第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)および第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

851,657

839,280

コールローン

1

買現先勘定

999

4,999

債券貸借取引支払保証金

9,084

1,930

買入金銭債権

1,468,952

1,413,521

金銭の信託

2,156

2,231

有価証券

16,502,611

18,108,254

貸付金

932,167

1,290,114

有形固定資産

293,257

307,981

無形固定資産

767,598

703,683

その他資産

1,664,969

1,694,655

退職給付に係る資産

17,515

17,590

繰延税金資産

29,511

26,061

支払承諾見返

2,230

2,114

貸倒引当金

11,308

11,087

資産の部合計

22,531,402

24,401,332

負債の部

 

 

保険契約準備金

16,416,905

16,846,889

支払備金

2,863,815

2,933,766

責任準備金等

13,553,090

13,913,122

社債

57,514

255,772

その他負債

1,692,804

2,708,391

退職給付に係る負債

254,430

259,068

賞与引当金

61,371

45,025

特別法上の準備金

108,457

115,104

価格変動準備金

108,457

115,104

繰延税金負債

294,805

351,028

負ののれん

39,140

31,468

支払承諾

2,230

2,114

負債の部合計

18,927,661

20,614,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

利益剰余金

1,742,188

1,812,286

自己株式

18,299

49,021

株主資本合計

1,873,889

1,913,265

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,676,369

1,882,495

繰延ヘッジ損益

9,472

9,816

為替換算調整勘定

24,892

41,736

退職給付に係る調整累計額

10,389

8,302

その他の包括利益累計額合計

1,700,344

1,842,273

新株予約権

2,479

2,343

非支配株主持分

27,027

28,584

純資産の部合計

3,603,741

3,786,467

負債及び純資産の部合計

22,531,402

24,401,332

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

経常収益

4,109,611

4,094,832

保険引受収益

3,567,976

3,519,620

(うち正味収入保険料)

2,748,087

2,710,296

(うち収入積立保険料)

64,515

64,494

(うち積立保険料等運用益)

31,433

30,684

(うち生命保険料)

720,690

710,267

資産運用収益

452,879

487,411

(うち利息及び配当金収入)

376,216

382,411

(うち金銭の信託運用益)

12

75

(うち売買目的有価証券運用益)

5,823

22,199

(うち有価証券売却益)

94,455

95,319

(うち有価証券償還益)

1,247

304

(うち特別勘定資産運用益)

13,597

(うち積立保険料等運用益振替)

31,433

30,684

その他経常収益

88,756

87,799

(うち負ののれん償却額)

7,671

7,671

経常費用

3,800,372

3,795,611

保険引受費用

3,081,719

3,075,011

(うち正味支払保険金)

1,595,331

1,547,768

(うち損害調査費)

105,644

107,131

(うち諸手数料及び集金費)

532,743

510,781

(うち満期返戻金)

113,360

106,921

(うち契約者配当金)

26

17

(うち生命保険金等)

379,870

323,367

(うち支払備金繰入額)

192,468

125,277

(うち責任準備金等繰入額)

158,968

350,461

資産運用費用

55,068

46,850

(うち金銭の信託運用損)

1,540

(うち有価証券売却損)

12,029

6,570

(うち有価証券評価損)

5,317

2,017

(うち有価証券償還損)

527

378

(うち金融派生商品費用)

4,518

28,249

(うち特別勘定資産運用損)

15,112

営業費及び一般管理費

642,107

652,912

その他経常費用

21,476

20,836

(うち支払利息)

12,680

13,250

(うち貸倒引当金繰入額)

345

458

(うち貸倒損失)

214

56

(うち持分法による投資損失)

2,093

3,439

(うち保険業法第113条繰延資産償却費)

