第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①　経営理念

　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。

＜東京海上グループ経営理念＞

　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

②　東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～

　2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」を定め、経営を支える基盤をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組みます。

③　目標とする経営指標等

　東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしております。

　2020年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおりましたが、その実績はそれぞれ3,361億円、9.7％となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から修正純利益および修正ROEの定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の修正純利益、修正ROEの実績はそれぞれ3,996億円、11.3％となります。

　2021年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルスの影響の反動を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,240億円、10.8％を見込んでおります。

　なお、2021年度以降の修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。

・修正純利益^*1

修正純利益＝連結当期純利益^*2＋異常危険準備金繰入額^*3＋危険準備金繰入額^*3＋価格変動準備金繰入額^*3＋自然災害責任準備金^*4繰入額^*3,5＋初年度収支残の影響額^*5－ALM^*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等

・修正純資産^*1,7

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金^*4,5＋初年度収支残^*5－のれん・その他無形固定資産

・修正ROE

修正ROE＝修正純利益÷修正純資産

*1　各調整額は税引後です。

*2　連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。

*3　戻入の場合はマイナスとなります。

*4　大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。

*5　2021年度より追加したものです。

*6　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。

*7　平均残高ベースで算出しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実性を増しています。

　こうした状況のなか、東京海上グループは、2021年度からの３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」を開始しました。「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」という長期ビジョンの実現に向け、急激に変化するお客様のニーズに的確に対応する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、保険料率の適正化やデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、次の成長ステージに向けた事業投資を加えた「２＋１の成長戦略」を積極的に推進してまいります。

　サステナブルな社会の実現に向けた取組みをさらに発展させるべく、「未来世代」をステークホルダーとして明確に位置付けるとともに、当社の事業のパーパス（存在意義）を起点に、「災害レジリエンスの向上」、「気候変動対策の推進」、「健やかで心豊かな生活の支援」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・浸透」を中長期の主要課題として設定いたしました。2021年度より新たに設置したサステナビリティ委員会にて、これらの課題解決に向けた取組みを一層推進しつつ、事業活動と社会課題解決を循環させながら、企業価値の向上とグループの成長をめざしてまいります。

　国内損害保険事業では、東京海上日動は、「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」等の課題に重点的に取り組んでまいります。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。これらの取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざしてまいります。

　国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成という３つの領域にフォーカスし、各領域において独自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に向けて貢献してまいります。

　これらの事業の成長を支えるデータ戦略の推進を目的として、本年７月にグループのデータ戦略の中核を担う東京海上ディーアール社が始動します。同社とグループの保険会社が連携し、ヘルスケア、モビリティ、防災・減災等の領域におけるデータを駆使した新たな保険商品の開発や、グループが有するリスクの分析や事故・疾病の兆しの検知・予防に関するノウハウを活かしたリスクソリューション等の開発・展開を加速してまいります。

　海外保険事業では、既存事業の収益性を維持・向上するとともに、機会を捉えた戦略的M&Aにより、持続的かつ安定的に利益を拡大し、さらなるリスク分散を図ります。また、グループ各社の独自性を活かしたシナジーの追求にも、引き続き取り組んでまいります。

　資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、運用資産の多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。

　株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、持続的な成長と利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。

　東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM^*1)」に取り組んでおります。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしております。「資本の十分性」に関しては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト^*2（７％）を上回る資本効率を実現し、中長期的に12％程度のROEをめざしております。

　当社はリスクベース経営（ERM）を基軸とし、健全性を維持しつつ、デジタル戦略によるビジネスモデル変革や保険本業の収益力向上およびグループシナジーの取組み等により「成長と安定的な高収益」を実現するとともに、生みだされた利益・資本を、事業投資や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさらなる成長に繋げることをめざしております。

*1　ERM　　　 ：Enterprise Risk Management

*2　資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。

当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しております。

　また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リスク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）定性的リスク管理

　定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」^*3を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで論議を行っております。

　こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しております。

*3　エマージングリスク：環境変化等により新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていなかったもの、あるいは、リスクの程度が著しく高まったもの。

○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス

○重要なリスクの主な想定シナリオ

	重要なリスク	主な想定シナリオ
１	国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱	①　リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
２	日本国債への信認毀損	①　政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
３	巨大地震	①　首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
４	巨大風水災	①　日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。 ②　同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保険金支払が発生する。
５	火山噴火	①　富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
６	パンデミック	①　新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界経済が低迷する。当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
７	革新的新技術による産業構造の転換	①　コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。 ②　異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当社グループの営業基盤を侵食することで、収益が減少する。 ③　当社グループがデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコロナ時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が減少する。
８	サイバーリスク	①　サイバー攻撃により当社グループのシステムや販売チャネルのシステムで障害が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ②　顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金支払が発生する。
９	テロ・暴動	①　当社グループの重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。
10	コンダクトリスク	①　当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
11	法令・規制への抵触	①　当社グループの取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。

