第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至2022年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	848,819	821,306
買現先勘定	3,999	999
買入金銭債権	1,630,523	1,702,777
金銭の信託	－	9,346
有価証券	19,288,018	19,156,822
貸付金	2,008,708	2,197,185
有形固定資産	344,703	392,600
無形固定資産	1,082,579	1,135,130
その他資産	1,996,932	2,170,988
退職給付に係る資産	4,523	4,692
繰延税金資産	46,252	63,495
支払承諾見返	1,878	1,878
貸倒引当金	△11,089	△11,591
資産の部合計	27,245,852	27,645,633
負債の部
保険契約準備金	19,246,028	19,832,205
支払備金	3,609,687	3,861,944
責任準備金等	15,636,341	15,970,261
社債	219,795	221,024
その他負債	2,945,481	3,124,734
退職給付に係る負債	259,198	259,383
賞与引当金	85,893	48,516
株式給付引当金	3,410	2,909
特別法上の準備金	138,331	140,240
価格変動準備金	138,331	140,240
繰延税金負債	264,754	153,184
負ののれん	8,453	8,001
支払承諾	1,878	1,878
負債の部合計	23,173,226	23,792,077
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,954,445	1,986,657
自己株式	△13,179	△49,389
株主資本合計	2,091,265	2,087,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835,605	1,453,181
繰延ヘッジ損益	△1,551	△5,797
為替換算調整勘定	110,335	285,043
退職給付に係る調整累計額	△15,011	△14,543
その他の包括利益累計額合計	1,929,376	1,717,885
新株予約権	33	33
非支配株主持分	51,949	48,369
純資産の部合計	4,072,625	3,853,555
負債及び純資産の部合計	27,245,852	27,645,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	1,455,425	1,628,749
保険引受収益	1,229,033	1,354,191
（うち正味収入保険料）	965,395	1,073,139
（うち収入積立保険料）	18,279	15,428
（うち積立保険料等運用益）	8,492	7,991
（うち生命保険料）	234,984	254,447
資産運用収益	192,156	242,527
（うち利息及び配当金収入）	145,702	167,085
（うち金銭の信託運用益）	44	1,346
（うち売買目的有価証券運用益）	6,041	78
（うち有価証券売却益）	35,734	47,141
（うち有価証券償還益）	1,021	1,642
（うち特別勘定資産運用益）	6,615	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△8,492	△7,991
その他経常収益	34,235	32,029
（うち負ののれん償却額）	2,557	451
経常費用	1,238,573	1,463,423
保険引受費用	978,670	1,113,655
（うち正味支払保険金）	476,697	519,656
（うち損害調査費）	38,495	42,235
（うち諸手数料及び集金費）	185,530	204,401
（うち満期返戻金）	35,116	29,578
（うち契約者配当金）	1	0
（うち生命保険金等）	104,887	127,156
（うち支払備金繰入額）	1,984	75,481
（うち責任準備金等繰入額）	132,443	113,864
資産運用費用	18,960	79,365
（うち有価証券売却損）	5,133	10,547
（うち有価証券評価損）	2,729	4,669
（うち有価証券償還損）	31	10
（うち金融派生商品費用）	8,951	48,645
（うち特別勘定資産運用損）	－	12,292
営業費及び一般管理費	236,357	263,888
その他経常費用	4,585	6,513
（うち支払利息）	2,084	2,223
（うち貸倒引当金繰入額）	83	81
（うち貸倒損失）	19	164
（うち持分法による投資損失）	1,133	973
経常利益	216,851	165,325

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益	3,333	39
固定資産処分益	3,333	39
特別損失	2,959	2,326
固定資産処分損	223	287
減損損失	156	130
特別法上の準備金繰入額	2,580	1,908
価格変動準備金繰入額	2,580	1,908
税金等調整前四半期純利益	217,224	163,038
法人税及び住民税等	44,248	34,704
法人税等調整額	14,032	6,727
法人税等合計	58,281	41,431
四半期純利益	158,943	121,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△783	△2,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,727	124,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	158,943	121,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,432	△387,742
繰延ヘッジ損益	2,790	△4,245
為替換算調整勘定	183,727	170,162
退職給付に係る調整額	484	470
持分法適用会社に対する持分相当額	2,347	7,709
その他の包括利益合計	146,917	△213,644
四半期包括利益	305,860	△92,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,535	△86,936
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,674	△5,102

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	8,569	10,741

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
減価償却費	21,299	27,118
のれん償却額	17,614	18,974
負ののれん償却額	△2,557	△451

