第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①　経営理念

　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。

＜東京海上グループ経営理念＞

　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

②　東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～

　2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組んでいます。

③　目標とする経営指標等

　東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしています。

　2021年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ5,600億円、13.9％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ5,783億円、14.4％となりました。

　2022年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、東京海上日動・海外保険事業を中心としたさらなる成長等の増益要素により、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ5,500億円、12.5％を見込んでいます。

　なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。

・修正純利益^*1

修正純利益＝連結当期純利益^*2＋異常危険準備金繰入額^*3＋危険準備金繰入額^*3＋価格変動準備金繰入額^*3＋自然災害責任準備金^*4繰入額^*3＋初年度収支残の影響額－ALM^*5債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等

・修正純資産^*1,6

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金^*4＋初年度収支残－のれん・その他無形固定資産

・修正ROE

修正ROE＝修正純利益÷修正純資産

*1　各調整額は税引後です。

*2　連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。

*3　戻入の場合はマイナスとなります。

*4　大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。

*5　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外します。

*6　平均残高ベースで算出しています。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス再拡大の不確実性やウクライナ情勢による不透明感がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されます。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によるインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。

　東京海上グループは、長期ビジョン「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2022年度は、「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」の２年度目となりますが、この達成に向け、急激に変化するお客様のニーズに的確に対応する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、保険料率の適正化やデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、次の成長ステージに向けた事業投資を加えた「２＋１の成長戦略」を積極的に推進してまいります。

　サステナブルな社会の実現に向け、2021年度に構築したサステナビリティ推進体制のもと「環境基本方針」や「人権基本方針」のグループ全体への浸透を図るとともに、各事業セグメントにおける取組みを通じて、社会課題解決に向けたサステナビリティ戦略を強力に推進してまいります。

　国内損害保険事業では、東京海上日動は、保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、2022年４月に、サイバーリスク保険等に付帯する「緊急時ホットラインサービス」について、サイバートラブルの初動対応に関するアドバイス、対応計画の策定から保険金請求のサポートに至るまで、専門組織がワンストップで支援する体制に刷新しました。今後とも様々なソリューションを開発・提供してまいります。

　国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成等の領域にフォーカスし、各領域において独自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に貢献してまいります。

　海外保険事業では、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、将来の支払保険金の増加も見据えた適正な料率引上げ等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、近年東京海上グループに参画した北米のPrivilege Underwriters, Inc.や、ブラジルの大手国有銀行グループとの合弁会社を着実に成長させるとともに、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大にも取り組んでまいります。また、戦略的M&Aの実行に向けた市場動向調査にも継続的に取り組み、優良な投資機会を着実に捉えてまいります。

　資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。

　株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考え方に基づき、現中期経営計画期間においては、力強い利益成長と配当性向の引上げを通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。

　東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM（注１）)」に取り組んでいます。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしています。「資本の十分性」に関しては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト（７％）（注２）を上回る資本効率を実現し、中長期的に12％程度のROEをめざしています。

　当社はリスクベース経営（ERM）を基軸とし、健全性を維持しつつ、デジタル戦略によるビジネスモデル変革や保険本業の収益力の一層の向上およびグループシナジーの取組み等により「成長と安定的な高収益」を実現するとともに、生みだされた利益・資本を、事業投資や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさらなる成長に繋げることをめざしています。

（注）１．ERM　　　 ：Enterprise Risk Management

　　　２．資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。

当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しています。

　また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リスク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしています。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）定性的リスク管理

