動額合計	△244,498	1,955	△16,850	548	66	24,953	△177,066
当期末残高	1,435,437	11,427	8,042	△9,840	2,545	51,980	3,426,675

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	385,733	354,127
減価償却費	59,732	60,921
減損損失	3,248	6,386
のれん償却額	49,620	53,882
負ののれん償却額	△10,229	△10,229
支払備金の増減額（△は減少）	169,892	131,376
責任準備金等の増減額（△は減少）	449,262	626,117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△783	△113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,432	△3,801
賞与引当金の増減額（△は減少）	△942	7,865
価格変動準備金の増減額（△は減少）	7,945	9,614
利息及び配当金収入	△492,962	△513,041
有価証券関係損益（△は益）	△83,807	△129,888
支払利息	17,039	18,940
為替差損益（△は益）	9,721	5,579
有形固定資産関係損益（△は益）	555	1,492
持分法による投資損益（△は益）	3,310	4,445
特別勘定資産運用損益（△は益）	3,530	8,449
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△77,912	△128,944
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	74,269	90,636
その他	4,364	5,802
小計	582,023	599,617
利息及び配当金の受取額	484,471	519,238
利息の支払額	△17,708	△18,111
法人税等の支払額	△126,421	△109,458
その他	23,072	6,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	945,437	997,623

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	20,584	△3,122
買入金銭債権の取得による支出	△909,156	△420,129
買入金銭債権の売却・償還による収入	587,522	541,277
金銭の信託の増加による支出	△7,980	－
金銭の信託の減少による収入	16,518	－
有価証券の取得による支出	△2,542,065	△4,378,037
有価証券の売却・償還による収入	2,352,648	2,664,749
貸付けによる支出	△550,340	△871,923
貸付金の回収による収入	605,285	413,804
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	△65,653	△120,106
その他	△9,840	△9,772
資産運用活動計	△502,475	△2,183,260
営業活動及び資産運用活動計	442,962	△1,185,636
有形固定資産の取得による支出	△23,910	△24,709
有形固定資産の売却による収入	2,649	1,463
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △56,325	※３ △340,897
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 13,305	993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566,757	△2,546,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	20,535	24,320
借入金の返済による支出	△23,279	△37,031
短期社債の発行による収入	4,999	9,999
短期社債の償還による支出	△5,000	△10,000
社債の発行による収入	－	198,783
社債の償還による支出	△792	－
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△98,780	1,547,132
自己株式の取得による支出	△102,318	△50,940
配当金の支払額	△172,397	△154,799
非支配株主への配当金の支払額	△484	△590
非支配株主への払戻による支出	△206	－
その他	△1,341	16,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,067	1,543,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,017	3,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,404	△2,659
現金及び現金同等物の期首残高	1,028,747	1,023,342
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	484
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,023,342	※１ 1,021,167

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　164社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Privilege Underwriters, Inc. 他12社は株式の取得等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたSafety Insurance Public Company Limited は、Tokio Marine Insurance (Thailand) Public Company Limited との合併に伴い解散し、当該合併に伴い新設されたTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited が新たに連結子会社となりました。また、Bail USA, Inc. 他３社は保有株式の売却等により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス㈱

　　Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　7社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　前連結会計年度において持分法を適用していたNAS Insurance Services, LLC 他１社は、株式の追加取得により関連会社から子会社となったこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社３社および海外連結子会社152社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。

　　なお、当連結会計年度より、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）推進の観点から、小区分「個人保険（無配当）の責任準備金の一部分」を拡大し、「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」としております。この変更による連結財務諸表への影響はありません。また、当連結会計年度末において、一時払個人年金保険および一時払終身積立保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

④　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑤　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥　持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。

②　賞与引当金

　　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

③　価格変動準備金

　　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

(6) 消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

②　為替関係

　　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

　在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（追加情報）

　米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を当連結会計年度から適用しております。

　当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当連結会計年度より純損益として認識しております。また、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。

　なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	366,231	363,575
圧縮記帳額	18,607	18,454

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有価証券（株式）	322,976	163,753
有価証券（出資金）	33,364	29,035

※３　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
破綻先債権額	－	19,589
延滞債権額	17,945	36,625
３カ月以上延滞債権額	11	732
貸付条件緩和債権額	4	－
合計	17,960	56,947

（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
　３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
担保に供している資産
預貯金	42,170	42,061
買入金銭債権	20,089	24,559
有価証券	302,309	346,071
貸付金	13,345	125,181
担保付債務
支払備金	149,562	152,710
責任準備金	112,346	166,587
その他の負債（外国再保険借等）	58,682	73,658

　５　現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
10,165	5,610

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
454,358	1,978,262

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	530,988	955,147
貸出実行残高	383,059	685,003
差引額	147,929	270,144

　８　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
141,276	123,242

　９　東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	17,592	5,884

※10　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次

のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
代理店手数料等	577,592	598,016
給与	311,321	303,785

