第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	820,873	967,163
コールローン	－	1
買現先勘定	999	7,999
債券貸借取引支払保証金	4,612	500
買入金銭債権	1,363,752	1,358,053
金銭の信託	2,103	2,349
有価証券	17,875,998	18,536,098
貸付金	1,524,100	1,550,608
有形固定資産	315,216	313,834
無形固定資産	1,101,306	1,038,524
その他資産	2,217,451	1,757,808
退職給付に係る資産	2,710	2,277
繰延税金資産	33,888	37,937
支払承諾見返	2,114	1,997
貸倒引当金	△11,162	△10,998
資産の部合計	25,253,966	25,564,154
負債の部
保険契約準備金	17,222,596	17,853,431
支払備金	2,995,636	3,153,488
責任準備金等	14,226,960	14,699,943
社債	270,536	231,434
その他負債	3,628,726	3,122,344
退職給付に係る負債	245,966	247,562
賞与引当金	70,698	48,054
特別法上の準備金	118,071	125,448
価格変動準備金	118,071	125,448
繰延税金負債	239,668	311,329
負ののれん	28,911	21,239
支払承諾	2,114	1,997
負債の部合計	21,827,291	21,962,841
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,800,292	1,764,486
自己株式	△23,210	△29,079
株主資本合計	1,927,082	1,885,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,435,437	1,753,656
繰延ヘッジ損益	11,427	6,978
為替換算調整勘定	8,042	△94,129
退職給付に係る調整累計額	△9,840	△7,692
その他の包括利益累計額合計	1,445,066	1,658,811
新株予約権	2,545	2,236
非支配株主持分	51,980	54,857
純資産の部合計	3,426,675	3,601,312
負債及び純資産の部合計	25,253,966	25,564,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	4,094,832	4,096,372
保険引受収益	3,519,620	3,509,567
（うち正味収入保険料）	2,710,296	2,721,725
（うち収入積立保険料）	64,494	55,902
（うち積立保険料等運用益）	30,684	28,268
（うち生命保険料）	710,267	699,028
資産運用収益	487,411	493,989
（うち利息及び配当金収入）	382,411	367,887
（うち金銭の信託運用益）	75	246
（うち売買目的有価証券運用益）	22,199	－
（うち有価証券売却益）	95,319	105,516
（うち有価証券償還益）	304	415
（うち特別勘定資産運用益）	13,597	38,893
（うち積立保険料等運用益振替）	△30,684	△28,268
その他経常収益	87,799	92,814
（うち負ののれん償却額）	7,671	7,671
経常費用	3,795,611	3,913,954
保険引受費用	3,075,011	3,157,247
（うち正味支払保険金）	1,547,768	1,393,790
（うち損害調査費）	107,131	107,462
（うち諸手数料及び集金費）	510,781	515,498
（うち満期返戻金）	106,921	118,181
（うち契約者配当金）	17	3
（うち生命保険金等）	323,367	291,152
（うち支払備金繰入額）	125,277	235,621
（うち責任準備金等繰入額）	350,461	491,890
資産運用費用	46,850	74,090
（うち売買目的有価証券運用損）	－	3,616
（うち有価証券売却損）	6,570	19,141
（うち有価証券評価損）	2,017	22,017
（うち有価証券償還損）	378	244
（うち金融派生商品費用）	28,249	17,083
営業費及び一般管理費	652,912	661,632
その他経常費用	20,836	20,984
（うち支払利息）	13,250	9,441
（うち貸倒引当金繰入額）	458	461
（うち貸倒損失）	56	72
（うち持分法による投資損失）	3,439	7,262
経常利益	299,221	182,417

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
特別利益	9,238	424
固定資産処分益	123	159
段階取得に係る差益	4,119	－
関係会社株式売却益	4,323	251
その他	671	13
特別損失	8,875	19,767
固定資産処分損	1,159	1,154
減損損失	1,067	535
特別法上の準備金繰入額	6,647	7,376
価格変動準備金繰入額	6,647	7,376
その他	－	※ 10,701
税金等調整前四半期純利益	299,584	163,073
法人税及び住民税等	77,878	99,639
法人税等調整額	△6,896	△48,188
法人税等合計	70,982	51,451
四半期純利益	228,601	111,622
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,911	△1,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,690	112,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	228,601	111,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,040	321,033
繰延ヘッジ損益	△216	△4,449
為替換算調整勘定	△63,222	△97,000
退職給付に係る調整額	2,090	2,151
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,711	△9,023
その他の包括利益合計	136,979	212,712
四半期包括利益	365,581	324,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363,418	324,504
非支配株主に係る四半期包括利益	2,162	△170

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	5,884	7,450

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失の「その他」の主な内訳は、当第３四半期連結累計期間においては関係会社株式評価損10,104百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
減価償却費	43,970	60,496
のれん償却額	39,845	46,827
負ののれん償却額	△7,671	△7,671

