第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※４ 848,819	※４ 871,993
買現先勘定	3,999	999
買入金銭債権	※４ 1,630,523	※４ 1,863,824
金銭の信託	－	8,000
有価証券	※２,※４,※６ 19,288,018	※２,※４,※６ 18,489,522
貸付金	※３,※４,※７ 2,008,708	※３,※４,※７ 2,576,446
有形固定資産	※１ 344,703	※１ 399,817
土地	133,930	132,547
建物	155,392	204,194
建設仮勘定	5,650	4,919
その他の有形固定資産	49,729	58,155
無形固定資産	1,082,579	1,165,860
ソフトウエア	157,580	224,927
のれん	453,433	428,601
その他の無形固定資産	471,565	512,330
その他資産	1,996,932	2,262,950
退職給付に係る資産	4,523	3,717
繰延税金資産	46,252	77,800
支払承諾見返	1,878	1,759
貸倒引当金	△11,089	△22,876
資産の部合計	27,245,852	27,699,816
負債の部
保険契約準備金	19,246,028	20,807,869
支払備金	※４ 3,609,687	※４ 4,287,286
責任準備金等	※４ 15,636,341	※４ 16,520,582
社債	219,795	222,811
その他負債	2,945,481	2,376,340
債券貸借取引受入担保金	1,157,261	461,324
その他の負債	※４,※10 1,788,219	※４,※10 1,915,015
退職給付に係る負債	259,198	255,437
賞与引当金	85,893	97,559
株式給付引当金	3,410	3,401
特別法上の準備金	138,331	132,394
価格変動準備金	138,331	132,394
繰延税金負債	264,754	137,746
負ののれん	8,453	6,645
支払承諾	1,878	1,759
負債の部合計	23,173,226	24,041,966

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,954,445	2,042,054
自己株式	△13,179	△28,056
株主資本合計	2,091,265	2,163,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835,605	954,650
繰延ヘッジ損益	△1,551	△8,755
為替換算調整勘定	110,335	535,662
退職給付に係る調整累計額	△15,011	△14,471
その他の包括利益累計額合計	1,929,376	1,467,085
新株予約権	33	33
非支配株主持分	51,949	26,731
純資産の部合計	4,072,625	3,657,849
負債及び純資産の部合計	27,245,852	27,699,816

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	5,863,770	6,648,600
保険引受収益	4,988,607	5,634,811
正味収入保険料	3,887,821	4,469,989
収入積立保険料	63,091	50,480
積立保険料等運用益	34,238	32,893
生命保険料	996,288	1,071,645
その他保険引受収益	7,167	9,802
資産運用収益	738,186	875,494
利息及び配当金収入	560,082	690,474
金銭の信託運用益	44	293
売買目的有価証券運用益	22,553	－
有価証券売却益	131,947	184,521
有価証券償還益	3,962	2,932
特別勘定資産運用益	13,533	－
その他運用収益	40,301	30,164
積立保険料等運用益振替	△34,238	△32,893
その他経常収益	136,976	138,295
負ののれん償却額	10,229	1,807
その他の経常収益	126,747	136,487
経常費用	5,296,357	6,144,693
保険引受費用	4,184,455	4,666,080
正味支払保険金	1,955,306	2,293,251
損害調査費	※１ 160,775	※１ 171,018
諸手数料及び集金費	※１ 748,881	※１ 850,155
満期返戻金	180,516	153,472
契約者配当金	3	2
生命保険金等	436,693	521,666
支払備金繰入額	219,809	297,831
責任準備金等繰入額	477,046	373,599
その他保険引受費用	5,421	5,081
資産運用費用	88,364	203,996
売買目的有価証券運用損	－	4,578
有価証券売却損	23,326	63,483
有価証券評価損	13,176	15,816
有価証券償還損	2,069	1,292
金融派生商品費用	38,946	92,197
特別勘定資産運用損	－	2,369
その他運用費用	10,845	24,259
営業費及び一般管理費	※１ 1,002,477	※１ 1,135,646

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
その他経常費用	21,060	138,970
支払利息	8,398	13,953
貸倒引当金繰入額	71	11,646
貸倒損失	339	394
持分法による投資損失	3,034	104,887
その他の経常費用	9,215	8,088
経常利益	567,413	503,907
特別利益	3,470	34,035
固定資産処分益	3,470	7,840
特別法上の準備金戻入額	－	5,936
価格変動準備金戻入額	－	5,936
その他特別利益	－	※２ 20,258
特別損失	16,611	8,584
固定資産処分損	3,374	4,616
減損損失	764	※３ 3,740
特別法上の準備金繰入額	10,324	－
価格変動準備金繰入額	10,324	－
その他特別損失	※４ 2,148	228
税金等調整前当期純利益	554,272	529,358
法人税及び住民税等	180,191	176,548
法人税等調整額	△36,333	3,179
法人税等合計	143,858	179,727
当期純利益	410,414	349,630
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,070	△26,817
親会社株主に帰属する当期純利益	420,484	376,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	410,414	349,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,398	△890,153
繰延ヘッジ損益	△4,339	△7,203
為替換算調整勘定	258,238	437,698
退職給付に係る調整額	△1,295	562
持分法適用会社に対する持分相当額	7,161	△6,947
その他の包括利益合計	※ 180,366	※ △466,042
包括利益	590,780	△116,412
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	601,393	△85,843
非支配株主に係る包括利益	△10,613	△30,569