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社における事業譲渡益83百万円であります。

※３　減損損失について次のとおり計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (一般事業(介護事業))	土地および建物等	東京都世田谷区に保有する建物など３物件	25	12	8	46
事業用不動産等 (一般事業(その他))	建物およびその他の無形固定資産等	神奈川県横浜市に保有する建物附属設備等	－	19	1,656	1,675
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	千葉県印西市に保有する研修所など４物件	419	1,106	－	1,526
合計			445	1,138	1,664	3,248

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

　　　一般事業(その他)の用に供している事業用不動産等のうち事業買収により生じたその他の無形固定資産等について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえて将来キャッシュ・フローを見積り直した結果、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等 (一般事業(介護事業))	建物等	東京都世田谷区に保有する建物など３物件	－	3	15	18
事業用不動産等 (一般事業(その他))	建物、のれんおよびその他の無形固定資産等	神奈川県横浜市に保有する建物附属設備等	－	24	3,117	3,141
賃貸用不動産	土地および建物	福島県会津若松市に保有する建物など２物件	92	190	－	283
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	静岡県沼津市に保有する建物など６物件	242	1,159	－	1,401
遊休資産	ソフトウェア	―	－	－	1,540	1,540
合計			335	1,377	4,673	6,386

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。

　　　一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

　　　一般事業(その他)の用に供している事業用不動産等のうち事業買収により生じたのれんおよびその他の無形固定資産等について、事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。

　　　賃貸用不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。

　　　遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△161,892	△254,362
組替調整額	△87,241	△96,639
税効果調整前	△249,133	△351,001
税効果額	60,806	106,656
その他有価証券評価差額金	△188,327	△244,344
繰延ヘッジ損益
当期発生額	244	3,223
組替調整額	△1,763	△1,285
資産の取得原価調整額	△361	－
税効果調整前	△1,881	1,938
税効果額	524	△543
繰延ヘッジ損益	△1,357	1,394
為替換算調整勘定
当期発生額	△61,990	△13,968
組替調整額	12,613	－
為替換算調整勘定	△49,377	△13,968
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,368	△3,560
組替調整額	3,062	4,279
税効果調整前	13,430	718
税効果額	△3,753	△174
退職給付に係る調整額	9,676	544
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3,498	△2,248
組替調整額	33	△478
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,464	△2,726
その他の包括利益合計	△232,848	△259,100

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	748,024	－	38,024	710,000
合計	748,024	－	38,024	710,000
自己株式
普通株式	22,591	19,135	38,283	3,443
合計	22,591	19,135	38,283	3,443

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少38,024千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加19,135千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加19,039千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少38,283千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少38,024千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,479

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日
2018年11月19日 取締役会	普通株式	114,601	160.00	2018年９月30日	2018年12月11日

（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	利益剰余金	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	710,000	－	8,000	702,000
合計	710,000	－	8,000	702,000
自己株式
普通株式	3,443	8,886	8,199	4,129
合計	3,443	8,886	8,199	4,129

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少8,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,886千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,811千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,199千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少8,000千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	2,545

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日
2019年11月19日 取締役会	普通株式	91,292	130.00	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）2019年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020年６月29日開催の第18回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	66,297	利益剰余金	95.00	2020年３月31日	2020年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
現金及び預貯金	851,657	820,873
買入金銭債権	1,468,952	1,363,752
有価証券	16,502,611	17,875,998
預入期間が３か月を超える定期預金等	△92,183	△95,342
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,309,355	△1,255,686
現金同等物以外の有価証券等	△16,398,340	△17,688,427
現金及び現金同等物	1,023,342	1,021,167

　２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  株式の取得により新たにSafety Insurance Public Company Limited（以下「Safety」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにSafety株式の取得価額とSafety取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	43,552
（うち現金及び預貯金）	(9,529)
（うち有価証券）	(14,714)
のれん	24,088
負債	△23,863
（うち保険契約準備金）	(△16,313)
その他	△1,029
Safety株式の取得価額	42,747
Safetyの現金及び現金同等物	△1,793
差引：Safety取得による支出	40,953

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　  株式の取得により新たにPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにPure株式の取得価額とPure取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	372,980
（うち有価証券）	(53,300)
（うち無形固定資産）	(244,249)
のれん	163,910
負債	△158,805
（うち保険契約準備金）	(△45,980)
（うち繰延税金負債）	(△66,409)
非支配株主持分	△22,127
その他	△14,916
Pure株式の取得価額	341,041
為替換算差額等	△1,014
Pureの現金及び現金同等物	△9,347
差引：Pure取得による支出	330,679

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  株式の売却によりTokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited（以下「TMR両社」という。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳ならびにTMR両社の株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	550,726
（うち有価証券）	(247,615)
（うちその他資産）	(180,990)
負債	△428,681
（うち保険契約準備金）	(△326,876)
その他有価証券評価差額金	3,274
為替換算調整勘定	12,613
関係会社株式売却損	△22,504
その他	2,269
TMR両社の株式の売却価額	117,696
対価として受け取った有価証券	△27,599
為替差損	△136
TMR両社の現金及び現金同等物	△76,655
差引：TMR両社の売却による収入	13,305