2,870

経常利益

309,239

299,221

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

特別利益

4,286

9,238

固定資産処分益

911

123

段階取得に係る差益

2,976

4,119

関係会社株式売却益

103

4,323

その他

294

671

特別損失

8,230

8,875

固定資産処分損

802

1,159

減損損失

1,372

1,067

特別法上の準備金繰入額

6,056

6,647

価格変動準備金繰入額

6,056

6,647

税金等調整前四半期純利益

305,295

299,584

法人税及び住民税等

81,047

77,878

法人税等調整額

1,382

6,896

法人税等合計

82,430

70,982

四半期純利益

222,865

228,601

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,211

1,911

親会社株主に帰属する四半期純利益

221,654

226,690

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

222,865

228,601

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

317,668

203,040

繰延ヘッジ損益

2,481

216

為替換算調整勘定

9,943

63,222

退職給付に係る調整額

1,822

2,090

持分法適用会社に対する持分相当額

3,078

4,711

その他の包括利益合計

331,348

136,979

四半期包括利益

108,483

365,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

108,514

363,418

非支配株主に係る四半期包括利益

30

2,162

 

【注記事項】

(追加情報)

 米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」(ASU 2016-01)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、第1四半期連結会計期間より純損益として認識しております。また、第1四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金(△3,565百万円)を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部(65,355百万円)を売買目的有価証券に含めております。

 なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

17,592

12,375

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第3四半期連結累計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社における事業譲渡益85百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

減価償却費

45,800

43,970

のれん償却額

36,994

39,845

負ののれん償却額

△7,671

△7,671

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月25日

定時株主総会

普通株式

58,034

80.00

2018年3月31日

2018年6月26日

利益剰余金

2018年11月19日

取締役会

普通株式

114,601

160.00

2018年9月30日

2018年12月11日

利益剰余金

(注)2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、1株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。当第3四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施しております。このうち、501億円を一時的な配当(1株当たり70円に相当)として実施し、500億円(上限)を自己株式の取得として実施しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月24日

定時株主総会

普通株式

63,590

90.00

2019年3月31日

2019年6月25日

利益剰余金

2019年11月19日

取締役会

普通株式

91,292

130.00

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

(注)2019年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、1株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当第3四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しております。このうち、245億円を一時的な配当(1株当たり35円に相当)として実施し、255億円(上限)を自己株式の取得として実施しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

一般事業

経常収益

2,159,224

553,926

1,504,593

68,128

4,285,873

176,261

4,109,611

セグメント利益

150,637

28,563

125,966

4,050

309,217

22

309,239

(注)1.経常収益の調整額△176,261百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△27,682百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額143,753百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

      2.セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

一般事業

経常収益

2,127,983

549,519

1,415,789

70,556

4,163,847

69,015

4,094,832

セグメント利益

151,652

31,046

111,816

4,705

299,221

299,221

(注)1.経常収益の調整額△69,015百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,432百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額38,278百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

4,633,859

5,522,062

888,203

4,871,006

5,811,151

940,145

外国証券

40,210

40,379

168

41,607

45,729

4,121

合計

4,674,069

5,562,441

888,372

4,912,614

5,856,881

944,266

 

2.責任準備金対応債券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

363,588

383,613

20,025

1,489,699

1,511,511

21,811

外国証券

13,442

13,537

94

11,699

11,972

273

合計

377,030

397,151

20,120

1,501,398

1,523,483

22,084

 

3.その他有価証券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

取得原価

連結

貸借対照表

計上額

差額

取得原価

四半期連結

貸借対照表

計上額

差額

公社債

3,427,380

3,887,659

460,278

3,475,393

3,927,748

452,355

株式

598,507

2,383,165

1,784,657

568,605

2,432,655

1,864,050

外国証券

4,233,512

4,325,803

92,290

4,247,014

4,541,942

294,927

その他

1,498,845

1,492,008

△6,837

1,431,007

1,459,913

28,905

合計

9,758,246

12,088,637

2,330,390

9,722,020

12,362,259

2,640,238

(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価5,424百万円、連結貸借対照表計上額5,424百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,475,313百万円、連結貸借対照表計上額1,467,460百万円、差額△7,852百万円)を含めております。

 当第3四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価30,446百万円、四半期連結貸借対照表計上額30,446百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,384,929百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,411,861百万円、差額26,932百万円)を含めております。

3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について、前連結会計年度においては11,018百万円(うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円)、当第3四半期連結累計期間においては3,856百万円(うち、株式1,205百万円、外国証券582百万円、その他2,069百万円)減損処理を行っております。