　定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで議論しています。

　こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。

○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス

○重要なリスクおよび主な想定シナリオ

	重要なリスク	主な想定シナリオ
１	国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱	①　リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　ウクライナ情勢のさらなる悪化・長期化やその他地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
２	日本国債への信認毀損	①　政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
３	巨大地震	①　首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
４	巨大風水災（注）	①　日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。 ②　同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保険金支払が発生する。
５	火山噴火	①　富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
６	パンデミック	①　新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ②　現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界経済が低迷する。当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
７	革新的新技術による産業構造の転換	①　コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。 ②　異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当社グループの営業基盤を侵食することで、収益が減少する。 ③　当社グループがデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコロナ時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が減少する。
８	サイバーリスク	①　サイバー攻撃により当社グループのシステムや販売チャネルのシステムで障害が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ②　顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金支払が発生する。
９	テロ・暴動	①　当社グループの重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。
10	コンダクトリスク	①　当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
11	法令・規制への抵触	①　当社グループの取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。

（注）気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性がある。

なお、エマージングリスクとしては、例えば以下のようなリスクを含めてモニタリングし、経営レベルで議論しています。

①　「人材の獲得競争激化」：最新のIT・AIスキルを持った人材や優秀な新卒社員の獲得競争が激化するリスクおよびコロナ禍による勤務形態の多様化等により優秀な人材が流出するとともに採用が困難になるリスク

②　「革新的新技術の制御不能リスク」：革新的新技術について、それらに対する制御が不十分なために利用企業で損害や第三者を巻き込む事故が発生・増加するリスク

③　「医療・生命工学の革新的な進化」：がん診断技術や遺伝子診断技術が革新的に進化し、それに伴って医療費が増加するリスク

④　「世界的に広がる人権保護に関するリスク」：世界的な人権意識の高まりや経済安全保障の取組みにより、意図しないかたちでステークホルダーの人権侵害等を行ってしまい、その結果として社会的批判を受け、また、特定の国や地域において事業展開に制約を受けるリスク

（２）定量的リスク管理

　定量的リスク管理においては、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しています。

　具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注１）で定量評価し、実質純資産（注２）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しています。

　当社グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2022年３月末時点におけるESRは128％であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。

　また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」について、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオおよび複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しています。

（注）１．バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。

　　　２．実質純資産　　　　　　　　 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。

（３）BCPの策定

　重大な災害が発生した場合においても重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆4,804億円増加し、27兆2,458億円となりました。

　保険引受収益4兆9,886億円、資産運用収益7,381億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025億円増加し、5兆8,637億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,844億円、資産運用費用883億円、営業費及び一般管理費1兆24億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,018億円増加し、5兆2,963億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,006億円増加し、5,674億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

  国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて890億円増加し、2兆8,500億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	490,423	17.80	5.11	495,041	17.82	0.94
海上保険	67,958	2.47	△4.98	80,431	2.89	18.35
傷害保険	239,033	8.68	△9.81	240,526	8.66	0.62
自動車保険	1,230,897	44.68	2.57	1,242,298	44.71	0.93
自動車損害賠償責任保険	238,263	8.65	△15.48	220,727	7.94	△7.36
その他	488,379	17.73	2.01	499,451	17.98	2.27
合計	2,754,954	100.00	△0.32	2,778,476	100.00	0.85
（うち収入積立保険料）	(65,122)	(2.36)	(△15.47)	(63,091)	(2.27)	(△3.12)

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	376,596	15.42	8.85	383,292	15.54	1.78
海上保険	61,430	2.52	△5.94	73,565	2.98	19.75
傷害保険	167,171	6.85	△9.89	173,932	7.05	4.04
自動車保険	1,226,102	50.21	2.55	1,236,399	50.11	0.84
自動車損害賠償責任保険	253,271	10.37	△13.95	232,657	9.43	△8.14
その他	357,517	14.64	4.79	367,379	14.89	2.76
合計	2,442,089	100.00	0.58	2,467,227	100.00	1.03

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	226,471	17.74	△20.49	223,186	17.35	△1.45
海上保険	38,029	2.98	△13.69	39,847	3.10	4.78
傷害保険	80,738	6.32	△9.12	81,342	6.32	0.75
自動車保険	588,748	46.11	△11.03	601,476	46.74	2.16
自動車損害賠償責任保険	186,933	14.64	△7.94	171,063	13.29	△8.49
その他	156,011	12.22	△11.18	169,826	13.20	8.86
合計	1,276,931	100.00	△12.43	1,286,743	100.00	0.77