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
（借手側）
１年内	8,934	8,944
１年超	45,209	51,542
合計	54,143	60,486
（貸手側）
１年内	1,643	1,601
１年超	9,557	9,537
合計	11,201	11,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。

　具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。

　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク・信用リスク等の管理

　東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しております。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。

　これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。

　なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	851,657	851,708	51
(2)買現先勘定	999	999	－
(3)債券貸借取引支払保証金	9,084	9,084	－
(4)買入金銭債権	1,468,952	1,468,952	－
(5)金銭の信託	2,156	2,156	－
(6)有価証券
売買目的有価証券	373,044	373,044	－
満期保有目的の債券	4,674,069	5,562,441	888,372
責任準備金対応債券	377,030	397,151	20,120
その他有価証券	10,615,751	10,615,751	－
(7)貸付金	809,399
貸倒引当金（*1）	△2,845
	806,554	807,413	858
資産計	19,179,300	20,088,703	909,402
(1)社債	57,514	56,559	△955
(2)債券貸借取引受入担保金	197,623	197,623	－
負債計	255,138	254,182	△955
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	16,368	16,368	－
ヘッジ会計が適用されているもの	8,242	8,242	－
デリバティブ取引計	24,610	24,610	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	820,873	820,942	69
(2)買現先勘定	999	999	－
(3)債券貸借取引支払保証金	4,612	4,612	－
(4)買入金銭債権	1,363,752	1,363,752	－
(5)金銭の信託	2,103	2,103	－
(6)有価証券
売買目的有価証券	465,487	465,487	－
満期保有目的の債券	5,092,780	5,985,487	892,707
責任準備金対応債券	1,859,815	1,870,691	10,876
その他有価証券	10,133,026	10,133,026	－
(7)貸付金	1,396,273
貸倒引当金（*1）	△3,052
	1,393,221	1,393,529	308
資産計	21,136,673	22,040,634	903,960
(1)社債	270,536	263,145	△7,391
(2)債券貸借取引受入担保金	1,620,178	1,620,178	－
負債計	1,890,715	1,883,323	△7,391
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	28,504	28,504	－
ヘッジ会計が適用されているもの	6,051	6,051	－
デリバティブ取引計	34,555	34,555	－

（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定、(3)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。

　(4)買入金銭債権、(5)金銭の信託、(6)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。

　(7)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

負債

　(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。

　(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等	459,104	321,277
約款貸付	122,767	127,827
合計	581,872	449,104

　非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。

　また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)貸付金」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	147,579	6,057	－	－
買入金銭債権	231,451	21,078	186,450	1,266,601
有価証券
満期保有目的の債券
国債	21,100	37,300	340,300	4,015,729
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	128,500
外国証券	681	2,601	4,690	32,185
責任準備金対応債券
国債	6,596	5,275	763	294,545
地方債	－	－	－	7,200
社債	－	－	－	45,500
外国証券	2,469	9,769	1,287	1,217
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	50,215	341,838	573,089	1,548,564
地方債	4,190	40,327	46,670	21,288
社債	89,130	342,882	217,873	78,907
外国証券	90,077	554,396	753,438	1,497,798
その他	8	10	4	－
貸付金（*）	249,989	518,734	32,280	4,819
合計	893,490	1,880,272	2,156,849	8,945,857

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34百万円、期間の定めのないもの6,222百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	123,094	8,344	－	－
買入金銭債権	125,470	28,048	184,157	1,153,005
有価証券
満期保有目的の債券
国債	17,800	67,500	349,000	4,356,729
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	152,500
外国証券	1,528	2,392	8,635	29,046
責任準備金対応債券
国債	－	－	－	1,611,700
地方債	－	－	－	29,200
社債	－	－	－	191,500
外国証券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	35,892	213,214	596,564	1,430,398
地方債	1,700	57,075	30,055	21,068
社債	86,255	350,876	272,943	73,359
外国証券	120,939	539,978	724,495	1,497,917
その他	－	－	－	－
貸付金（*）	297,310	809,534	126,464	165,833
合計	809,991	2,076,965	2,292,315	10,715,258

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37百万円、期間の定めのないもの7,222百万円は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	37,750	－	－	－	19,525
長期借入金	－	325,206	33,300	44,400	－	100,000
リース債務	1,371	1,227	584	277	－	－
合計	1,371	364,183	33,884	44,677	－	119,525

当連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	37,390	3,725	361	－	－	227,490
長期借入金	319,258	32,868	49,849	－	－	100,000
リース債務	2,576	2,962	2,310	1,833	1,030	6,021
合計	359,225	39,555	52,521	1,833	1,030	333,511

