２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,425	7,123
前払費用	95	55
未収入金	61,327	56,232
その他	248	593
流動資産合計	97,096	64,005
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18	－
車両運搬具（純額）	41	49
工具、器具及び備品（純額）	34	14
有形固定資産合計	94	63
無形固定資産
ソフトウエア	1,295	2,556
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	1,296	2,557
投資その他の資産
関係会社株式	2,313,180	2,306,256
繰延税金資産	1,248	1,366
その他	33	116
投資その他の資産合計	2,314,462	2,307,739
固定資産合計	2,315,853	2,310,360
資産合計	2,412,950	2,374,365
負債の部
流動負債
未払金	2,345	2,584
未払費用	1,592	2,606
未払法人税等	348	401
未払事業所税	18	19
未払消費税等	399	558
預り金	46	53
賞与引当金	957	1,156
その他	168	370
流動負債合計	5,877	7,750
固定負債
退職給付引当金	316	326
株式給付引当金	3,410	3,401
固定負債合計	3,726	3,727
負債合計	9,604	11,478

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	1,511,485	1,511,485
資本剰余金合計	1,511,485	1,511,485
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	332,275	332,275
繰越利益剰余金	422,730	397,147
利益剰余金合計	755,006	729,423
自己株式	△13,179	△28,056
株主資本合計	2,403,312	2,362,852
新株予約権	33	33
純資産合計	2,403,346	2,362,886
負債純資産合計	2,412,950	2,374,365

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 282,262	※１ 262,168
関係会社受入手数料	※１ 23,365	※１ 28,282
関係会社システム使用料収入	※１ 1,400	※１ 1,110
営業収益合計	307,028	291,561
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 23,949	※２ 28,440
営業費用合計	23,949	28,440
営業利益	283,079	263,121
営業外収益
受取利息	0	0
未払配当金除斥益	82	98
受取事務手数料	※３ 21	※３ 23
その他	※３ 94	※３ 120
営業外収益合計	198	242
営業外費用
自己株式取得費用	25	28
株式報酬制度移行費用	258	－
雑支出	37	0
営業外費用合計	321	28
経常利益	282,956	263,335
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
関係会社株式評価損	－	175
固定資産売却損	－	9
固定資産除却損	1	35
特別損失合計	1	219
税引前当期純利益	282,955	263,117
法人税、住民税及び事業税	173	538
法人税等調整額	212	△117
法人税等合計	386	421
当期純利益	282,568	262,695

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	394,819	△23,211	2,365,369
当期変動額
剰余金の配当					△151,661		△151,661
当期純利益					282,568		282,568
自己株式の取得						△93,736	△93,736
自己株式の処分			△97			869	772
自己株式の消却			△102,898			102,898	－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			102,995		△102,995		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	27,911	10,031	37,942
当期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	422,730	△13,179	2,403,312

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,379	2,367,748
当期変動額
剰余金の配当		△151,661
当期純利益		282,568
自己株式の取得		△93,736
自己株式の処分		772
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,345	△2,345
当期変動額合計	△2,345	35,597
当期末残高	33	2,403,346

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	422,730	△13,179	2,403,312
当期変動額
剰余金の配当					△192,151		△192,151
当期純利益					262,695		262,695
自己株式の取得						△111,691	△111,691
自己株式の処分			0			688	688
自己株式の消却			△96,126			96,126	－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			96,126		△96,126		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,582	△14,876	△40,459
当期末残高	150,000	1,511,485	－	332,275	397,147	△28,056	2,362,852

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	33	2,403,346
当期変動額
剰余金の配当		△192,151
当期純利益		262,695
自己株式の取得		△111,691
自己株式の処分		688
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△40,459
当期末残高	33	2,362,886

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

器具及び備品…３～15年

（２）無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア…５年

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

（３）株式給付引当金

　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

（追加情報）

　役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（損益計算書関係）

※１　営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関係会社受取配当金	282,262	262,168
関係会社受入手数料	23,365	28,282
関係会社システム使用料収入	1,400	1,110

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与	8,903	10,069
賞与引当金繰入額	957	1,150
退職給付引当金繰入額	269	321
減価償却費	261	233
業務委託費	6,392	7,690
システム関連費	2,665	3,654

※３　営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取事務手数料	21	23
その他	23	18

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,312,746	2,305,745
関連会社株式	433	510

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	42,434	42,488
その他	1,920	2,105
繰延税金資産小計	44,354	44,594
評価性引当額	△43,105	△43,227
繰延税金資産合計	1,248	1,366
繰延税金資産の純額	1,248	1,366

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5	△30.5
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	0.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当事業年度の期首から適用しています。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
建物	－	－	－	－	－	－	－
車両運搬具	－	－	－	100	50	15	49
工具、器具及び備品	－	－	－	43	29	7	14
有形固定資産計	－	－	－	144	80	22	63
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	2,917	361	210	2,556
電話加入権	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	2,918	361	210	2,557
長期前払費用	1	0	1	0	－	－	0
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）有形固定資産および無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	957	1,150	951	－	1,156
株式給付引当金	3,410	776	785	－	3,401

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。