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金
2019年11月19日 取締役会	普通株式	91,292	130.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）2019年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しました。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施しました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	66,297	95.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月19日 取締役会	普通株式	94,237	135.00	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

（注）2020年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しております。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,127,983	549,519	1,415,789	70,556	4,163,847	△69,015	4,094,832
セグメント利益	151,652	31,046	111,816	4,705	299,221	－	299,221

（注）１．経常収益の調整額△69,015百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,432百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額38,278百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

   ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,070,710	558,801	1,424,150	74,208	4,127,871	△31,499	4,096,372
セグメント利益	121,408	51,633	2,148	6,892	182,082	334	182,417

（注）１．経常収益の調整額△31,499百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△30,096百万円であります。

   ２．セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

   ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	5,051,122	5,939,706	888,583	5,071,792	5,781,109	709,316
外国証券	41,657	45,780	4,123	50,828	56,018	5,190
合計	5,092,780	5,985,487	892,707	5,122,621	5,837,127	714,506

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,859,815	1,870,691	10,876	2,187,457	2,088,693	△98,763
合計	1,859,815	1,870,691	10,876	2,187,457	2,088,693	△98,763

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,238,756	3,652,101	413,344	3,096,059	3,457,598	361,538
株式	542,527	1,956,407	1,413,879	517,485	2,261,505	1,744,019
外国証券	4,336,404	4,507,124	170,719	4,366,706	4,691,033	324,326
その他	1,363,885	1,389,006	25,120	1,357,704	1,379,358	21,654
合計	9,481,575	11,504,640	2,023,065	9,337,956	11,789,495	2,451,539

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価9,353百万円、連結貸借対照表計上額9,353百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,338,772百万円、連結貸借対照表計上額1,362,259百万円、差額23,487百万円）を含めております。

　当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価5,744百万円、四半期連結貸借対照表計上額5,744百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,335,224百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,355,002百万円、差額19,777百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては30,060百万円（うち、株式21,460百万円、外国証券5,053百万円、その他3,546百万円）、当第３四半期連結累計期間においては24,173百万円（うち、株式4,015百万円、外国証券16,503百万円、その他3,654百万円）減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
	売建	1,927	－	－	1,877	－	－
	買建	873	－	－	485	－	－
	為替予約取引
	売建	554,872	1,429	1,429	571,419	5,032	5,032
	買建	179,463	△75	△75	102,204	357	357
	通貨スワップ取引	57,443	△460	△460	52,808	△1,721	△1,721
金利	金利先物取引
	売建	17,341	－	－	3,433	△0	△0
	買建	1,737	－	－	17,944	－	－
	金利スワップ取引	3,076,315	14,453	14,453	2,327,189	△559	△559
株式	株価指数先物取引
	売建	6,977	△168	△168	24,931	△471	△471
	買建	2,179	－	－	10,577	－	－
	株価指数オプション取引
	売建	111,722			160,954
		(5,487)	14,241	△8,754	(8,647)	15,411	△6,764
	買建	163,099			220,273
		(15,687)	29,829	14,141	(19,817)	29,550	9,733
債券	債券先物取引
	売建	5,112	△158	△158	6,953	△4	△4
	買建	152	0	0	6,984	△3	△3
	債券店頭オプション取引
	売建	352,007			320,221
		(2,312)	3,184	△872	(1,814)	1,763	50
	買建	352,007			320,221
		(2,231)	3,404	1,173	(1,517)	1,395	△121
商品	商品先物取引
	売建	871	－	－	764	－	－
	買建	327	－	－	4,271	－	－
その他	自然災害デリバティブ取引
	売建	30,313			23,947
		(1,967)	2,145	△177	(1,678)	619	1,059
	買建	19,000			17,116
		(452)	23	△428	(767)	134	△632
	ウェザー・デリバティブ取引
	売建	13			284
		(1)	0	0	(21)	11	9
	その他の取引
	売建	21,912			21,160
		(2,519)	1,172	1,347	(2,433)	955	1,478
	買建	10,708			10,031
		(1,133)	970	△163	(1,095)	897	△197
合計		―	69,993	21,287	―	53,368	7,243

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	322円11銭	161円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	226,690	112,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	226,690	112,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	703,750	697,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	321円87銭	161円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	521	461

（重要な後発事象）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2020年11月19日開催の取締役会における決議に基づき、2021年１月１日から2021年１月31日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

１．取得した株式の種類

当社普通株式

２．取得した株式の総数

1,398,600株

３．株式の取得価額の総額

7,595,879,500円

４．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2020年11月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

　機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

　6,250,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

　256億円（上限）

(5) 取得期間

　2020年12月１日から2021年３月24日

２．上記取締役会決議に基づき、2021年１月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

　2,685,100株

(2) 株式の取得価額の総額

　14,392,160,400円

２【その他】

　2020年11月19日開催の取締役会において、第19期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1)　中間配当による配当金の総額……………………94,237百万円

　(2)　１株当たりの金額…………………………………135円00銭

　(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月11日

　(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。

当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しております。このうち、244億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、256億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。