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	51,208	31,176

２．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	4,092,382	5,013,944	921,561	4,377,309	5,291,043	913,733
	外国証券	20,973	21,496	522	41,434	45,557	4,123
	小計	4,113,356	5,035,440	922,083	4,418,744	5,336,600	917,856
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	541,476	508,118	△33,357	673,813	648,663	△25,149
	外国証券	19,236	18,882	△353	223	223	－
	小計	560,712	527,000	△33,711	674,036	648,886	△25,149
合計		4,674,069	5,562,441	888,372	5,092,780	5,985,487	892,707

３．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	363,588	383,613	20,025	637,716	669,633	31,916
	外国証券	8,595	8,768	173	－	－	－
	小計	372,183	392,382	20,198	637,716	669,633	31,916
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	－	－	－	1,222,098	1,201,058	△21,040
	外国証券	4,846	4,768	△78	－	－	－
	小計	4,846	4,768	△78	1,222,098	1,201,058	△21,040
合計		377,030	397,151	20,120	1,859,815	1,870,691	10,876

４．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	公社債	3,763,498	3,302,105	461,392	3,186,381	2,769,396	416,984
	株式	2,344,866	554,813	1,790,052	1,881,839	459,550	1,422,288
	外国証券	2,889,655	2,747,548	142,107	3,111,673	2,860,620	251,052
	その他（注）２	322,892	296,171	26,720	570,597	530,410	40,186
	小計	9,320,912	6,900,639	2,420,273	8,750,490	6,619,978	2,130,512
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	公社債	124,160	125,274	△1,114	465,720	469,360	△3,639
	株式	38,299	43,694	△5,394	74,568	82,976	△8,408
	外国証券	1,436,148	1,485,964	△49,816	1,395,451	1,475,784	△80,332
	その他（注）３	1,169,115	1,202,673	△33,558	818,409	833,475	△15,066
	小計	2,767,724	2,857,607	△89,883	2,754,149	2,861,596	△107,447
合計		12,088,637	9,758,246	2,330,390	11,504,640	9,481,575	2,023,065

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　　　２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額310,370百万円、取得原価285,081百万円、差額25,289百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額560,000百万円、取得原価521,958百万円、差額38,041百万円）を含めております。

　　　３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,424百万円、取得原価5,424百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,157,090百万円、取得原価1,190,231百万円、差額△33,141百万円）を含めております。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額9,353百万円、取得原価9,353百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額802,259百万円、取得原価816,814百万円、差額△14,554百万円）を含めております。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．売却した責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	2,279	103	－	1,659	108	－
外国証券	1,116	144	0	1,205	117	4
合計	3,395	247	0	2,865	226	4

７．売却したその他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	276,180	2,526	1,214	1,011,952	21,003	1,750
株式	108,453	82,662	250	112,648	78,225	404
外国証券	1,042,227	35,438	17,502	819,478	43,169	10,564
その他	195,974	5,956	2,384	275,917	4,980	2,597
合計	1,622,835	126,584	21,351	2,219,997	147,379	15,315

（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額3,809百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額190,113百万円、売却益4,858百万円、売却損2,384百万円）を含めております。

      当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額34百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額275,883百万円、売却益4,980百万円、売却損2,597百万円）を含めております。

８．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について11,018百万円（うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて218百万円（うち、株式108百万円、外国証券110百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について30,060百万円（うち、株式21,460百万円、外国証券5,053百万円、その他3,546百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて63百万円（うち、株式63百万円）減損処理を行っております。

    なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	150	99

２．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

    該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2019年３月31日）				当連結会計年度（2020年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
		売建	1,903	－	－	－	1,927	－	－	－
		買建	122	－	－	－	873	－	－	－
市場取引以外の取引	為替予約取引
		売建	477,431	420	3,784	3,784	554,872	－	1,429	1,429
		買建	70,970	－	△366	△366	179,463	－	△75	△75
	通貨スワップ取引
		受取円貨支払外貨	12,435	12,435	56	56	12,435	12,435	1,136	1,136
		受取外貨支払外貨	18,932	－	△10	△10	45,008	－	△1,597	△1,597
合計			─	─	3,464	3,464	─	─	893	893

（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。

３．通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格等によっております。

(2) 金利関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2019年３月31日）				当連結会計年度（2020年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
		売建	272,780	162,370	△705	△705	17,341	－	－	－
		買建	2,061	－	－	－	1,737	－	－	－
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
		受取固定支払変動	1,251,600	1,173,768	112,273	112,273	1,510,149	1,439,332	131,746	131,746
		受取変動支払固定	1,160,559	1,100,727	△97,005	△97,005	1,295,487	1,208,210	△117,720	△117,720
		受取変動支払変動	276,152	276,152	△349	△349	270,677	5,485	427	427
		受取固定支払固定	128	－	△142	△142	－	－	－	－
合計			─	─	14,071	14,071	─	─	14,453	14,453