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	392,707	5.21	457,568	6.00
買現先勘定	999	0.01	3,999	0.05
買入金銭債権	89,215	1.18	46,634	0.61
金銭の信託	2,378	0.03	－	－
有価証券	5,594,582	74.16	5,574,688	73.15
貸付金	350,273	4.64	387,837	5.09
土地・建物	211,548	2.80	204,524	2.68
運用資産計	6,641,706	88.04	6,675,254	87.59
総資産	7,544,109	100.00	7,620,856	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	1,348,321	24.10	1,322,222	23.72
地方債	93,812	1.68	79,139	1.42
社債	658,394	11.77	571,797	10.26
株式	2,511,381	44.89	2,561,525	45.95
外国証券	954,534	17.06	1,013,321	18.18
その他の証券	28,138	0.50	26,682	0.48
合計	5,594,582	100.00	5,574,688	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	158	467,224	0.03	78	520,287	0.02
コールローン	－	2	0.00	－	2	0.00
買現先勘定	2	8,782	0.03	1	9,081	0.01
買入金銭債権	149	193,010	0.08	42	85,009	0.05
金銭の信託	－	2,003	0.00	－	504	0.00
有価証券	109,147	3,630,470	3.01	125,267	3,400,815	3.68
貸付金	9,139	316,775	2.89	11,380	359,976	3.16
土地・建物	8,321	213,988	3.89	7,763	210,223	3.69
小計	126,918	4,832,258	2.63	144,533	4,585,901	3.15
その他	625	－	－	635	－	－
合計	127,544	－	－	145,168	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2,586	467,224	0.55	10,174	520,287	1.96
コールローン	－	2	0.00	－	2	0.00
買現先勘定	2	8,782	0.03	1	9,081	0.01
買入金銭債権	149	193,010	0.08	42	85,009	0.05
金銭の信託	277	2,003	13.85	44	504	8.77
有価証券	194,405	3,630,470	5.35	215,483	3,400,815	6.34
貸付金	14,656	316,775	4.63	24,365	359,976	6.77
土地・建物	8,321	213,988	3.89	7,763	210,223	3.69
金融派生商品	△24,365	－	－	△37,182	－	－
その他	6,681	－	－	6,350	－	－
合計	202,715	4,832,258	4.20	227,042	4,585,901	4.95

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて608億円減少し、7,144億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、695億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）保有契約高

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	対前年増減 (△)率(％)
個人保険	28,987,437	△1.18	28,711,080	△0.95
個人年金保険	2,055,913	△4.23	1,963,806	△4.48
団体保険	2,111,625	△3.80	1,978,781	△6.29
団体年金保険	3,097	△2.03	3,074	△0.73

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

ロ）新契約高

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	新契約＋転換による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	1,965,684	1,965,684	－	2,216,007	2,216,007	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	13,075	13,075	－	18,856	18,856	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	64,060	0.68	62,773	0.67
有価証券	9,085,323	95.75	8,999,053	95.50
貸付金	208,721	2.20	231,505	2.46
土地・建物	379	0.00	912	0.01
運用資産計	9,358,485	98.63	9,294,245	98.63
総資産	9,488,683	100.00	9,423,469	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	8,040,882	88.50	7,941,635	88.25
地方債	44,051	0.48	4,811	0.05
社債	486,161	5.35	502,226	5.58
株式	215	0.00	155	0.00
外国証券	367,851	4.05	382,393	4.25
その他の証券	146,161	1.61	167,832	1.87
合計	9,085,323	100.00	8,999,053	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	0	82,456	0.00	0	61,534	0.00
コールローン	－	0	0.00	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	0	2,175	0.01	－	－	－
有価証券	107,887	8,647,977	1.25	105,577	8,628,882	1.22
貸付金	9,023	212,006	4.26	10,821	219,698	4.93
土地・建物	－	422	0.00	－	629	0.00
小計	116,911	8,945,039	1.31	116,398	8,910,745	1.31
その他	－	－	－	－	－	－
合計	116,911	－	－	116,398	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しています。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローンおよび債券貸借取引支払保証金については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	15	82,456	0.02	60	61,534	0.10
コールローン	－	0	0.00	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	0	2,175	0.01	－	－	－
有価証券	108,247	8,647,977	1.25	108,082	8,628,882	1.25
貸付金	8,885	212,006	4.19	10,816	219,698	4.92
土地・建物	－	422	0.00	－	629	0.00
金融派生商品	△4,759	－	－	△3,601	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
合計	112,388	8,945,039	1.26	115,358	8,910,745	1.29