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,788,764	△23,211	1,915,553
当期変動額
剰余金の配当		△151,661		△151,661
親会社株主に帰属する当期純利益		420,484		420,484
自己株式の取得			△93,736	△93,736
自己株式の処分		△97	869	772
自己株式の消却		△102,898	102,898	－
連結範囲の変動		1,540		1,540
連結子会社の増資による 持分の増減		△0		△0
その他		△1,686		△1,686
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	165,680	10,031	175,712
当期末残高	150,000	1,954,445	△13,179	2,091,265

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,908,438	2,787	△149,098	△13,661	2,379	56,380	3,722,780
当期変動額
剰余金の配当							△151,661
親会社株主に帰属する当期純利益							420,484
自己株式の取得							△93,736
自己株式の処分							772
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							1,540
連結子会社の増資による 持分の増減							△0
その他							△1,686
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△72,833	△4,339	259,433	△1,350	△2,345	△4,431	174,132
当期変動額合計	△72,833	△4,339	259,433	△1,350	△2,345	△4,431	349,845
当期末残高	1,835,605	△1,551	110,335	△15,011	33	51,949	4,072,625

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	150,000	1,954,445	△13,179	2,091,265
当期変動額
剰余金の配当		△192,151		△192,151
親会社株主に帰属する当期純利益		376,447		376,447
自己株式の取得			△111,691	△111,691
自己株式の処分		0	688	688
自己株式の消却		△96,126	96,126	－
連結範囲の変動				－
連結子会社の増資による 持分の増減		△49		△49
その他		△509		△509
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	87,609	△14,876	72,732
当期末残高	150,000	2,042,054	△28,056	2,163,998

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額
当期首残高	1,835,605	△1,551	110,335	△15,011	33	51,949	4,072,625
当期変動額
剰余金の配当							△192,151
親会社株主に帰属する当期純利益							376,447
自己株式の取得							△111,691
自己株式の処分							688
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							－
連結子会社の増資による 持分の増減							△49
その他							△509
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△880,954	△7,203	425,326	540	－	△25,217	△487,508
当期変動額合計	△880,954	△7,203	425,326	540	－	△25,217	△414,775
当期末残高	954,650	△8,755	535,662	△14,471	33	26,731	3,657,849

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	554,272	529,358
減価償却費	89,754	112,514
減損損失	764	3,740
のれん償却額	72,152	80,692
負ののれん償却額	△10,229	△1,807
支払備金の増減額（△は減少）	241,282	334,838
責任準備金等の増減額（△は減少）	529,601	491,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	11,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,078	△4,914
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,336	3,106
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,410	465
価格変動準備金の増減額（△は減少）	10,324	△5,936
利息及び配当金収入	△560,082	△690,474
有価証券関係損益（△は益）	△118,255	△120,237
支払利息	8,398	13,953
為替差損益（△は益）	△26,178	△20,254
有形固定資産関係損益（△は益）	△601	△3,224
持分法による投資損益（△は益）	3,034	104,887
特別勘定資産運用損益（△は益）	△13,533	2,369
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△68,773	△165,628
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	52,765	△119,937
その他	427	18,841
小計	775,350	574,521
利息及び配当金の受取額	552,023	665,382
利息の支払額	△8,788	△12,829
法人税等の支払額	△223,279	△225,446
その他	6,934	5,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,102,240	1,007,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	228	18,569
買入金銭債権の取得による支出	△625,850	△516,140
買入金銭債権の売却・償還による収入	474,800	296,315
金銭の信託の増加による支出	－	△8,000
金銭の信託の減少による収入	2,421	－
有価証券の取得による支出	△2,255,729	△2,015,966
有価証券の売却・償還による収入	2,046,983	2,647,425
貸付けによる支出	△864,335	△1,000,890
貸付金の回収による収入	650,557	697,998
その他	△70,711	△95,355
資産運用活動計	△641,634	23,956
営業活動及び資産運用活動計	460,606	1,031,538
有形固定資産の取得による支出	△29,050	△24,877
有形固定資産の売却による収入	5,240	18,798
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	26,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	△665,444	18,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	34,506	15,565
借入金の返済による支出	△42,350	△13,347
短期社債の発行による収入	9,999	9,999
短期社債の償還による支出	△10,000	△10,000
社債の償還による支出	△12,705	△48
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△351,789	△695,937
自己株式の取得による支出	△93,736	△111,691
配当金の支払額	△151,571	△192,008
非支配株主への配当金の支払額	△681	△707
非支配株主からの払込みによる収入	6,794	11,091
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5,060
その他	106,903	△17,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504,629	△1,009,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	59,659	56,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,174	73,165
現金及び現金同等物の期首残高	924,687	912,216
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,295	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 912,216	※１ 985,382

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　172社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他４社は、株式を取得したこと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。

　当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他２社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス株式会社

　　Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数　9社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc. は、新安東京海上産物保険股份有限公司への増資に伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。

（３）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。

（４）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社１社および海外連結子会社162社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）保険契約に関する会計処理

　国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

（２）有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

③　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日　日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

　　また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。

　　東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

⑤　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

⑥　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

（３）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

（４）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

②　賞与引当金

　　当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

③　株式給付引当金

　　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

④　価格変動準備金

　　国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しています。

（７）消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

②　為替関係

　　主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

（９）のれんの償却方法および償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。

１．支払備金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
支払備金	3,609,687	4,287,286