（２）定量的リスク管理

　定量的リスク管理においては、格付の維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しております。

　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）^*4で定量評価し、実質純資産^*5をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しております。

　当社グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2021年３月末時点におけるESRは127％となり、資本が十分な水準にあることを確認しております。

　また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオおよび複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しております。

*4　バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。

*5　実質純資産　　　　　　　　 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。

（３）BCPの策定

　重大な災害が発生した場合においても、重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大したため厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて5,114億円増加し、25兆7,653億円となりました。

　保険引受収益4兆6,699億円、資産運用収益6,614億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,853億円、資産運用費用795億円、営業費及び一般管理費9,009億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて929億円増加し、5兆1,944億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて494億円増加し、3,361億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

  国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて215億円減少し、2兆7,609億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	466,568	16.88	11.93	490,423	17.80	5.11
海上保険	71,519	2.59	5.70	67,958	2.47	△4.98
傷害保険	265,036	9.59	2.36	239,033	8.68	△9.81
自動車保険	1,200,041	43.42	1.29	1,230,897	44.68	2.57
自動車損害賠償責任保険	281,885	10.20	△0.43	238,263	8.65	△15.48
その他	478,778	17.32	2.85	488,379	17.73	2.01
合計	2,763,830	100.00	3.25	2,754,954	100.00	△0.32
（うち収入積立保険料）	(77,041)	(2.79)	(△4.41)	(65,122)	(2.36)	(△15.47)

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	345,980	14.25	14.17	376,596	15.42	8.85
海上保険	65,307	2.69	4.12	61,430	2.52	△5.94
傷害保険	185,527	7.64	2.93	167,171	6.85	△9.89
自動車保険	1,195,587	49.24	1.32	1,226,102	50.21	2.55
自動車損害賠償責任保険	294,319	12.12	2.14	253,271	10.37	△13.95
その他	341,176	14.05	4.53	357,517	14.64	4.79
合計	2,427,899	100.00	3.73	2,442,089	100.00	0.58

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	284,835	19.53	△13.95	226,471	17.74	△20.49
海上保険	44,061	3.02	10.36	38,029	2.98	△13.69
傷害保険	88,836	6.09	5.99	80,738	6.32	△9.12
自動車保険	661,751	45.38	0.85	588,748	46.11	△11.03
自動車損害賠償責任保険	203,048	13.92	△5.65	186,933	14.64	△7.94
その他	175,645	12.05	9.26	156,011	12.22	△11.18
合計	1,458,179	100.00	△1.93	1,276,931	100.00	△12.43

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	440,558	6.10	392,707	5.21
買現先勘定	999	0.01	999	0.01
買入金銭債権	139,299	1.93	89,215	1.18
金銭の信託	2,103	0.03	2,378	0.03
有価証券	5,209,652	72.10	5,594,582	74.16
貸付金	296,835	4.11	350,273	4.64
土地・建物	211,708	2.93	211,548	2.80
運用資産計	6,301,158	87.20	6,641,706	88.04
総資産	7,225,925	100.00	7,544,109	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	1,449,805	27.83	1,348,321	24.10
地方債	100,225	1.92	93,812	1.68
社債	725,812	13.93	658,394	11.77
株式	2,005,071	38.49	2,511,381	44.89
外国証券	900,607	17.29	954,534	17.06
その他の証券	28,129	0.54	28,138	0.50
合計	5,209,652	100.00	5,594,582	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	181	450,822	0.04	158	467,224	0.03
コールローン	－	8	0.00	－	2	0.00
買現先勘定	0	1,526	0.01	2	8,782	0.03
買入金銭債権	105	227,160	0.05	149	193,010	0.08
金銭の信託	－	2,005	0.00	－	2,003	0.00
有価証券	121,663	3,917,028	3.11	109,147	3,630,470	3.01
貸付金	7,607	257,923	2.95	9,139	316,775	2.89
土地・建物	8,532	213,296	4.00	8,321	213,988	3.89
小計	138,091	5,069,771	2.72	126,918	4,832,258	2.63
その他	783	－	－	625	－	－
合計	138,874	－	－	127,544	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	1,122	450,822	0.25	2,586	467,224	0.55
コールローン	－	8	0.00	－	2	0.00
買現先勘定	0	1,526	0.01	2	8,782	0.03
買入金銭債権	105	227,160	0.05	149	193,010	0.08
金銭の信託	△50	2,005	△2.52	277	2,003	13.85
有価証券	205,836	3,917,028	5.25	194,405	3,630,470	5.35
貸付金	6,309	257,923	2.45	14,656	316,775	4.63
土地・建物	8,532	213,296	4.00	8,321	213,988	3.89
金融派生商品	△16,725	－	－	△24,365	－	－
その他	△799	－	－	6,681	－	－
合計	204,332	5,069,771	4.03	202,715	4,832,258	4.20