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しています。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローンおよび債券貸借取引支払保証金については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて3,869億円増加し、2兆2,647億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,855億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	224,397	19.27	13.50	268,462	18.90	19.64
海上保険	48,673	4.18	12.08	68,398	4.81	40.53
傷害保険	29,843	2.56	2.48	31,623	2.23	5.96
自動車保険	241,229	20.71	△5.36	278,296	19.59	15.37
その他	620,389	53.27	△3.89	773,867	54.47	24.74
合計	1,164,532	100.00	△0.52	1,420,648	100.00	21.99

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	115,818	19.75	14.05	149,966	22.42	29.48
海上保険	19,507	3.33	△17.35	26,385	3.95	35.26
傷害保険	12,813	2.18	△16.13	15,065	2.25	17.57
自動車保険	139,492	23.78	△6.40	148,923	22.27	6.76
その他	298,860	50.96	△3.69	328,448	49.11	9.90
合計	586,492	100.00	△2.21	668,789	100.00	14.03

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	309,451	3.51	290,414	2.82
買入金銭債権	1,288,513	14.61	1,583,889	15.38
有価証券	4,059,990	46.04	4,712,188	45.76
貸付金	1,187,349	13.47	1,521,656	14.78
土地・建物	63,538	0.72	74,062	0.72
運用資産計	6,908,842	78.35	8,182,211	79.45
総資産	8,817,744	100.00	10,298,239	100.00

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）	収入金額 （百万円）	平均運用額 （百万円）	年利回り （％）
預貯金	2,374	265,971	0.89	1,885	299,932	0.63
買入金銭債権	49,604	1,225,523	4.05	55,205	1,395,272	3.96
有価証券	121,596	3,635,477	3.34	150,587	4,005,751	3.76
貸付金	75,184	1,141,021	6.59	91,914	1,354,823	6.78
土地・建物	705	54,715	1.29	787	68,800	1.14
小計	249,466	6,322,708	3.95	300,381	7,124,579	4.22
その他	711	－	－	1,133	－	－
合計	250,178	－	－	301,515	－	－

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）	資産運用損益 (実現ベース) （百万円）	平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円）	年利回り （％）
預貯金	3,934	265,971	1.48	330	299,932	0.11
買入金銭債権	45,411	1,225,523	3.71	54,088	1,395,272	3.88
有価証券	124,325	3,635,477	3.42	177,482	4,005,751	4.43
貸付金	67,886	1,141,021	5.95	87,057	1,354,823	6.43
土地・建物	705	54,715	1.29	787	68,800	1.14
金融派生商品	12,466	－	－	1,683	－	－
その他	1,353	－	－	9,944	－	－
合計	256,084	6,322,708	4.05	331,373	7,124,579	4.65

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（参考）全事業の状況

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	825,384	19.79	15.51	926,362	20.39	12.23
海上保険	137,120	3.29	2.64	176,248	3.88	28.54
傷害保険	268,624	6.44	△9.28	276,149	6.08	2.80
自動車保険	1,482,120	35.54	2.16	1,536,050	33.81	3.64
自動車損害賠償責任保険	238,263	5.71	△15.48	220,727	4.86	△7.36
その他	1,219,203	29.23	2.09	1,407,059	30.97	15.41
合計	4,170,716	100.00	2.45	4,542,598	100.00	8.92
（うち収入積立保険料）	(65,122)	(1.56)	(△15.47)	(63,091)	(1.39)	(△3.12)