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。

②　算出に用いた主要な仮定

　　支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。

２．のれんの減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	453,433	428,601

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。

　　まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

②　算出に用いた主要な仮定

　　のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。

　　将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。

　　割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

３．金融商品の時価評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　「（金融商品関係）」に記載しています。

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法および算出に用いた主要な仮定

　　金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しています。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

　在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（追加情報）

　当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。

　本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。

　本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において4,958百万円、819千株、当連結会計年度末において4,272百万円、2,117千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	381,710	406,178
圧縮記帳額	17,887	17,313

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券（株式）	187,720	174,645
有価証券（出資金）	24,849	26,229

※３　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,937	8,553
危険債権額	138,344	130,647
三月以上延滞債権額	1	0
貸付条件緩和債権額	12,466	1,388
合計	161,748	140,589

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
預貯金	55,217	58,414
買入金銭債権	21,159	34,309
有価証券	730,691	822,209
貸付金	264,866	394,719
担保付債務
支払備金	170,156	223,584
責任準備金	223,808	284,953
その他の負債（売現先勘定等）	240,338	271,147

　５　現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
3,999	999

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
1,558,306	939,517

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,260,620	1,702,132
貸出実行残高	890,702	1,285,057
差引額	369,918	417,075

　８　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
192,942	211,546

　９　東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	8,569	8,098

※10　その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次

のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
代理店手数料等	637,801	687,846
給与	345,670	379,631

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

※２　その他特別利益の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円です。

※３　減損損失について次のとおり計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
用途	種類	場所等	減損損失
			土地	建物	その他	合計
事業用不動産等(その他事業(介護事業))	土地および建物等	東京都世田谷区に保有する建物など３物件	160	77	36	275
遊休不動産および売却予定不動産	土地および建物	栃木県河内郡に保有する建物など15物件	2,295	1,169	－	3,464
合計			2,456	1,247	36	3,740

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。

　　　その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。

※４　その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△7,661	△915,368
組替調整額	△98,151	△134,505
税効果調整前	△105,812	△1,049,873
税効果額	26,413	159,719
その他有価証券評価差額金	△79,398	△890,153
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△5,451	△9,816
組替調整額	△574	△185
税効果調整前	△6,026	△10,001
税効果額	1,686	2,798
繰延ヘッジ損益	△4,339	△7,203
為替換算調整勘定
当期発生額	258,238	437,698
退職給付に係る調整額
当期発生額	△6,064	147
組替調整額	4,263	635
税効果調整前	△1,800	783
税効果額	504	△220
退職給付に係る調整額	△1,295	562
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	8,302	△6,238
組替調整額	△1,140	△709
持分法適用会社に対する持分相当額	7,161	△6,947
その他の包括利益合計	180,366	△466,042

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	697,500	－	17,500	680,000
合計	697,500	－	17,500	680,000
自己株式
普通株式	4,226	15,643	17,653	2,217
合計	4,226	15,643	17,653	2,217

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が819千株含まれています。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少17,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加15,643千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加14,753千株および役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加867千株です。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,653千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少17,500千株および役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少48千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	33

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	69,327	100.00	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月19日 取締役会	普通株式	82,334	120.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）2021年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,611	利益剰余金	135.00	2022年３月31日	2022年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	680,000	1,360,000	37,500	2,002,500
合計	680,000	1,360,000	37,500	2,002,500
自己株式
普通株式	2,217	46,856	37,678	11,396
合計	2,217	46,856	37,678	11,396

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

　　　２．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、819千株、2,117千株含まれています。

　　　３．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,360,000千株は、すべて株式分割によるものです。

　　　４．普通株式の発行済株式の株式数の減少37,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。

　　　５．普通株式の自己株式の株式数の増加46,856千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加25,914千株および株式分割による増加20,934千株です。

　　　６．普通株式の自己株式の株式数の減少37,678千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少37,500千株および役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少177千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	33

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,611	135.00	2022年３月31日	2022年６月28日
2022年11月18日 取締役会	普通株式	100,540	150.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（注）１．2022年６月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

　　　２．2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

　　　３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月26日開催の第21回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	99,661	利益剰余金	50.00	2023年３月31日	2023年６月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金及び預貯金	848,819	871,993
買入金銭債権	1,630,523	1,863,824
有価証券	19,288,018	18,489,522
預入期間が３か月を超える定期預金等	△112,006	△103,228
現金同等物以外の買入金銭債権等	△1,596,975	△1,863,224
現金同等物以外の有価証券等	△19,146,163	△18,273,503
現金及び現金同等物	912,216	985,382

　２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
（借手側）
１年内	17,180	8,545
１年超	72,868	26,412
合計	90,048	34,957
（貸手側）
１年内	1,374	1,922
１年超	9,201	9,774
合計	10,576	11,696

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。

　具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。

　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。

　店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （８） 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク・信用リスク等の管理

　東京海上日動火災保険株式会社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しています。

　これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。

　なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。

　なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	1,433,790	196,733	1,630,523
有価証券
売買目的有価証券	106,365	244,308	7,915	358,589
その他有価証券	5,519,401	4,383,083	131,949	10,034,434
貸付金	－	－	72,145	72,145
デリバティブ取引	2,245	73,669	17,325	93,240
資産計	5,628,012	6,134,851	426,069	12,188,933
デリバティブ取引	511	166,815	1,172	168,499
負債計	511	166,815	1,172	168,499