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて271億円増加し、7,753億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）保有契約高

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)
個人保険	29,334,366	△0.77	28,987,437	△1.18
個人年金保険	2,146,807	△6.00	2,055,913	△4.23
団体保険	2,195,007	△3.13	2,111,625	△3.80
団体年金保険	3,161	△1.36	3,097	△2.03

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ）新契約高

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	新契約＋転換による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による純増加 （百万円）	新契約＋転換による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による純増加 （百万円）
個人保険	2,144,067	2,144,067	－	1,965,684	1,965,684	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	14,379	14,379	－	13,075	13,075	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	119,220	1.30	64,060	0.68
債券貸借取引支払保証金	4,612	0.05	－	－
有価証券	8,728,238	94.86	9,085,323	95.75
貸付金	205,021	2.23	208,721	2.20
土地・建物	421	0.00	379	0.00
運用資産計	9,057,514	98.44	9,358,485	98.63
総資産	9,200,998	100.00	9,488,683	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）有価証券

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	7,823,712	89.64	8,040,882	88.50
地方債	47,843	0.55	44,051	0.48
社債	414,668	4.75	486,161	5.35
株式	176	0.00	215	0.00
外国証券	340,334	3.90	367,851	4.05
その他の証券	101,503	1.16	146,161	1.61
合計	8,728,238	100.00	9,085,323	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	1	77,993	0.00	0	82,456	0.00
コールローン	－	0	0.00	－	0	0.00
債券貸借取引支払保証金	0	3,183	0.02	0	2,175	0.01
買入金銭債権	4	48,132	0.01	－	－	－
有価証券	101,128	7,415,148	1.36	107,887	8,647,977	1.25
貸付金	8,066	188,713	4.27	9,023	212,006	4.26
土地・建物	－	477	0.00	－	422	0.00
小計	109,201	7,733,650	1.41	116,911	8,945,039	1.31
その他	－	－	－	－	－	－
合計	109,201	－	－	116,911	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	△9	77,993	△0.01	15	82,456	0.02
コールローン	－	0	0.00	－	0	0.00
債券貸借取引支払保証金	0	3,183	0.02	0	2,175	0.01
買入金銭債権	4	48,132	0.01	－	－	－
有価証券	101,924	7,415,148	1.37	108,247	8,647,977	1.25
貸付金	8,077	188,713	4.28	8,885	212,006	4.19
土地・建物	－	477	0.00	－	422	0.00
金融派生商品	△7,380	－	－	△4,759	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
合計	102,617	7,733,650	1.33	112,388	8,945,039	1.26

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて134億円減少し、1兆8,778億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	197,713	16.89	△15.08	224,397	19.27	13.50
海上保険	43,425	3.71	4.26	48,673	4.18	12.08
傷害保険	29,121	2.49	△11.69	29,843	2.56	2.48
自動車保険	254,886	21.77	△1.01	241,229	20.71	△5.36
その他	645,466	55.14	△5.36	620,389	53.27	△3.89
合計	1,170,614	100.00	△6.12	1,164,532	100.00	△0.52

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	101,547	16.93	△27.44	115,818	19.75	14.05
海上保険	23,602	3.94	8.20	19,507	3.33	△17.35
傷害保険	15,277	2.55	△12.94	12,813	2.18	△16.13
自動車保険	149,023	24.85	△7.74	139,492	23.78	△6.40
その他	310,326	51.74	9.67	298,860	50.96	△3.69
合計	599,776	100.00	△3.85	586,492	100.00	△2.21