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ｂ）正味収入保険料

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	600,993	16.66	10.54	651,754	16.76	8.45
海上保険	110,103	3.05	1.26	141,964	3.65	28.94
傷害保険	197,007	5.46	△8.22	205,548	5.29	4.34
自動車保険	1,467,314	40.68	1.16	1,514,695	38.96	3.23
自動車損害賠償責任保険	253,271	7.02	△13.95	232,657	5.98	△8.14
その他	977,858	27.11	△0.88	1,141,201	29.35	16.70
合計	3,606,548	100.00	0.23	3,887,821	100.00	7.80

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

ｃ）正味支払保険金

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	342,289	18.37	△11.41	373,153	19.08	9.02
海上保険	57,452	3.08	△15.02	66,158	3.38	15.15
傷害保険	93,356	5.01	△10.17	96,257	4.92	3.11
自動車保険	728,239	39.09	△10.18	750,399	38.38	3.04
自動車損害賠償責任保険	186,933	10.03	△7.94	171,063	8.75	△8.49
その他	454,856	24.41	△6.40	498,275	25.48	9.55
合計	1,863,128	100.00	△9.46	1,955,306	100.00	4.95

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が再開したことに伴い、保険金支払が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて756億円収入が減少し、1兆1,022億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて655億円支出が減少し、6,654億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて83億円支出が減少し、5,046億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より124億円減少し、9,122億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	増減	増減率
経常収益	5,461,195	5,863,770	402,575	7.4％
正味収入保険料	3,606,548	3,887,821	281,273	7.8％
生命保険料	954,954	996,288	41,333	4.3％
経常利益	266,735	567,413	300,677	112.7％
親会社株主に帰属する 当期純利益	161,801	420,484	258,682	159.9％
修正純利益	399,655	578,304	178,649	44.7％

　経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025億円増加し、5兆8,637億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が減少したことや、海外保険事業において、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことの反動などにより、前連結会計年度に比べて3,006億円増加し、5,674億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、2022年３月の福島県沖を震源とする地震の発生を受け、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げました。その指揮のもと、全国から社員を現地に派遣し、保険金支払体制を強化するとともに、有事に備えて整備してきたシステム基盤を活用し、全国の拠点で分担して事故の受付や保険金支払業務を行うなど、全社を挙げて震災対応に取り組んでいます。

　自然災害への対応に限らず、損害サービスのご提供は、損害保険会社としてお客様にその価値を認識いただける重要な場面です。一日でも早くお客様に安心をお届けできるよう、グループ一体で損害サービス対応に取り組んでまいります。

　損害サービスのプロセスにおいて独自のデジタルツールの積極的な活用と、社員・代理店がお客様に親身に寄り添う対応により、人とデジタルのベストミックスの実現に取り組みました。お客様との接点や業務プロセスをシンプルで快適なものにデザインし直すこうした取組みが高い評価を受け、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD 2021」においてグッドデザイン賞を受賞しました。

　防災・減災が大きな社会課題となるなか、志をともにする、様々な業界から集結した多くの企業等とともに、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで強靭な社会の構築をめざす「防災コンソーシアム（CORE）」を発足させました。業界の垣根を越えて「知」と「革新的技術」を結集し、企業間の共創、国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現をめざします。

　「社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケットの創造」の取組みとして、地球温暖化や気候変動を背景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発電事業を建設から操業までトータルにサポートする商品・サービスの提供等を通じ、再生可能エネルギー事業を支援しました。また、日本経済を支える中小企業の挑戦を支援すべく、関連情報から解決に至るサービスまでをワンストップで提供するソリューションサイト「BUDDY＋」を活用し、各企業のニーズを的確に捉え、テクノロジーを活用して、個々の企業に最適な商品・サービスを提案する体制を整えました。

