第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1）連結経営指標等

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
連結会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
経常収益	（百万円）	2,767,538	2,743,021	2,743,719	5,476,720	5,465,432
正味収入保険料	（百万円）	1,836,420	1,807,364	1,809,579	3,587,400	3,598,396
経常利益	（百万円）	75,100	147,485	109,167	416,330	363,945
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	53,885	116,611	62,393	274,579	259,763
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△29,754	160,001	129,067	42,871	2,737
純資産額	（百万円）	3,697,964	3,678,980	3,505,886	3,603,741	3,426,675
総資産額	（百万円）	23,301,818	23,704,641	25,542,606	22,531,402	25,253,966
１株当たり純資産額	（円）	5,122.50	5,195.78	4,942.55	5,058.66	4,832.05
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	74.67	165.47	89.38	383.01	369.74
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	74.62	165.36	89.32	382.69	369.45
自己資本比率	（％）	15.75	15.39	13.51	15.86	13.35
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	607,374	601,858	780,650	945,437	997,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△472,111	△1,212,789	△591,730	△566,757	△2,546,411
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△90,791	656,215	69,459	△379,067	1,543,105
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,067,966	1,061,454	1,265,372	1,023,342	1,021,167
従業員数	（人）	41,272	41,371	43,368	40,848	41,101

　（注）従業員数は、就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	141,440	116,144	73,595	299,837	207,867
経常利益	（百万円）	133,810	104,076	64,640	281,967	185,693
中間（当期）純利益	（百万円）	133,567	103,103	63,812	278,374	185,892
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	719,700	710,000	702,000	710,000	702,000
純資産額	（百万円）	2,425,036	2,418,203	2,382,077	2,403,369	2,384,250
総資産額	（百万円）	2,428,269	2,424,196	2,388,090	2,409,066	2,389,910
１株当たり配当額	（円）	160.00	130.00	135.00	250.00	225.00
自己資本比率	（％）	99.78	99.66	99.66	99.66	99.66
従業員数	（人）	708	762	797	706	752

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第17期中および第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当でありま

す。

３．第18期中および第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当でありま

す。

４．第19期中の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。当中間会

計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上限）を自己株式の取得として実施します。

　　　　５．従業員数は、就業人員数であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。