（*）時価算定会計基準適用指針第27-３項に従い、投資信託は上表に含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,141,916百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	1,592,732	271,091	1,863,824
有価証券
売買目的有価証券	103,999	479,147	10,347	593,494
その他有価証券	4,920,572	5,157,840	151,727	10,230,139
貸付金	－	－	20,274	20,274
デリバティブ取引	6,491	87,478	6,494	100,465
資産計	5,031,063	7,317,198	459,935	12,808,198
デリバティブ取引	200	114,835	9,367	124,403
負債計	200	114,835	9,367	124,403

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

　現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	3,968,104	1,560,872	－	5,528,977	5,112,881	416,095
責任準備金対応債券	1,312,011	670,468	－	1,982,480	2,220,503	△238,023
貸付金（*）	－	－	1,935,010	1,935,010	1,934,859	150
資産計	5,280,115	2,231,341	1,935,010	9,446,467	9,268,245	178,222
社債	－	219,359	42	219,401	219,795	△394
負債計	－	219,359	42	219,401	219,795	△394

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	3,780,595	1,437,539	－	5,218,135	5,116,287	101,848
責任準備金対応債券	1,035,122	675,540	－	1,710,663	2,104,656	△393,993
貸付金（*）	－	－	2,538,764	2,538,764	2,554,213	△15,448
資産計	4,815,718	2,113,080	2,538,764	9,467,563	9,775,156	△307,593
社債	－	210,939	－	210,939	222,811	△11,871
負債計	－	210,939	－	210,939	222,811	△11,871

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除しています。

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

買入金銭債権

　割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

有価証券

　活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

　なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

貸付金

　変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。

　破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

社債

　公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
区分	期首 残高	レベル３の 時価への 振替 （*1、*2）	レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3）	当期の損益に計上 （*4）	その他の 包括利益に 計上 （*5）	購入、売却、発行および決済の純額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4）
買入金銭債権	155,575	15,677	△4,516	△5,940	17,725	18,211	196,733	－
有価証券
売買目的有価証券	4,909	104	－	1,843	556	500	7,915	1,862
その他有価証券	76,033	12,731	△3,241	9,989	9,406	27,031	131,949	－
貸付金	53,093	－	－	3,505	5,909	9,636	72,145	3,136
デリバティブ取引（*6）	16,258	－	－	16,386	1,927	△18,418	16,153	6,931

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

							（単位：百万円）
区分	期首 残高	レベル３の 時価への 振替 （*1、*2）	レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3）	当期の損益に計上 （*4）	その他の 包括利益に 計上 （*5）	購入、売却、発行および決済の純額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4）
買入金銭債権	196,733	14,139	△11,431	△13,248	17,933	66,965	271,091	－
有価証券
売買目的有価証券	7,915	690	－	2,025	1,081	△1,365	10,347	1,078
その他有価証券（*6）	134,508	1,484	△2,387	8,398	16,820	△7,097	151,727	－
貸付金	72,145	－	－	△5,685	11,089	△57,276	20,274	△1,678
デリバティブ取引（*7）	16,153	－	－	△14,800	2,575	△6,800	△2,872	△14,741

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めています。

（*7）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

（２）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
市場価格のない株式等（*1）	246,748	241,530
組合出資金等（*2）	169,334	199,802
合計	416,082	441,333

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。

（*2）組合出資金等は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。

（注４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	139,114	8,517	－	－
買入金銭債権	41,095	25,168	467,342	1,133,727
有価証券
満期保有目的の債券
国債	4,500	246,500	497,767	4,054,162
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	155,600
外国証券	5,543	12,635	15,370	24,978
責任準備金対応債券
国債	－	－	－	1,897,200
地方債	－	－	－	1,800
社債	－	－	－	305,500
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	37,105	249,298	579,815	1,297,873
地方債	9,612	41,013	18,700	7,236
社債	60,196	280,981	214,743	56,917
外国証券	119,714	582,696	745,114	2,034,528
貸付金（*）	520,850	918,923	228,130	228,276
合計	937,734	2,365,736	2,766,983	11,200,801

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の定めのないもの8,175百万円は含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	147,127	12,746	－	－
買入金銭債権	27,201	39,067	541,623	1,495,287
有価証券
満期保有目的の債券
国債	13,000	308,800	711,097	3,765,532
地方債	－	－	－	3,000
社債	－	－	－	155,600
外国証券	13,268	17,235	16,580	25,656
責任準備金対応債券
国債	－	－	－	1,764,300
地方債	－	－	－	2,600
社債	－	－	－	330,400
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	43,245	258,049	516,569	755,922
地方債	12,643	36,070	4,782	6,690
社債	36,185	282,237	189,695	65,889
外国証券	175,508	748,478	806,781	2,493,192
貸付金（*）	688,543	1,260,786	277,462	249,712
合計	1,156,722	2,963,471	3,064,593	11,113,783

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30百万円、期間の定めのないもの8,789百万円は含めていません。

（注５）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	42	－	－	－	－	220,128
長期借入金	66,136	－	34,506	－	－	154,634
リース債務	3,607	2,735	1,944	1,603	1,121	3,584
合計	69,786	2,735	36,450	1,603	1,121	378,347

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	223,222
長期借入金	－	39,810	78,293	－	63,032	103,622
リース債務	12,502	11,250	9,200	7,385	6,055	24,201
合計	12,502	51,060	87,493	7,385	69,088	351,046