　自然災害の激甚化等のいかなる環境変化にも対応し安定的に商品・サービスを提供し続けられるよう、DX（デジタルトランスフォーメーション）を徹底的に活用し、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」を推進するとともに、火災保険の料率改定等の「保険本業の収益力強化」に取り組みました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて251億円増加し、2兆4,672億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少や責任準備金等繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	増減	増減率
正味収入保険料	2,442,089	2,467,227	25,137	1.0％
経常利益	142,891	302,684	159,793	111.8％

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、1996年に「お客様本位で革新的な生命保険事業」を掲げて創業し、2021年８月に創業25周年という節目を迎えることができました。創業以来、業界屈指の成長率を確保し続けることができたのは、お客様のニーズを的確に捉えたうえで、独創性の高い商品の開発・販売に一貫して取り組み、その結果として、多くのお客様から継続的にご支持・ご支援をいただけたことによるものです。

　当連結会計年度も、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しました。もしもの事態に備えながら所定の年齢で健康還付給付金をお受け取りいただける「あんしんねんきん介護R」、高額となる可能性のあるがんの最新の治療等に対応すべく最大１億円の保障を追加できる「あんしんがん治療保険」を新たに発売するなど、積極的に事業を推進し、お客様から高い評価をいただきました。

　低金利環境が長期化するなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの削減を進めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、回払変額保険「マーケットリンク」や介護年金保険などにおいて新契約が増加した一方で、保険料単価の大きい事業保険の解約が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて312億円減少し、5,675億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、695億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	増減	増減率
生命保険料	598,822	567,545	△31,276	△5.2％
経常利益	68,722	69,579	857	1.2％

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。

　世界中の各拠点が事業の着実な成長実現をめざすとともに、市場環境を踏まえた料率の引上げ等の保険引受利益の改善・拡大に取り組みました。また、資産運用面でも、景気回復のタイミングを的確に捉えた運用を行うことで好成績を上げることができました。これらの結果として、過去最高益となった北米の主要３社を筆頭に、多くの海外グループ会社が好業績を収め、海外保険事業全体としても過去最高益を上げることができました。

　主要な海外グループ会社は、成長戦略の一環として、自社の既存事業を強化する「ボルトオンM&A」に継続的に取り組んでおり、過去からのこうした取組みは当連結会計年度の好業績にも貢献しています。当連結会計年度は、Delphi Financial Group, Inc.が傘下の生命保険子会社を通じ、特徴あるビジネスモデルを有する米国の保険会社を買収しました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,561億円増加し、1兆4,206億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて726億円増加し、4,287億円となりました。経常利益は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響の反動に加えて、保険引受および資産運用がともに好調であったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,855億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	増減	増減率
正味収入保険料	1,164,532	1,420,648	256,116	22.0％
生命保険料	356,138	428,748	72,610	20.4％
経常利益	44,638	185,526	140,887	315.6％

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて69.2ポイント低下して827.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額および巨大災害リスク相当額の増加による連結リスクの合計額の増加が主因です。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
(A）連結ソルベンシー・マージン総額	5,828,058	5,953,649
(B）連結リスクの合計額	1,300,045	1,439,272
(C）連結ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	896.5％	827.3％

ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率

　　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて17.4ポイント上昇して843.3％となりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。

ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	5,222,262	5,384,523
(B) 単体リスクの合計額	1,264,478	1,276,937
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	825.9％	843.3％

ⅱ）日新火災海上保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	146,730	145,459
(B) 単体リスクの合計額	22,935	23,361
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,279.4％	1,245.2％

ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	13,491	15,484
(B) 単体リスクの合計額	4,637	4,784
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	581.8％	647.2％

ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	819,872	648,429
(B) 単体リスクの合計額	114,658	114,913
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 　　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	1,430.1％	1,128.5％

ｃ）資金の流動性に係る情報

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　③　目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　2021年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。