（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっております。

(3) 株式関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2019年３月31日）				当連結会計年度（2020年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
		売建	14,337	－	△103	△103	6,977	－	△168	△168
		買建	1,355	－	△1	△1	2,179	－	－	－
市場取引以外の取引	株価指数オプション取引
		売建	145,488	－			111,722	－
			(5,102)	(－)	929	4,172	(5,487)	(－)	14,241	△8,754
		買建	213,915	4,500			163,099	3,000
			(15,522)	(1,720)	3,171	△12,351	(15,687)	(1,166)	29,829	14,141
合計			─	─	3,995	△8,283	─	─	43,902	5,218

（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．株価指数オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(4) 債券関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2019年３月31日）				当連結会計年度（2020年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
		売建	136,101	－	△1,855	△1,855	5,112	－	△158	△158
		買建	38,180	－	292	292	152	－	0	0
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
		売建	91,664	－			352,007	－
			(310)	(－)	403	△93	(2,312)	(－)	3,184	△872
		買建	91,664	－			352,007	－
			(338)	(－)	427	88	(2,231)	(－)	3,404	1,173
合計			─	─	△732	△1,568	─	─	6,430	142

（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

２．債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。

３．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

(5) 商品関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2019年３月31日）				当連結会計年度（2020年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物取引
		売建	911	－	－	－	871	－	－	－
		買建	586	－	－	－	327	－	－	－
合計			─	─	－	－	─	─	－	－

（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。

(6) その他

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2019年３月31日）				当連結会計年度（2020年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	自然災害デリバティブ 取引
		売建	30,929	6,519			30,313	16,121
			(2,522)	(915)	1,269	1,253	(1,967)	(853)	2,145	△177
		買建	19,000	4,000			19,000	15,000
			(641)	(－)	△47	△689	(452)	(333)	23	△428
	ウェザー・デリバティブ 取引
		売建	19	－			13	－
			(2)	(－)	2	0	(1)	(－)	0	0
	その他の取引
		売建	22,200	22,200			21,912	21,912
			(2,553)	(2,553)	1,445	1,107	(2,519)	(2,519)	1,172	1,347
		買建	11,339	11,339			10,708	10,708
			(1,148)	(1,148)	1,001	△147	(1,133)	(1,133)	970	△163
合計			─	─	3,670	1,524	─	─	4,313	578

（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。

２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。

３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。

４．下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2019年３月31日）			当連結会計年度（2020年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	為替予約取引		子会社株式
		売建		155,824	－	△1,021	237,105	－	△3,086
時価ヘッジ	為替予約取引		その他 有価証券
		売建		842,663	－	△4,254	1,016,214	－	△6,565
	通貨スワップ取引		その他 有価証券
		受取円貨支払外貨		12,284	11,573	△582	12,632	11,678	△631
振当処理	通貨スワップ取引		満期保有目的の債券
		受取円貨支払外貨		12,316	12,316	(注３)	12,316	12,316	(注３)
合計				─	─	△5,858	─	─	△10,284

（注）１．為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。

２．通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっております。

３．通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めております。

(2) 金利関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2019年３月31日）			当連結会計年度（2020年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ取引		保険負債
		受取固定支払変動		134,600	134,600	14,100	92,100	92,100	16,335
合計				─	─	14,100	─	─	16,335

（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。

　東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
　また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。

　なお、当連結会計年度において、一部の海外連結子会社が確定給付年金制度を廃止しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	535,858	538,873
勤務費用	19,221	19,413
利息費用	4,539	3,852
数理計算上の差異の発生額	5,690	29,407
退職給付の支払額	△23,107	△22,362
過去勤務費用の発生額	20	△16,646
退職給付制度一部終了による減少額	－	△9,059
その他	△3,348	154
退職給付債務の期末残高	538,873	543,633

（注）一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	288,470	302,099
期待運用収益	2,644	1,616
数理計算上の差異の発生額	15,958	9,219
事業主からの拠出額	7,223	6,639
退職給付の支払額	△9,425	△9,327
退職給付制度一部終了による減少額	－	△9,788
その他	△2,773	85
年金資産の期末残高	302,099	300,544

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	287,302	310,764
年金資産	△302,099	△300,544
	△14,797	10,220
非積立型制度の退職給付債務	251,571	232,868
アセット・シーリングによる調整額	140	166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,915	243,255
退職給付に係る負債	254,430	245,966
退職給付に係る資産	△17,515	△2,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,915	243,255

（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	19,221	19,413
利息費用	4,539	3,852
期待運用収益	△2,644	△1,616
数理計算上の差異の費用処理額	3,623	4,169
過去勤務費用の費用処理額	△544	75
その他	8	276
確定給付制度に係る退職給付費用	24,204	26,171

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△564	16,722
数理計算上の差異	13,916	△16,049
その他	79	45
合計	13,430	718

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	178	△16,544
未認識数理計算上の差異	14,376	30,381
合計	14,555	13,836

