# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
経常収益 | (百万円) | 5,399,115 | 5,476,720 | 5,465,432 | 5,461,195 | 5,863,770
正味収入保険料 | (百万円) | 3,564,747 | 3,587,400 | 3,598,396 | 3,606,548 | 3,887,821
経常利益 | (百万円) | 344,939 | 416,330 | 363,945 | 266,735 | 567,413
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 284,183 | 274,579 | 259,763 | 161,801 | 420,484
包括利益 | (百万円) | 500,528 | 42,871 | 2,737 | 465,071 | 590,780
純資産額 | (百万円) | 3,835,536 | 3,603,741 | 3,426,675 | 3,722,780 | 4,072,625
総資産額 | (百万円) | 22,929,935 | 22,531,402 | 25,253,966 | 25,765,368 | 27,245,852
１株当たり純資産額 | (円) | 5,245.40 | 5,058.66 | 4,832.05 | 5,285.10 | 5,932.05
１株当たり当期純利益 | (円) | 382.83 | 383.01 | 369.74 | 232.13 | 613.46
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 382.47 | 382.69 | 369.45 | 231.97 | 613.28
自己資本比率 | (％) | 16.59 | 15.86 | 13.35 | 14.22 | 14.76
自己資本利益率 | (％) | 7.74 | 7.44 | 7.48 | 4.60 | 10.94
株価収益率 | (倍) | 12.37 | 14.00 | 13.39 | 22.68 | 11.62
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 916,025 | 945,437 | 997,623 | 1,177,873 | 1,102,240
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △359,669 | △566,757 | △2,546,411 | △731,010 | △665,444
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △631,662 | △379,067 | 1,543,105 | △512,967 | △504,629
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,028,747 | 1,023,342 | 1,021,167 | 924,687 | 912,216
従業員数 | (人) | 39,191 | 40,848 | 41,101 | 43,257 | 43,048

（注）従業員数は、就業人員数です。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | (百万円) | 227,510 | 299,837 | 207,867 | 189,917 | 307,028
経常利益 | (百万円) | 215,378 | 281,967 | 185,693 | 169,547 | 282,956
当期純利益 | (百万円) | 203,486 | 278,374 | 185,892 | 169,204 | 282,568
資本金 | (百万円) | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000
発行済株式総数 | (千株) | 748,024 | 710,000 | 702,000 | 697,500 | 680,000
純資産額 | (百万円) | 2,399,182 | 2,403,369 | 2,384,250 | 2,367,748 | 2,403,346
総資産額 | (百万円) | 2,401,883 | 2,409,066 | 2,389,910 | 2,373,229 | 2,412,950
１株当たり純資産額 | (円) | 3,303.72 | 3,398.01 | 3,412.81 | 3,411.88 | 3,545.84
１株当たり配当額 | (円) | 160.00 | 250.00 | 225.00 | 235.00 | 255.00
(うち１株当たり中間配当額) | (80.00) | (160.00) | (130.00) | (135.00) | (120.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 274.12 | 388.30 | 264.59 | 242.75 | 412.25
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 273.86 | 387.98 | 264.38 | 242.58 | 412.13
自己資本比率 | (％) | 99.78 | 99.66 | 99.66 | 99.67 | 99.60
自己資本利益率 | (％) | 8.43 | 11.60 | 7.77 | 7.13 | 11.85
株価収益率 | (倍) | 17.27 | 13.81 | 18.71 | 21.69 | 17.29
配当性向 | (％) | 58.37 | 64.38 | 85.04 | 96.81 | 61.86
従業員数 | (人) | 642 | 706 | 752 | 811 | 877
株主総利回り | (％) | 104 | 124 | 119 | 132 | 186
(比較指標：TOPIX（配当込）) | (％) | (116) | (110) | (99) | (142) | (144)
最高株価 | (円) | 5,517.00 | 5,737.00 | 6,317.00 | 5,746.00 | 7,565.00
最低株価 | (円) | 4,192.00 | 4,689.00 | 4,167.00 | 4,368.00 | 4,907.00

（注）１．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

２．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

３．第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

４．従業員数は、就業人員数です。

５．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

### ２【沿革】

2001年９月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002年４月 | 当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003年10月 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年２月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年４月 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2007年７月 2008年７月 2014年10月 2022年４月 | 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。

また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2022年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

### ４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区 | 101,994 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等９人
日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区 | 20,389 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等１人
イーデザイン損害保険株式会社 | 東京都新宿区 | 29,303 | 国内損害保険事業 | 95.2 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等６人
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | 55,000 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等１人
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 横浜市西区 | 895 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等２人
東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 2,000 | 金融・その他事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等４人
Tokio Marine North America, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等７人
Philadelphia Consolidated Holding Corp. | 米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等５人
Delphi Financial Group, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等５人
HCC Insurance Holdings, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等５人
Privilege Underwriters, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等４人
Tokio Marine Kiln Group Limited | 英国・ロンドン | 1,010 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等３人
Tokio Marine Asia Pte. Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等４人
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 36,000 千シンガポールドル | 海外保険事業 | 85.7 (85.7) | －
Tokio Marine Seguradora S.A. | ブラジル・ サンパウロ | 2,373,779 千ブラジルレアル | 海外保険事業 | 98.5 (98.5) | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等３人
その他155社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited | インド・ ニューデリー | 2,802,543 千インドルピー | 海外保険事業 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等２人
その他７社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他155社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) LimitedおよびHCC International Insurance Company PLCです。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 （人）
国内損害保険事業 | 20,447
国内生命保険事業 | 2,258
海外保険事業 | 17,936
金融・その他事業 | 2,407
合計 | 43,048

（注）従業員数は、就業人員数です。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数 （人） | 平均年齢 （歳） | 平均勤続年数 （年） | 平均年間給与 （円）
877 | 43.3 | 18.2 | 14,127,185

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 （人）
国内損害保険事業 | 768
海外保険事業 | 100
金融・その他事業 | 9
合計 | 877

（注）従業員数は、就業人員数です。

(3）労働組合の状況

東京海上ホールディングス労働組合　　　　139名