第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
経常収益	（百万円）	5,476,720	5,465,432	5,461,195	5,863,770	6,648,600
正味収入保険料	（百万円）	3,587,400	3,598,396	3,606,548	3,887,821	4,469,989
経常利益	（百万円）	416,330	363,945	266,735	567,413	503,907
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	274,579	259,763	161,801	420,484	376,447
包括利益	（百万円）	42,871	2,737	465,071	590,780	△116,412
純資産額	（百万円）	3,603,741	3,426,675	3,722,780	4,072,625	3,657,849
総資産額	（百万円）	22,531,402	25,253,966	25,765,368	27,245,852	27,699,816
１株当たり純資産額	（円）	1,686.22	1,610.68	1,761.70	1,977.35	1,823.65
１株当たり当期純利益	（円）	127.67	123.24	77.37	204.48	187.33
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	127.56	123.15	77.32	204.42	187.33
自己資本比率	（％）	15.86	13.35	14.22	14.76	13.11
自己資本利益率	（％）	7.44	7.48	4.60	10.94	9.84
株価収益率	（倍）	14.00	13.39	22.68	11.62	13.60
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	945,437	997,623	1,177,873	1,102,240	1,007,582
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△566,757	△2,546,411	△731,010	△665,444	18,193
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△379,067	1,543,105	△512,967	△504,629	△1,009,226
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	1,023,342	1,021,167	924,687	912,216	985,382
従業員数	（人）	40,848	41,101	43,257	43,048	43,217

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．従業員数は、就業人員数です。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（百万円）	299,837	207,867	189,917	307,028	291,561
経常利益	（百万円）	281,967	185,693	169,547	282,956	263,335
当期純利益	（百万円）	278,374	185,892	169,204	282,568	262,695
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	710,000	702,000	697,500	680,000	2,002,500
純資産額	（百万円）	2,403,369	2,384,250	2,367,748	2,403,346	2,362,886
総資産額	（百万円）	2,409,066	2,389,910	2,373,229	2,412,950	2,374,365
１株当たり純資産額	（円）	1,132.67	1,137.60	1,137.29	1,181.94	1,186.70
１株当たり配当額	（円）	250.00	225.00	235.00	255.00	※　200.00
(うち１株当たり中間配当額)		(160.00)	(130.00)	(135.00)	(120.00)	(150.00)
１株当たり当期純利益	（円）	129.43	88.19	80.91	137.41	130.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	129.32	88.12	80.86	137.37	130.72
自己資本比率	（％）	99.66	99.66	99.67	99.60	99.52
自己資本利益率	（％）	11.60	7.77	7.13	11.85	11.02
株価収益率	（倍）	13.81	18.71	21.69	17.29	19.48
配当性向	（％）	64.38	85.04	96.81	61.86	76.50
従業員数	（人）	706	752	811	877	971
株主総利回り	（％） （％）	118	114	127	178	199
(比較指標：TOPIX（配当込）)		(95)	(86)	(122)	(125)	(132)
最高株価	（円）	5,737.00	6,317.00	5,746.00	7,565.00	3,000.00 (8,362.00)
最低株価	（円）	4,689.00	4,167.00	4,368.00	4,907.00	2,503.00 (6,500.00)

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

※　第21期の１株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は下記のとおりです。

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
１株当たり配当額	（円）	250.00	225.00	235.00	255.00	300.00
（うち１株当たり 中間配当額）		(160.00)	(130.00)	(135.00)	(120.00)	(150.00)

２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　３．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　４．第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

　　　５．従業員数は、就業人員数です。

　　　６．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。

　　　７．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、同年４月４日以降は同取引所プライム市場においてのものです。第21期については株式分割後の株価を記載しており、括弧内の記載は株式分割前の株価です。

２【沿革】

2001年９月	東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月	東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002年４月	当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003年10月	当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年２月	当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月	当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年４月	当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2007年７月 2008年７月 2014年10月 2022年４月	米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。