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	222,491	2.51	309,451	3.51
買入金銭債権	1,224,452	13.83	1,288,513	14.61
有価証券	3,936,263	44.44	4,059,990	46.04
貸付金	1,093,555	12.35	1,187,349	13.47
土地・建物	45,892	0.52	63,538	0.72
運用資産計	6,522,655	73.65	6,908,842	78.35
総資産	8,856,731	100.00	8,817,744	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2,893	223,634	1.29	2,374	265,971	0.89
買入金銭債権	61,279	1,201,894	5.10	49,604	1,225,523	4.05
有価証券	130,982	3,492,837	3.75	121,596	3,635,477	3.34
貸付金	69,993	903,571	7.75	75,184	1,141,021	6.59
土地・建物	750	37,752	1.99	705	54,715	1.29
小計	265,899	5,859,690	4.54	249,466	6,322,708	3.95
その他	1,253	－	－	711	－	－
合計	267,153	－	－	250,178	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2,390	223,634	1.07	3,934	265,971	1.48
買入金銭債権	60,198	1,201,894	5.01	45,411	1,225,523	3.71
有価証券	159,500	3,492,837	4.57	124,325	3,635,477	3.42
貸付金	68,623	903,571	7.59	67,886	1,141,021	5.95
土地・建物	750	37,752	1.99	705	54,715	1.29
金融派生商品	11,221	－	－	12,466	－	－
その他	△64	－	－	1,353	－	－
合計	302,620	5,859,690	5.16	256,084	6,322,708	4.05

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（参考）全事業の状況

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	714,550	17.55	10.43	825,384	19.79	15.51
海上保険	133,597	3.28	11.46	137,120	3.29	2.64
傷害保険	296,102	7.27	1.70	268,624	6.44	△9.28
自動車保険	1,450,761	35.64	2.55	1,482,120	35.54	2.16
自動車損害賠償責任保険	281,885	6.92	△0.43	238,263	5.71	△15.48
その他	1,194,195	29.33	2.82	1,219,203	29.23	2.09
合計	4,071,093	100.00	3.93	4,170,716	100.00	2.45
（うち収入積立保険料）	(77,041)	(1.89)	(△4.41)	(65,122)	(1.56)	(△15.47)

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ｂ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	543,683	15.11	1.46	600,993	16.66	10.54
海上保険	108,732	3.02	4.17	110,103	3.05	1.26
傷害保険	214,643	5.96	0.67	197,007	5.46	△8.22
自動車保険	1,450,451	40.31	0.91	1,467,314	40.68	1.16
自動車損害賠償責任保険	294,319	8.18	2.14	253,271	7.02	△13.95
その他	986,565	27.42	△2.16	977,858	27.11	△0.88
合計	3,598,396	100.00	0.31	3,606,548	100.00	0.23

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	386,383	18.78	△17.96	342,289	18.37	△11.41
海上保険	67,606	3.29	10.42	57,452	3.08	△15.02
傷害保険	103,924	5.05	2.81	93,356	5.01	△10.17
自動車保険	810,774	39.40	△0.85	728,239	39.09	△10.18
自動車損害賠償責任保険	203,048	9.87	△5.65	186,933	10.03	△7.94
その他	485,970	23.62	9.52	454,856	24.41	△6.40
合計	2,057,707	100.00	△2.48	1,863,128	100.00	△9.46

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,802億円収入が増加し、1兆1,778億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて1兆8,154億円支出が減少し、7,310億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2兆560億円収入が減少し、5,129億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より964億円減少し、9,246億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。

連結主要指標

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	増減	増減率
経常収益	5,465,432	5,461,195	△4,237	△0.1％
正味収入保険料	3,598,396	3,606,548	8,152	0.2％
生命保険料	981,900	954,954	△26,946	△2.7％
経常利益	363,945	266,735	△97,210	△26.7％
親会社株主に帰属する 当期純利益	259,763	161,801	△97,961	△37.7％
修正純利益	286,701	336,115	49,414	17.2％

　経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となりました。

　経常利益は、海外保険事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては3,320億円を見込んでおりましたが、その実績は3,361億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業におきまして、東京海上日動火災保険株式会社は、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目構成の変革を重点課題に掲げ、積極的に事業を推進しました。

　当連結会計年度も台風10号や福島県沖地震をはじめとする自然災害が日本全国に大きな被害をもたらしましたが、テクノロジーを駆使して保険金支払対応に当たりました。被害エリアの早期把握のためのAIによる人工衛星画像の解析や、遠隔地での保険金支払業務を可能とするシステムの活用等、一連のプロセスをデジタル化することで、新型コロナウイルスの影響によりお客様との対面でのやり取りが制限されるなかにおいても、迅速な対応に努めました。

　通信機能付ドライブレコーダーサービス「ドライブエージェントパーソナル」について、後方撮影も可能な車内カメラを備えた新しいタイプの発売を決定したほか、トラブル時にオペレーターからのアドバイスを受けられるSOS発信機能を導入しました。社会問題化しているあおり運転等に対応するものです。また、ドライブレコーダー映像を基にしたAIによる「事故状況再現システム」の活用を進め、お客様の事故状況の説明の負担軽減や迅速な事故対応に役立てております。