 なお、有価証券の減損については、原則として、第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

対象物

の種類

取引の種類

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

通貨

通貨先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

1,903

2,269

買建

122

808

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

売建

477,431

3,784

3,784

456,753

△4,851

△4,851

買建

70,970

△366

△366

61,043

317

317

通貨スワップ取引

31,367

45

45

52,263

△5,273

△5,273

金利

金利先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

272,780

△705

△705

17,854

買建

2,061

85

金利スワップ取引

2,688,441

14,776

14,776

3,010,749

10,964

10,964

株式

株価指数先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

14,337

△103

△103

16,508

△31

△31

買建

1,355

△1

△1

23,313

株価指数オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

145,488

 

 

128,172

 

 

 

(5,102)

929

4,172

(5,708)

7,691

△1,983

買建

213,915

 

 

188,638

 

 

 

(15,522)

3,171

△12,351

(16,564)

18,316

1,751

債券

債券先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

136,101

△1,855

△1,855

15,686

22

22

買建

38,180

292

292

債券店頭オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

91,664

 

 

259,226

 

 

 

(310)

403

△93

(1,640)

1,788

△147

買建

91,664

 

 

259,226

 

 

 

(338)

427

88

(1,704)

1,077

△626

商品

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

911

159

買建

586

1,121

その他

自然災害デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

売建

30,929

 

 

27,138

 

 

 

(2,522)

1,269

1,253

(1,786)

1,284

501

買建

19,000

 

 

15,000

 

 

 

(641)

△47

△689

(326)

24

△302

ウェザー・デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

売建

19

 

 

22

 

 

 

(2)

2

0

(3)

2

0

その他の取引

 

 

 

 

 

 

売建

22,200

 

 

21,584

 

 

 

(2,553)

1,445

1,107

(2,482)

1,217

1,264

買建

11,339

 

 

10,593

 

 

 

(1,148)

1,001

△147

(1,116)

941

△175

 合計

24,470

9,208

33,493

1,432

(注)1.下段( )書きの金額は、オプション料の金額であります。

2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

 

(1株当たり情報)

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2019年4月1日

   至 2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

308円03銭

322円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

221,654

226,690

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

221,654

226,690

普通株式の期中平均株式数(千株)

719,570

703,750

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

307円79銭

321円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

554

521

 

(重要な後発事象)

1.株式取得による会社等の買収

 当社は、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.を通じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.(以下「Pure社」という。)およびその傘下の子会社を約31億米ドルで買収(以下「本件買収」という。)することについて、Pure社の株主と2019年10月2日付で合意し、2020年2月7日付でPure社の発行済み株式の全てを取得いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。

(1) 買収の目的

 本件買収は、当社グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入主体の収益が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を実現することを目的とするものであります。

(2) 買収会社の概要

① 社名:Privilege Underwriters, Inc.

② 所在地:米国・デラウェア州・ウィルミントン

③ 事業内容:傘下にマネジメント会社および保険会社等を有する持株会社

④ 手数料収入(2018年12月期):229百万米ドル

⑤ 総資産(2018年12月31日現在):432百万米ドル

(3) 株式取得の時期

 2020年2月7日

(4) 支払資金の調達および支払方法

 当社グループ内の手元資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

 

2.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019年11月19日開催の取締役会における決議に基づき、2020年1月1日から2020年1月31日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

 当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

 1,252,200株

(3) 株式の取得価額の総額

 7,594,828,000円

 

(4) 取得の方法

 東京証券取引所における市場買付

 

(参考)

1.2019年11月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

 機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

 当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

 6,250,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額

 255億円(上限)

(5) 取得期間

 2019年12月2日から2020年3月24日

2.上記取締役会決議に基づき、2020年1月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

 2,299,000株

(2) 株式の取得価額の総額

 13,991,650,900円

 

3.自己株式の消却

 当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

 当社普通株式

(2) 消却する株式の数

 8,000,000株

(3) 消却後の発行済株式総数

 702,000,000株

(4) 消却予定日

 2020年3月31日

 

2【その他】

 2019年11月19日開催の取締役会において、第18期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1) 中間配当による配当金の総額……………………91,292百万円

 (2) 1株当たりの金額…………………………………130円00銭

 (3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月6日

 (注) 1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.1株当たりの金額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。

当第3四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しています。このうち、245億円を一時的な配当(1株当たり35円に相当)として実施し、255億円(上限)を自己株式の取得として実施しております。