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	81,405	62,841

２．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	3,045,970	3,629,930	583,959	2,984,059	3,397,534	413,474
	外国証券	47,956	50,663	2,706	37,038	38,110	1,071
	小計	3,093,927	3,680,593	586,666	3,021,098	3,435,644	414,546
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	2,007,913	1,837,454	△170,459	2,059,095	1,747,368	△311,727
	外国証券	11,040	10,929	△111	36,093	35,122	△970
	小計	2,018,954	1,848,383	△170,570	2,095,188	1,782,490	△312,697
合計		5,112,881	5,528,977	416,095	5,116,287	5,218,135	101,848

３．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	公社債	5,500	5,545	45	11,200	11,371	171
	小計	5,500	5,545	45	11,200	11,371	171
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	公社債	2,215,003	1,976,934	△238,068	2,093,456	1,699,291	△394,164
	小計	2,215,003	1,976,934	△238,068	2,093,456	1,699,291	△394,164
合計		2,220,503	1,982,480	△238,023	2,104,656	1,710,663	△393,993

４．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類		前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
		連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額	連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	公社債	2,444,299	2,185,962	258,336	1,485,564	1,366,670	118,894
	株式	2,477,828	466,979	2,010,849	2,361,225	448,616	1,912,609
	外国証券	4,098,931	3,703,787	395,144	1,833,099	1,671,956	161,142
	その他（注）２	674,595	613,800	60,794	256,109	223,744	32,365
	小計	9,695,654	6,970,529	2,725,125	5,935,999	3,710,987	2,225,012
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	公社債	707,264	715,626	△8,361	837,900	874,268	△36,367
	株式	24,462	27,949	△3,486	16,700	18,195	△1,494
	外国証券	1,223,458	1,270,490	△47,031	3,679,402	4,169,737	△490,335
	その他（注）３	969,597	983,593	△13,996	1,610,743	1,784,710	△173,966
	小計	2,924,783	2,997,659	△72,876	6,144,747	6,846,911	△702,164
合計		12,620,437	9,968,188	2,652,249	12,080,746	10,557,898	1,522,847

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

　　　２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円）を含めています。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円）を含めています。

　　　３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万円）を含めています。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額

　　　　△173,416百万円）を含めています。

５．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

６．売却した責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	180,066	2,799	6,895	178,030	－	26,961
合計	180,066	2,799	6,895	178,030	－	26,961

７．売却したその他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	473,825	6,787	3,644	863,570	64,219	7,271
株式	118,949	93,977	397	131,782	103,646	540
外国証券	495,579	28,215	12,389	645,110	16,655	28,709
その他	290,211	5,035	3,909	159,124	641	3,717
合計	1,378,566	134,015	20,341	1,799,587	185,163	40,239

（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額23百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額289,574百万円、売却益4,868百万円、売却損3,909百万円）を含めています。

      当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額3,599百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額155,524百万円、売却益641百万円、売却損3,717百万円）を含めています。

８．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,892百万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について620百万円（うち、株式354百万円、外国証券266百万円）減損処理を行っています。

    当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について22,989百万円（うち、株式1,367百万円、外国証券13,926百万円、その他7,695百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について500百万円（うち、株式26百万円、外国証券474百万円）減損処理を行っています。

    なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

    該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2022年３月31日）				当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	通貨先物取引
		売建	2,675	－	－	－	2,511	－	－	－
		買建	1,028	－	－	－	1,112	－	－	－
市場取引以外の取引	為替予約取引
		売建	721,810	－	△28,162	△28,162	827,849	－	1,685	1,685
		買建	22,198	－	508	508	43,351	－	14	14
	通貨スワップ取引
		受取円貨支払外貨	12,435	12,435	△1,075	△1,075	12,435	－	△2,557	△2,557
		受取外貨支払外貨	45,029	－	△5,092	△5,092	52,226	52,226	2,025	2,025
合計			─	─	△33,820	△33,820	─	─	1,167	1,167

（２）金利関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2022年３月31日）				当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	金利先物取引
		売建	6,856	－	－	－	8,390	－	－	－
		買建	1,902	－	－	－	748	－	－	－
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
		受取固定支払変動	1,169,047	1,138,611	35,845	35,845	1,061,210	1,020,166	△20,894	△20,894
		受取変動支払固定	1,052,312	1,028,614	△32,591	△32,591	1,018,853	986,625	14,306	14,306
		受取変動支払変動	4,696	4,696	△100	△100	4,398	4,398	△75	△75
		受取固定支払固定	339	339	11	11	237	237	5	5
	金利スワップション取引
		買建	－	－			1,500	1,500
			(－)	(－)	－	－	(25)	(25)	21	△4
合計			─	─	3,165	3,165	─	─	△6,636	△6,661

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（３）株式関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2022年３月31日）				当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	株価指数先物取引
		売建	4,757	－	△383	△383	5,127	－	△175	△175
		買建	2,305	－	－	－	663	－	－	－
市場取引以外の取引	株価指数オプション取引
		売建	183,131	－			209,309	－
			(8,293)	(－)	19,283	△10,989	(15,518)	(－)	6,974	8,543
		買建	251,533	－			282,417	－
			(18,261)	(－)	35,450	17,189	(28,207)	(－)	13,043	△15,164
合計			─	─	54,349	5,815	─	─	19,843	△6,795