　新しい社会環境やお客様のより多くのニーズにお応えするための新商品の投入を行いました。震災直後の資金ニーズに対応する新商品「地震に備えるEQuick保険」は、お住まいの地域で一定以上の震度の地震が観測された場合に、最短３日で震度に応じた所定の保険金をお支払いします。また、再生可能エネルギーとして期待の高い洋上風力発電に係るリスクを包括的に補償する新商品の提供を開始しました。

　中小企業の事業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険」において、施設内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の休業等を補償の対象とする新特約を発売するなど、同ウイルスに起因するリスクへの備えを望むお客様の声にお応えするように努めました。社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、こうした取組みを今後も継続することで、自動車保険以外の保険種目の構成比を高め、種目構成の変革をさらに進めてまいります。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて141億円増加し、2兆4,420億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	増減	増減率
正味収入保険料	2,427,899	2,442,089	14,190	0.6％
経常利益	179,577	142,891	△36,686	△20.4％

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業におきまして、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しております。持病がある方や健康に不安のある方にもご加入いただきやすい医療保険「メディカルKitエール」は、過去の引受契約等に係るビッグデータ解析により引受基準を抜本的に見直すことで、引受対象者の拡大に加え、従来よりお求めやすい保険料を実現した新商品です。また、お客様の資産形成ニーズにお応えする保険料分割払いの変額保険「マーケットリンク」は、当連結会計年度も多くのお客様からご好評をいただきました。こうした取組みの結果、昨年９月末時点で同社の保有契約件数は600万件を突破しました。

　低金利環境の長期化が見込まれるなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの削減を進めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、マーケットリンクや医療保険において新契約が増加した一方で、保険料単価の大きい事業保険の解約が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて283億円減少し、5,988億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	増減	増減率
生命保険料	627,209	598,822	△28,386	△4.5％
経常利益	51,837	68,722	16,885	32.6％

[海外保険事業]

　海外保険事業におきましては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。

　新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大し、一部の国や地域でロックダウンが行われるなか、海外のグループ各社はリモートワーク体制に迅速に移行し、事業を継続しました。

　先進国では、再生可能エネルギー事業に関する保険の引受けに特化した英国の保険総代理店GCube Underwriting Limitedを買収しました。同社の知見をグループ内で活用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、グループのさらなる収益拡大をめざしてまいります。

　昨年２月に買収した米国のPrivilege Underwriters, Inc.は、当社グループへの統合作業も順調に進み、着実な事業成長を実現しました。昨年のカリフォルニアにおける大規模な山火事の際には、延焼の拡大を防ぐべく、山火事に関する情報を収集しお客様にタイムリーに発信するとともに、私設消防団を現場に派遣するなど、補償の提供に留まらず、同社の強みである質の高いサービスの提供にも努めました。

　新興国では、ブラジルのTokio Marine Seguradora S.A.は、同国の大手国有銀行グループとともに、住宅ローン関連の保険に特化した合弁会社を設立しました。これは、同国における自動車保険中心の種目構成の分散による事業の安定化および収益の拡大に資するものです。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて60億円減少し、1兆1,645億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて14億円増加し、3,561億円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことや、資産運用費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	増減	増減率
正味収入保険料	1,170,614	1,164,532	△6,081	△0.5％
生命保険料	354,697	356,138	1,440	0.4％
経常利益	125,453	44,638	△80,814	△64.4％

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めております。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて50.7ポイント上昇して896.5％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の増加により連結リスクの合計額は増加したものの、その他有価証券評価差額金の増加による連結ソルベンシー・マージン総額増加の影響が上回ったことが主因であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(A）連結ソルベンシー・マージン総額	5,064,907	5,828,058
(B）連結リスクの合計額	1,197,647	1,300,045
(C）連結ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	845.8％	896.5％

ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.7ポイント上昇して825.9％となりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。

ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	4,681,376	5,222,262
(B) 単体リスクの合計額	1,148,493	1,264,478
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	815.2％	825.9％

ⅱ）日新火災海上保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	144,640	146,730
(B) 単体リスクの合計額	25,936	22,935
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,115.3％	1,279.4％

ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	8,401	13,491
(B) 単体リスクの合計額	4,585	4,637
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	366.4％	581.8％

ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	848,903	819,872
(B) 単体リスクの合計額	111,964	114,658
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,516.3％	1,430.1％

ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　③　目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。