　また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
東京海上日動火災保険株式 会社	東京都千代田区	101,994	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区	20,389	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
イーデザイン損害保険株式 会社	東京都新宿区	29,303	国内損害保険事業	95.2	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上日動あんしん生命 保険株式会社	東京都千代田区	55,000	国内生命保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上ミレア少額短期保 険株式会社	横浜市西区	895	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上アセットマネジメ ント株式会社	東京都千代田区	2,000	金融・その他事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア 州・バラキンウィッド	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Privilege Underwriters, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	1,010 千英ポンド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・シンガ ポール	1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.	シンガポール・シンガ ポール	369,624 千シンガポールドル	海外保険事業	90.4 (90.4)	役員の兼任等
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・サンパウロ	2,373,779 千ブラジルレアル	海外保険事業	98.5 (98.5)	経営管理契約 役員の兼任等
その他157社
（持分法適用関連会社）
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited	インド・ニューデリー	2,878,185 千インドルピー	海外保険事業	49.0 (49.0)	役員の兼任等
その他７社

（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他157社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLCおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数 （人）
国内損害保険事業	20,141
国内生命保険事業	2,229
海外保険事業	18,394
金融・その他事業	2,453
合計	43,217

（注）従業員数は、就業人員数です。

（２）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数 （人）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数 （年）	平均年間給与 （円）
971	43.2	17.5	14,307,134

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数 （人）
国内損害保険事業	865
海外保険事業	98
金融・その他事業	8
合計	971

（注）従業員数は、就業人員数です。

（３）労働組合の状況

東京海上ホールディングス労働組合　　　　144名

（４）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性の割合

会社名	管理職に占める女性の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	10.3
東京海上日動火災保険株式会社	10.3
日新火災海上保険株式会社	14.2
東京海上ミレア少額短期保険株式会社	24.4
東京海上アセットマネジメント株式会社	7.2
東京海上日動キャリアサービス株式会社	50.5
東京海上日動ファシリティーズ株式会社	5.1
東京海上日動ベターライフサービス株式会社	45.1

（注）女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています。なお、管理職に役員は含みません。

②　男性の育児休業取得率

会社名	男性の育児休業取得率 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	－
東京海上日動火災保険株式会社	101.0
日新火災海上保険株式会社	75.0
イーデザイン損害保険株式会社	40.0
東京海上ミレア少額短期保険株式会社	100.0
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	69.4
東京海上アセットマネジメント株式会社	58.3
東京海上日動ベターライフサービス株式会社	87.5

（注）１．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。

２．東京海上ホールディングス株式会社の男性の育児休業取得率の「－」は、当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数がないことを表しています。

３．東京海上日動火災保険株式会社の男性の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業をした影響により、100％を超えています。

③　男女の賃金の差異

ａ）東京海上ホールディングス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
66.7	75.7	59.2

（注）上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。

ｂ）東京海上日動火災保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
51.2	48.9	61.5

（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数	社員区分
	グローバル	エリア
1～10年	85.5％	96.5％
11～20年	91.9％	87.9％
21～30年	94.5％	109.3％

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

ｃ）日新火災海上保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
63.8	61.3	81.9

（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。

勤続年数	社員区分
	全国型	広域型	地域型
1～10年	86.0％	50.5％	97.1％
11～20年	91.3％	97.2％	88.3％
21～30年	72.4％	87.0％	88.8％

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

ｄ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
51.7	51.2	44.6

（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数	社員区分
	グローバル	エリア
1～10年	84.6％	94.4％
11～20年	92.5％	107.5％
21～30年	97.6％	－

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

３．「エリア」の勤続年数21～30年の「－」は、男性の在籍がないことを表しています。

ｅ）東京海上アセットマネジメント株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
54.1	53.0	56.6

（注）１．正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから、上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。

２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

ｆ）東京海上日動キャリアサービス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
89.1	60.4	89.0

（注）正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員（無期雇用）の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

ｇ）東京海上日動ファシリティーズ株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
65.4	63.8	100.5

（注）正規雇用労働者の社員区分には、転居転勤のある「総合職」および転居転勤の無い「エリア総合職」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。「総合職」および「エリア総合職」それぞれの社員区分における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は「総合職」が80.0％、「エリア総合職」が85.2％です。

ｈ）東京海上日動ベターライフサービス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
60.6	89.2	96.3

（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。