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（４）債券関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2022年３月31日）				当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	債券先物取引
		売建	2,794	－	24	24	－	－	－	－
		買建	14,121	－	△80	△80	12,423	－	233	233
市場取 引以外 の取引	債券店頭オプション取引
		売建	－	－			3,084	－
			(－)	(－)	－	－	(23)	(－)	112	△89
		買建	－	－			3,084	－
			(－)	(－)	－	－	(28)	(－)	0	△28
合計			─	─	△55	△55	─	─	346	115

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（５）商品関連

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2022年３月31日）				当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場 取引	商品先物取引
		売建	439	－	－	－	319	－	－	－
		買建	169	－	－	－	332	－	－	－
	商品先物オプション取引
		買建	77,822	－			190,265	438
			(3,203)	(－)	2,150	△1,053	(10,338)	(39)	6,250	△4,088
合計			─	─	2,150	△1,053	─	─	6,250	△4,088

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

（６）その他

									（単位：百万円）
区分	種類		前連結会計年度（2022年３月31日）				当連結会計年度（2023年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	自然災害デリバティブ 取引
		売建	27,696	16,121			26,904	3,939
			(1,386)	(851)	674	711	(1,937)	(289)	668	1,268
		買建	22,450	15,000			22,581	3,600
			(641)	(331)	173	△468	(1,086)	(110)	258	△827
	ウェザー・デリバティブ 取引
		売建	13	－			－	－
			(1)	(－)	0	0	(－)	(－)	－	－
	その他の取引
		売建	72,019	－			152,480	－
			(5,035)	(－)	3,249	1,785	(9,785)	(－)	6,132	3,653
		買建	14,507	－			7,686	－
			(1,886)	(－)	1,734	△152	(130)	(－)	464	333
合計			─	─	5,833	1,876	─	─	7,523	4,428

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2022年３月31日）			当連結会計年度（2023年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	為替予約取引		子会社株式
		売建		290,888	－	△12,730	324,689	－	△4,502
時価ヘッジ	為替予約取引		その他 有価証券
		売建		991,355	－	△53,037	972,069	－	△17,770
	通貨スワップ取引		その他 有価証券
		受取円貨支払外貨		13,886	13,886	△1,581	13,886	9,934	△2,306
振当処理	通貨スワップ取引		満期保有目的の債券
		受取円貨支払外貨		12,316	12,316	(注)	12,316	12,316	(注)
合計				─	─	△67,349	─	─	△24,580

（注）通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めています。

（２）金利関連

								（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	種類		主な ヘッジ対象	前連結会計年度（2022年３月31日）			当連結会計年度（2023年３月31日）
				契約額等	契約額等の うち１年超	時価	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
繰延ヘッジ	金利スワップ取引		保険負債
		受取固定支払変動		259,782	259,782	6,884	110,182	110,182	△77
合計				─	─	6,884	─	─	△77

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。

　東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。

　また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	538,203	529,706
勤務費用	18,522	17,863
利息費用	3,899	4,778
数理計算上の差異の発生額	△9,966	△26,755
退職給付の支払額	△23,684	△25,235
過去勤務費用の発生額	－	0
その他	2,731	2,626
退職給付債務の期末残高	529,706	502,983

（注）当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	287,449	275,126
期待運用収益	1,617	2,209
数理計算上の差異の発生額	△16,029	△26,647
事業主からの拠出額	10,572	10,423
退職給付の支払額	△9,796	△10,247
その他	1,313	552
年金資産の期末残高	275,126	251,416

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	299,676	283,920
年金資産	△275,126	△251,416
	24,550	32,503
非積立型制度の退職給付債務	230,029	219,063
アセット・シーリングによる調整額	94	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,674	251,720
退職給付に係る負債	259,198	255,437
退職給付に係る資産	△4,523	△3,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,674	251,720

（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	18,522	17,863
利息費用	3,899	4,778
期待運用収益	△1,617	△2,209
数理計算上の差異の費用処理額	5,522	1,911
過去勤務費用の費用処理額	△1,258	△1,275
その他	528	31
確定給付制度に係る退職給付費用	25,596	21,098

（５）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△1,258	△1,275
数理計算上の差異	△499	1,976
その他	△42	82
合計	△1,800	783

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△14,080	△12,805
未認識数理計算上の差異	34,861	32,802
合計	20,780	19,996

（７）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	90	86
株式	1	1
現金及び預貯金	2	2
生保一般勘定	4	5
その他	3	6
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当連結会計年度２％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2～1.0	0.2～1.5
長期期待運用収益率	0.5～1.1	0.7～1.4

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
10,318	12,463

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
損害調査費	21	－
営業費及び一般管理費	94	－

（注）前連結会計年度に役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度に移行しています。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	当社 2011年７月発行新株予約権	当社 2012年７月発行新株予約権	当社 2013年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員　　　　　　７名 当社連結子会社取締役　　22名 当社連結子会社執行役員　31名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員　　　　　　４名 当社連結子会社取締役　　24名 当社連結子会社執行役員　30名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員　　　　　　４名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 666,300株	普通株式　　　　　 787,500株	普通株式　　　　　 606,300株
付与日	2011年７月12日	2012年７月10日	2013年７月９日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2011年７月13日 至　2012年６月30日	自　2012年７月11日 至　2013年６月30日	自　2013年７月10日 至　2014年６月30日
権利行使期間 （注）４	自　2011年７月13日 至　2041年７月12日	自　2012年７月11日 至　2042年７月10日	自　2013年７月10日 至　2043年７月９日