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	89	93
株式	2	1
現金及び預貯金	0	0
生保一般勘定	6	3
その他	2	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当連結会計年度２％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.1～0.7	0.2～0.7
長期期待運用収益率	0.6～1.5	0.4～1.2

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
8,175	8,369

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
損害調査費	140	158
営業費及び一般管理費	598	640

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	当社 2005年７月発行新株予約権	当社 2006年７月発行新株予約権	当社 2007年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社監査役　　５名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　７名 当社監査役　　　　　　　２名 当社連結子会社取締役　　17名 当社連結子会社監査役　　３名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　12名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　19名 当社連結子会社監査役　　８名 当社連結子会社執行役員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 155,000株	普通株式　　　　　　97,000株	普通株式　　　　　　86,700株
付与日	2005年７月14日	2006年７月18日	2007年７月23日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2005年７月15日 至　2006年６月30日	自　2006年７月19日 至　2007年６月30日	自　2007年７月24日 至　2008年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2005年７月15日 至　2035年６月30日	自　2006年７月19日 至　2036年７月18日	自　2007年７月24日 至　2037年７月23日

	当社 2008年８月発行新株予約権	当社 2009年７月発行新株予約権	当社 2010年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社監査役　　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　26名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　27名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名	当社取締役　　　　　　　11名 当社監査役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社監査役　　12名 当社連結子会社執行役員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 122,100株	普通株式　　　　　 213,300株	普通株式　　　　　 238,600株
付与日	2008年８月26日	2009年７月14日	2010年７月13日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2008年８月27日 至　2009年６月30日	自　2009年７月15日 至　2010年６月30日	自　2010年７月14日 至　2011年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2008年８月27日 至　2038年８月26日	自　2009年７月15日 至　2039年７月14日	自　2010年７月14日 至　2040年７月13日

	当社 2011年７月発行新株予約権	当社 2012年７月発行新株予約権	当社 2013年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ７名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社執行役員　31名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　24名 当社連結子会社執行役員　30名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ４名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 222,100株	普通株式　　　　　 262,500株	普通株式　　　　　 202,100株
付与日	2011年７月12日	2012年７月10日	2013年７月９日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2011年７月13日 至　2012年６月30日	自　2012年７月11日 至　2013年６月30日	自　2013年７月10日 至　2014年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2011年７月13日 至　2041年７月12日	自　2012年７月11日 至　2042年７月10日	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日

	当社 2014年７月発行新株予約権	当社 2015年７月発行新株予約権	当社 2016年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ６名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　34名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　46名	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 193,800株	普通株式　　　　　 160,000株	普通株式　　　　　 178,400株
付与日	2014年７月８日	2015年７月14日	2016年７月12日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2014年７月９日 至　2015年６月30日	自　2015年７月15日 至　2016年６月30日	自　2016年７月13日 至　2017年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2014年７月９日 至　2044年７月８日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日

	当社 2017年７月発行新株予約権	当社 2018年７月発行新株予約権	当社 2019年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            12名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社執行役員　51名	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            17名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　49名	当社取締役　　　　　　　12名 当社執行役員            13名 当社連結子会社取締役　　17名 当社連結子会社執行役員　52名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 159,900株	普通株式　　　　　 160,400株	普通株式　　　　　 160,100株
付与日	2017年７月11日	2018年７月10日	2019年７月９日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	自　2017年７月12日 至　2018年６月30日	自　2018年７月11日 至　2019年６月30日	自　2019年７月10日 至　2020年６月30日
権利行使期間 （注）５	自　2017年７月12日 至　2047年７月11日	自　2018年７月11日 至　2048年７月10日	自　2019年７月10日 至　2049年７月９日

（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を

          除いております。

　　　２．株式数に換算して記載しております。

３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お

　　よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計

　　年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除

　　した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション

　　は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。

４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行

　　役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７

　　月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック

　　・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日

　　以降行使することができなくなり、消滅します。

５．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し

　　た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,500	2,000	3,500	4,700	11,800
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	2,500	2,000	3,200	3,500	9,200
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	300	1,200	2,600

（注）当社は2006年９月30日付で普通株式１株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,300	22,200	30,500	37,300	62,800
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	10,400	7,500	10,000	14,200	20,300
失効	－	－	－	－	－
未行使残	3,900	14,700	20,500	23,100	42,500

	当社 2015年７月発行 新株予約権	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権	当社 2018年７月発行 新株予約権	当社 2019年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	34,200	－
付与	－	－	－	－	160,100
失効	－	－	－	6,700	－
権利確定	－	－	－	27,500	126,300
未確定残	－	－	－	－	33,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	72,100	119,500	125,200	123,500	－
権利確定	－	－	－	27,500	126,300
権利行使	20,500	34,400	31,100	29,000	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	51,600	85,100	94,100	122,000	126,300