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	69,327	100.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,611	135.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益	769,965	172,438	529,582	25,253	1,497,241	△41,816	1,455,425
セグメント利益	158,152	16,025	40,370	2,303	216,851	－	216,851

（注）１.経常収益の調整額△41,816百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,229百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額31,469百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額です。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益	800,262	156,465	659,875	24,569	1,641,172	△12,423	1,628,749
セグメント利益	108,309	8,507	46,480	2,028	165,325	－	165,325

（注）１.経常収益の調整額△12,423百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,122百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額2,168百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	5,053,884	5,467,384	413,499	5,052,327	5,244,275	191,948
外国証券	58,996	61,592	2,595	66,614	68,037	1,422
合計	5,112,881	5,528,977	416,095	5,118,941	5,312,312	193,370

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	2,220,503	1,982,480	△238,023	2,209,700	1,830,014	△379,686
合計	2,220,503	1,982,480	△238,023	2,209,700	1,830,014	△379,686

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	2,901,588	3,151,564	249,975	2,860,714	3,040,341	179,626
株式	494,928	2,502,291	2,007,363	484,030	2,360,556	1,876,526
外国証券	4,974,277	5,322,389	348,112	5,292,913	5,401,290	108,376
その他	1,597,394	1,644,192	46,797	1,719,276	1,714,529	△4,746
合計	9,968,188	12,620,437	2,652,249	10,356,935	12,516,717	2,159,782

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価5,634百万円、連結貸借対照表計上額5,634百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,579,107百万円、連結貸借対照表計上額1,622,506百万円、差額43,399百万円）を含めています。

　当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価3,764百万円、四半期連結貸借対照表計上額3,761百万円、差額△2百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,703,220百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,696,052百万円、差額△7,167百万円）を含めています。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては14,892百万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、当第１四半期連結累計期間においては4,795百万円（うち、株式171百万円、外国証券4,068百万円、その他555百万円）減損処理を行っています。

　なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
		契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
	売建	2,675	－	－	4,367	－	－
	買建	1,028	－	－	521	－	－
	為替予約取引
	売建	721,810	△28,162	△28,162	812,890	△23,222	△23,222
	買建	22,198	508	508	27,624	143	143
	通貨スワップ取引	57,464	△6,167	△6,167	60,288	△9,291	△9,291
金利	金利先物取引
	売建	6,856	－	－	18,891	△11	△11
	買建	1,902	－	－	6,034	0	0
	金利スワップ取引	2,226,396	3,165	3,165	2,233,615	359	359
株式	株価指数先物取引
	売建	4,757	△383	△383	5,773	149	149
	買建	2,305	－	－	1,192	－	－
	株価指数オプション取引
	売建	183,131			201,283
		(8,293)	19,283	△10,989	(9,260)	8,823	437
	買建	251,533			279,455
		(18,261)	35,450	17,189	(20,428)	20,157	△270
債券	債券先物取引
	売建	2,794	24	24	2,184	12	12
	買建	14,121	△80	△80	12,388	△53	△53
商品	商品先物取引
	売建	439	－	－	184	－	－
	買建	169	－	－	247	－	－
	商品先物オプション取引
	買建	77,822			153,131
		(3,203)	2,150	△1,053	(6,962)	3,898	△3,064
その他	自然災害デリバティブ取引
	売建	27,696			23,457
		(1,386)	674	711	(1,670)	1,038	632
	買建	22,450			18,671
		(641)	173	△468	(606)	116	△490
	ウェザー・デリバティブ取引
	売建	13			13
		(1)	0	0	(1)	0	0
	その他の取引
	売建	72,019			113,815
		(5,035)	3,249	1,785	(7,309)	3,586	3,723
	買建	14,507			17,102
		(1,886)	1,734	△152	(2,033)	1,534	△498
合計		―	31,623	△24,071	―	7,239	△31,445

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額です。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	230円36銭	184円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	159,727	124,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	159,727	124,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	693,367	674,961
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	230円21銭	184円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	464	9

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半

期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間746千株）。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2022年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	680,000,000　株
今回の分割により増加する株式数	1,360,000,000　株
株式分割後の発行済株式総数	2,040,000,000　株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000,000　株

（３）分割の日程

基準日公告日	2022年９月15日（木）（予定）
基準日	2022年９月30日（金）
効力発生日	2022年10月１日（土）

３. １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	76円78銭	61円51銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円73銭	61円51銭

４. 株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

変更前の定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、33億株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、80億株とする。

（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

効力発生日 2022年10月１日（土）

２【その他】

該当事項はありません。