	当社 2014年７月発行新株予約権	当社 2015年７月発行新株予約権	当社 2016年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員　　　　　　６名 当社連結子会社取締役　　23名 当社連結子会社執行役員　34名	当社取締役　　　　　　　10名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　46名	当社取締役　　　　　　　11名 当社執行役員            ８名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 581,400株	普通株式　　　　　 480,000株	普通株式　　　　　 535,200株
付与日	2014年７月８日	2015年７月14日	2016年７月12日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2014年７月９日 至　2015年６月30日	自　2015年７月15日 至　2016年６月30日	自　2016年７月13日 至　2017年６月30日
権利行使期間 （注）４	自　2014年７月９日 至　2044年７月８日	自　2015年７月15日 至　2045年７月14日	自　2016年７月13日 至　2046年７月12日

	当社 2017年７月発行新株予約権	当社 2018年７月発行新株予約権	当社 2019年７月発行新株予約権
付与対象者の 区分および人数（注）１	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            12名 当社連結子会社取締役　　15名 当社連結子会社執行役員　51名	当社取締役　　　　　　　13名 当社執行役員            17名 当社連結子会社取締役　　14名 当社連結子会社執行役員　49名	当社取締役　　　　　　　12名 当社執行役員            13名 当社連結子会社取締役　　17名 当社連結子会社執行役員　52名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　　　　　 479,700株	普通株式　　　　　 481,200株	普通株式　　　　　 480,300株
付与日	2017年７月11日	2018年７月10日	2019年７月９日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2017年７月12日 至　2018年６月30日	自　2018年７月11日 至　2019年６月30日	自　2019年７月10日 至　2020年６月30日
権利行使期間 （注）４	自　2017年７月12日 至　2047年７月11日	自　2018年７月11日 至　2048年７月10日	自　2019年７月10日 至　2049年７月９日

（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を

          除いています。

　　　２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。株式分割後の株式数

　　　　　に換算して記載しています。

３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行

　　役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７

　　月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック

　　・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日

　　以降行使することができなくなり、消滅します。

４．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し

　　た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権	当社 2015年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,800	5,100	3,000	2,400	2,400
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	1,800	5,100	3,000	2,400	2,400

	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権	当社 2018年７月発行 新株予約権	当社 2019年７月発行 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,700	3,900	3,300	3,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,700	3,900	3,300	3,000

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数は株式分割

　　　後の株式数で記載しています。

②　単価情報

	当社 2011年７月発行 新株予約権	当社 2012年７月発行 新株予約権	当社 2013年７月発行 新株予約権	当社 2014年７月発行 新株予約権	当社 2015年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	300	300	300	300	300
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	219,500	181,900	332,600	310,800	500,800

	当社 2016年７月発行 新株予約権	当社 2017年７月発行 新株予約権	当社 2018年７月発行 新株予約権	当社 2019年７月発行 新株予約権
権利行使価格 （円）（注）	300	300	300	300
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	337,700	455,100	500,700	523,700

（注）１．ストック・オプション１個当たりの権利行使価格です。

　　　２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の権利行使価格

　　　　　は株式分割後で記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利はすべて確定したため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等	422,822	412,204
その他有価証券評価差額金	－	96,616
支払備金	97,475	93,274
退職給付に係る負債	74,901	74,733
価格変動準備金	38,617	36,962
有価証券評価損	28,959	25,746
税務上の繰越欠損金（注２）	21,012	27,815
その他	114,137	140,596
繰延税金資産小計	797,926	907,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△13,368	△15,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,388	△115,333
評価性引当額小計（注１）	△48,756	△130,542
繰延税金資産合計	749,169	777,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△685,761	△524,778
連結子会社時価評価差額金	△163,235	△182,665
その他	△118,673	△129,907
繰延税金負債合計	△967,670	△837,351
繰延税金資産（負債）の純額	△218,501	△59,945

（注１）評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	1,479	2,783	1,821	1,799	1,257	11,870	21,012
評価性引当額	△1,443	△2,748	△1,781	△1,757	△1,220	△4,416	△13,368
繰延税金資産	35	35	40	41	36	7,454	7,644

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	2,857	1,852	1,777	1,224	962	19,140	27,815
評価性引当額	△2,718	△1,781	△1,757	△1,220	△919	△6,810	△15,209
繰延税金資産	138	70	19	4	42	12,330	12,605

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内の法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	2.2
持分法適用会社損益の影響	0.2	6.1
のれん及び負ののれんの償却	3.4	4.6
評価性引当額の増減	△0.0	0.1
連結子会社等に適用される税率の影響	△4.6	△8.9
その他	△2.6	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	34.0

（表示方法の変更）

　　「持分法適用会社損益の影響」は前連結会計年度は「その他」に含めていましたが、当連結会計年度は重要性が増したことから独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.4％は、「持分法適用会社損益の影響」0.2％、「その他」△2.6％として組み替えています。

３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

　　当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期首から適用しています。

（賃貸等不動産関係）

１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	84,331	86,795
期中増減額	2,461	△1,840
期末残高	86,792	84,954
期末時価	159,382	148,785

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,145百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,285百万円）および改修工事によるもの（3,259百万円）であり、主な減少額は不動産売却（14,926百万円）です。

　　　３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賃貸収益	7,462	6,654
賃貸費用	5,862	8,470
差額	1,600	△1,815
その他（売却損益等）	2,255	6,379