②　単価情報

	当社 2005年７月発行 新株予約権	当社 2006年７月発行 新株予約権	当社 2007年７月発行 新株予約権	当社 2008年８月発行 新株予約権	当社 2009年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	500	500	100	100	100
行使時平均株価（円）	5,422	5,422	5,422	5,422	5,422
付与日における 公正な評価単価（円）	－	2,013,506	491,700	353,300	237,600

	当社 2010年７月発行 新株予約権	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100	100	100
行使時平均株価（円）	5,422	5,422	5,422	5,425	5,430
付与日における 公正な評価単価（円）	234,400	219,500	181,900	332,600	310,800

	当社 2015年７月発行 新株予約権	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権	当社 2018年７月発行 新株予約権	当社 2019年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	100	100	100	100	100
行使時平均株価（円）	5,430	5,432	5,432	5,432	－
付与日における 公正な評価単価（円）	500,800	337,700	455,100	500,700	523,700

（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された当社2019年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　 ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

		当社 2019年７月発行新株予約権
株価変動性	（注）１	19.91％
予想残存期間	（注）２	２年
予想配当	（注）３	205.00円／株
無リスク利子率	（注）４	△0.20％

（注）１．2017年７月10日から2019年７月９日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。

　　　３．2018年３月期および2019年３月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。

　　　４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等	342,821	350,720
退職給付に係る負債	68,831	70,320
支払備金	55,234	59,689
価格変動準備金	30,271	32,957
有価証券評価損	19,026	23,126
税務上の繰越欠損金（注）	19,125	18,631
その他	103,722	110,478
繰延税金資産小計	639,032	665,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△16,121	△15,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,408	△30,162
評価性引当額小計	△43,530	△45,864
繰延税金資産合計	595,502	620,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645,722	△543,993
連結子会社時価評価差額金	△127,204	△186,801
その他	△87,869	△95,042
繰延税金負債合計	△860,796	△825,838
繰延税金資産（負債）の純額	△265,294	△205,779

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	1,164	1,003	1,395	1,443	2,748	11,369	19,125
評価性引当額	△1,164	△1,003	△1,234	△1,443	△2,748	△8,526	△16,121
繰延税金資産	－	－	160	－	－	2,842	3,003

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	1,003	1,234	1,443	2,748	1,781	10,418	18,631
評価性引当額	△1,003	△1,234	△1,443	△2,748	△1,781	△7,489	△15,702
繰延税金資産	－	－	－	0	－	2,928	2,929

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
国内の法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.9
連結子会社等に適用される税率の影響	△4.9	△4.9
のれん及び負ののれんの償却	2.8	3.8
評価性引当額	△0.5	0.7
関係会社株式売却の影響	2.8	－
その他	1.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	26.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」という。）を通じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」という。）の発行済み株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称

Privilege Underwriters, Inc.

（２）事業の内容

傘下にマネジメント会社および保険会社等を有する持株会社

（３）企業結合を行った主な理由

　本件買収は、当社グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入主体の収益が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を実現することを目的とするものであります。

（４）企業結合日

2020年２月７日

（５）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（６）結合後企業の名称

Privilege Underwriters, Inc.

（７）取得した議決権比率

100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

　HCC社がPure社の議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、HCC社を取得企業と決定しております。

２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合日である2020年２月７日現在の被取得企業の財務諸表を使用したため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　341,041百万円

取得原価　　　　　　341,041百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,310百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

163,910百万円

（２）発生原因

　買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

15年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計　　　　　　　　372,980百万円

　（うち有価証券　　　　　 53,300百万円）

　（うち無形固定資産　　　244,249百万円）

負債合計　　　　　　　　158,805百万円

　（うち保険契約準備金　　 45,980百万円）

　（うち繰延税金負債　　　 66,409百万円）

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額並びにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期

間

のれん以外の無形固定資産に配分された金額　　242,639百万円

　（うち契約更改権価値　　　　　　　　　　　　111,751百万円　償却期間　15年）

　（うち販売網価値　　　　　　　　　　　　　　 96,412百万円　償却期間　15年）

８．取得原価の配分

　企業結合日から連結会計年度末までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

経常収益　　　　　　　　　　　　  58,750百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　△31,772百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　△22,966百万円

（概算額の算定方法）

　概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

　なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から50年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	4,559	4,602
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	17
時の経過による調整額	45	45
資産除去債務の履行による減少額	△16	△73
その他増減額（△は減少）	△13	32
期末残高	4,602	4,624

（賃貸等不動産関係）

１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	60,366	58,417
期中増減額	△1,948	6,476
期末残高	58,417	64,894
期末時価	144,804	155,629

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,696百万円）であります。また、当連結会

　　　　計年度の主な増加額は不動産取得（8,737百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,726百万円）でありま

　　　　す。

　　　３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸収益	8,153	8,102
賃貸費用	5,596	5,984
差額	2,557	2,117
その他（売却損益等）	△537	△1,296

（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,838,214	779,292	1,970,210	64,839	5,652,557	△175,837	5,476,720
セグメント間の内部経常収益	8,903	86	1,839	27,316	38,145	△38,145	－
計	2,847,118	779,378	1,972,049	92,156	5,690,703	△213,983	5,476,720
セグメント利益	228,364	40,270	141,604	6,069	416,308	22	416,330
セグメント資産	7,837,423	7,385,957	7,280,533	71,736	22,575,650	△44,248	22,531,402
その他の項目
減価償却費	11,052	311	47,189	1,178	59,732	－	59,732
のれん償却額	96	－	49,154	368	49,620	－	49,620
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	133,133	101,421	259,740	79	494,374	△1,412	492,962
支払利息	8,563	1,185	7,494	0	17,243	△203	17,039
持分法投資損失（△）	－	－	△3,310	－	△3,310	－	△3,310
持分法適用会社への投資額	－	－	112,394	－	112,394	－	112,394
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	18,337	273	16,330	1,654	36,595	－	36,595

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△175,837百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額170,995百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) セグメント資産の調整額△44,248百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,773,198	748,129	1,889,254	68,172	5,478,755	△13,322	5,465,432
セグメント間の内部経常収益	9,304	16	1,992	27,506	38,819	△38,819	－
計	2,782,502	748,146	1,891,246	95,679	5,517,574	△52,141	5,465,432
セグメント利益	179,577	51,837	125,453	7,077	363,945	－	363,945
セグメント資産	7,225,925	9,200,998	8,856,731	72,371	25,356,026	△102,060	25,253,966
その他の項目
減価償却費	12,221	344	47,345	1,011	60,921	－	60,921
のれん償却額	96	－	53,416	368	53,882	－	53,882
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	138,874	109,201	267,153	63	515,293	△2,251	513,041
支払利息	8,386	1,546	10,019	0	19,952	△1,012	18,940
持分法投資損失（△）	－	－	△4,445	－	△4,445	－	△4,445
持分法適用会社への投資額	－	－	99,729	－	99,729	－	99,729
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	21,525	445	23,215	682	45,868	－	45,868

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△13,322百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益11,296百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント資産の調整額△102,060百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,241,055	1,320,449	64,839	5,626,344	△149,624	5,476,720

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,401,842	1,368,604	708,575	5,479,022	△2,302	5,476,720

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他保険引受収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
249,533	43,723	293,257

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,124,241	1,276,757	68,172	5,469,170	△3,737	5,465,432

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,463,350	1,285,603	728,532	5,477,486	△12,053	5,465,432

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。

(2) 有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	海外	合計
255,317	59,899	315,216

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	1,069	－	457	1,722	3,248

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
減損損失	641	－	2,584	3,160	6,386

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	96	－	49,154	368	49,620
当期末残高	392	－	408,377	2,911	411,681

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	30,104	746	7,338	950	39,140

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	96	－	53,416	368	53,882
当期末残高	296	－	531,599	1,537	533,432

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	21,187	497	6,421	804	28,911

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	5,058円66銭	4,832円05銭
１株当たり当期純利益	383円01銭	369円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	382円69銭	369円45銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	274,579	259,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	274,579	259,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	716,886	702,541
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	601	565
（うち新株予約権（千株））	(601)	(565)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

利率 （％）

担保

償還期限

東京海上日動 火災保険㈱

第４回無担保社債

2000年９月20日

10,000

10,000

2.78

なし

2020年９月18日

[10,000]

第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

200,000

2019年12月24日

－

0.96

なし

2079年12月24日

ＦＸリンク・クーポン債

100

100

なし

2037年８月10日

2007年８月９日

0.00

Delphi Financial Group, Inc.

米ドル建劣後社債

2007年５月23日

19,011

18,781

5.10

なし

2067年５月１日

（171,273

（171,423

～

千米ドル）

千米ドル）

5.87

米ドル建普通社債

2010年１月20日

28,403

27,441

7.88

なし

2020年１月31日

（255,887

（250,473

千米ドル）

千米ドル）

[27,441]

Privilege Underwriters Reciprocal Exchange

サープラスノート

2007年６月13日

14,213

1.92

なし

2021年７月31日

～

－

（129,735

～

～

2018年１月18日

千米ドル）

9.50

2028年１月18日

合計

－

57,514

270,536

－

－

－

[37,441]

（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（　）内は、外貨建による金額であります。

　　　２．当期末残高欄の[　]内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

３．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
社債	37,390	3,725	361	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,975	5,695	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	319,446	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,213	2,324	5.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	503,355	182,689	1.7	2021年９月７日 ～  2043年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,945	12,911	3.1	2021年１月１日 ～  2031年10月６日
合計	531,489	523,067	－	－

（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。

２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれております。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	32,868	49,849	－	－
リース債務	2,962	2,310	1,833	1,030

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	1,394,119	2,743,021	4,094,832	5,465,432
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	147,834	151,816	299,584	354,127
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	112,714	116,611	226,690	259,763
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	159.58	165.47	322.11	369.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	159.58	5.54	156.83	47.32