（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	2,839,955	713,641	2,262,031	72,883	5,888,512	△24,741	5,863,770
セグメント間の内部経常収益	10,087	798	2,728	29,477	43,091	△43,091	－
計	2,850,042	714,440	2,264,759	102,360	5,931,603	△67,832	5,863,770
セグメント利益	302,684	69,579	185,526	9,623	567,413	－	567,413
セグメント資産	7,620,856	9,423,469	10,298,239	72,026	27,414,592	△168,739	27,245,852
その他の項目
減価償却費	28,696	1,481	58,697	879	89,754	－	89,754
のれん償却額	96	－	71,857	198	72,152	－	72,152
負ののれん償却額	8,917	248	917	145	10,229	－	10,229
利息及び配当金収入	145,168	116,398	301,515	26	563,109	△3,027	560,082
支払利息	2,052	1,992	6,204	－	10,249	△1,850	8,398
持分法投資損失（△）	－	－	△3,034	－	△3,034	－	△3,034
持分法適用会社への投資額	－	－	124,690	－	124,690	－	124,690
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	66,725	8,932	27,584	734	103,976	－	103,976

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△24,741百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額21,268百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△168,739百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益
外部顧客からの経常収益	3,027,923	699,523	2,961,310	73,711	6,762,469	△113,868	6,648,600
セグメント間の内部経常収益	12,681	124	3,411	27,073	43,291	△43,291	－
計	3,040,604	699,648	2,964,722	100,785	6,805,760	△157,160	6,648,600
セグメント利益	284,594	51,749	159,545	8,017	503,907	－	503,907
セグメント資産	7,494,722	8,743,102	11,654,160	73,290	27,965,275	△265,459	27,699,816
その他の項目
減価償却費	35,773	2,870	73,192	678	112,514	－	112,514
のれん償却額	93	－	80,599	－	80,692	－	80,692
負ののれん償却額	744	－	917	145	1,807	－	1,807
利息及び配当金収入	166,045	119,517	410,927	27	696,517	△6,042	690,474
支払利息	2,139	1,695	15,629	－	19,464	△5,510	13,953
持分法投資損失（△）	－	－	△104,887	－	△104,887	－	△104,887
持分法適用会社への投資額	－	－	110,518	－	110,518	－	110,518
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	91,763	6,967	47,038	938	146,708	－	146,708

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△113,868百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額105,728百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

(2) セグメント資産の調整額△265,459百万円は、セグメント間取引の消去額等です。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	4,440,474	1,350,862	72,883	5,864,220	△449	5,863,770

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,422,097	1,591,695	882,825	5,896,619	△32,848	5,863,770

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
247,799	62,130	34,774	344,703

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：百万円）
	損害保険	生命保険	その他	計	調整額	合計
外部顧客からの経常収益	5,090,351	1,494,001	73,711	6,658,064	△9,463	6,648,600

（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

				（単位：百万円）
日本	米国	その他	計	調整額	合計
3,463,794	2,030,871	1,164,404	6,659,070	△10,470	6,648,600

（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書においてその他運用収益に含まれる為替差益・その他運用費用に含まれる為替差損の振替額です。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	米国	その他	合計
246,635	115,595	37,585	399,817

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
減損損失	525	－	194	44	764

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
減損損失	3,464	－	0	274	3,740

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当期償却額	96	－	71,857	198	72,152
当期末残高	102	－	453,331	－	453,433

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当期償却額	8,917	248	917	145	10,229
当期末残高	3,352	－	4,586	514	8,453

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．のれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当期償却額	93	－	80,599	－	80,692
当期末残高	9	－	428,592	－	428,601

２．負ののれん

				（単位：百万円）
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	合計
当期償却額	744	－	917	145	1,807
当期末残高	2,607	－	3,669	369	6,645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,977円35銭	1,823円65銭
１株当たり当期純利益	204円48銭	187円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	204円42銭	187円33銭

（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	420,484	376,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	420,484	376,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,056,279	2,009,454
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	592	27
（うち新株予約権（千株））	(592)	(27)

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,506千株、当連結会計年度2,212千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,458千株、当連結会計年度2,117千株）。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

１. 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２. 取得する株式の種類

当社普通株式

３. 取得する株式の総数

30,000,000株（上限）

４. 株式の取得価額の総額

500億円（上限）

５. 取得期間

2023年５月22日から2023年９月22日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

利率 （％）

担保

償還期限

東京海上日動 火災保険株式 会社

第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

200,000

200,000

なし

2019年12月24日

0.96

2079年12月24日

Delphi Financial Group, Inc.

米ドル建劣後社債

19,753

22,811

3.35

なし

2007年５月23日

（171,737

（171,902

～

2067年５月１日

千米ドル）

千米ドル）

7.80

Privilege Underwriters Reciprocal Exchange

サープラスノート

42

－

なし

2007年６月13日

（370

1.52

2022年６月13日

千米ドル）

合計

－

219,795

222,811

－

－

－

（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（　）内は、外貨建による金額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,579	30,521	4.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	66,136	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,384	12,180	3.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	189,078	278,379	3.0	2024年４月30日 ～  2046年１月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,815	52,675	3.2	2024年１月１日 ～  2042年８月31日
合計	292,993	373,756	－	－

（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しています。

２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれています。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	39,810	78,293	－	63,032
リース債務	11,250	9,200	7,385	6,055

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	1,628,749	3,407,604	5,212,047	6,648,600
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	163,038	127,672	365,698	529,358
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	124,555	86,517	271,434	376,447
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	61.51	42.85	134.76	187.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	61.51	△18.89	92.23	52.62

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しています。