１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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現金及び預貯金 |
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買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
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|
金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸付金 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
その他資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
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|
保険契約準備金 |
|
|
|
支払備金 |
|
|
|
責任準備金等 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
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株式給付引当金 |
|
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特別法上の準備金 |
|
|
|
価格変動準備金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
支払承諾 |
|
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|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
経常収益 |
|
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保険引受収益 |
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（うち正味収入保険料） |
|
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|
（うち収入積立保険料） |
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|
（うち積立保険料等運用益） |
|
|
|
（うち生命保険料） |
|
|
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資産運用収益 |
|
|
|
（うち利息及び配当金収入） |
|
|
|
（うち金銭の信託運用益） |
|
|
|
（うち売買目的有価証券運用益） |
|
|
|
（うち有価証券売却益） |
|
|
|
（うち有価証券償還益） |
|
|
|
（うち特別勘定資産運用益） |
|
|
|
（うち積立保険料等運用益振替） |
△ |
△ |
|
その他経常収益 |
|
|
|
（うち負ののれん償却額） |
|
|
|
（うち持分法による投資利益） |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
保険引受費用 |
|
|
|
（うち正味支払保険金） |
|
|
|
（うち損害調査費） |
|
|
|
（うち諸手数料及び集金費） |
|
|
|
（うち満期返戻金） |
|
|
|
（うち契約者配当金） |
|
|
|
（うち生命保険金等） |
|
|
|
（うち支払備金繰入額） |
|
|
|
（うち責任準備金等繰入額） |
|
|
|
資産運用費用 |
|
|
|
（うち有価証券売却損） |
|
|
|
（うち有価証券評価損） |
|
|
|
（うち有価証券償還損） |
|
|
|
（うち金融派生商品費用） |
|
|
|
営業費及び一般管理費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
（うち支払利息） |
|
|
|
（うち貸倒引当金繰入額） |
|
|
|
（うち貸倒損失） |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別法上の準備金繰入額 |
|
|
|
価格変動準備金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税及び住民税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
支払備金の増減額（△は減少） |
|
|
|
責任準備金等の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
価格変動準備金の増減額（△は減少） |
|
|
|
利息及び配当金収入 |
△ |
△ |
|
有価証券関係損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産関係損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
特別勘定資産運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
預貯金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
買入金銭債権の取得による支出 |
△ |
△ |
|
買入金銭債権の売却・償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
|
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却・償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
資産運用活動計 |
|
|
|
営業活動及び資産運用活動計 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期社債の発行による収入 |
|
|
|
短期社債の償還による支出 |
|
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な会社名
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
ID&Eホールディングス株式会社
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.
(注)イーデザイン損害保険株式会社は、2025年10月1日付で東京海上ダイレクト損害保険株式会社に名称変更しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
(3）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、Tokio Marine Funding Solutions PIC, Ltd.他4社は、新規設立等により子会社となったため連結の範囲に含めています。
当中間連結会計期間より、Qdos Holdings Limited他1社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社の中間決算日は、12月31日53社、６月30日173社です。
12月31日が中間決算日の53社および６月30日が中間決算日の9社は、中間連結決算日における仮決算に基づく中間財務諸表を使用しています。その他の６月30日が中間決算日の連結子会社は、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっています。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しています。
(7）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。
(10）税効果会計に関する事項
東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
7,399 |
6,084 |
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危険債権額 |
327,460 |
357,866 |
|
三月以上延滞債権額 |
0 |
0 |
|
貸付条件緩和債権額 |
33,128 |
35,106 |
|
合計 |
367,989 |
399,057 |
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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担保に供している資産 |
|
|
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預貯金 |
51,699 |
45,756 |
|
買入金銭債権 |
207,003 |
276,466 |
|
有価証券 |
1,022,968 |
1,038,267 |
|
貸付金 |
938,527 |
932,717 |
|
有形固定資産 |
5,813 |
5,828 |
|
担保付債務 |
|
|
|
支払備金 |
247,574 |
214,559 |
|
責任準備金 |
415,720 |
596,049 |
|
その他負債（売現先勘定等） |
112,299 |
125,805 |
４ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパー等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
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|
（単位：百万円） |
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
305,196 |
14,290 |
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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401,427 |
363,336 |
※６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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279,425 |
262,064 |
７ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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357,121 |
433,487 |
８ 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社および関連会社の債務を保証しています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. |
10,299 |
12,444 |
|
Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Company Limited |
224 |
223 |
|
合計 |
10,523 |
12,668 |
※ 事業費の主な内訳は次のとおりです。
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|
（単位：百万円） |
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
代理店手数料等 |
|
|
|
給与 |
|
|
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当中間連結会計期間 増加株式数（千株） |
当中間連結会計期間 減少株式数（千株） |
当中間連結会計期間末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,978,000 |
－ |
－ |
1,978,000 |
|
合計 |
1,978,000 |
－ |
－ |
1,978,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,166 |
23,715 |
299 |
28,583 |
|
合計 |
5,166 |
23,715 |
299 |
28,583 |
（注） １. 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、1,713千株、2,090千株含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加23,715千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加23,063千株および役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加649千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少299千株の主な内訳は、役員報酬ＢＩＰ信託の交付等による減少271千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,409 |
62.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月19日 取締役会 |
普通株式 |
158,072 |
利益剰余金 |
81.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金169百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当中間連結会計期間 増加株式数（千株） |
当中間連結会計期間 減少株式数（千株） |
当中間連結会計期間末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,934,000 |
－ |
－ |
1,934,000 |
|
合計 |
1,934,000 |
－ |
－ |
1,934,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,150 |
19,893 |
352 |
30,690 |
|
合計 |
11,150 |
19,893 |
352 |
30,690 |
（注） １. 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、2,030千株、1,678千株含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加19,893千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加19,890千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少352千株の主な内訳は、役員報酬ＢＩＰ信託の交付等による減少352千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,164 |
91.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金184百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月19日 取締役会 |
普通株式 |
200,976 |
利益剰余金 |
105.50 |
2025年９月30日 |
2025年12月12日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金177百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預貯金 |
1,060,627 |
1,007,767 |
|
買入金銭債権 |
3,108,223 |
4,365,226 |
|
有価証券 |
19,877,578 |
18,034,715 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△115,120 |
△96,546 |
|
現金同等物以外の買入金銭債権等 |
△2,754,265 |
△3,023,330 |
|
現金同等物以外の有価証券等 |
△19,457,751 |
△17,480,842 |
|
現金及び現金同等物 |
1,719,292 |
2,806,989 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
（借手側） |
|
|
|
１年内 |
8,482 |
8,398 |
|
１年超 |
20,451 |
16,340 |
|
合計 |
28,934 |
24,739 |
|
（貸手側） |
|
|
|
１年内 |
2,749 |
2,419 |
|
１年超 |
13,038 |
12,280 |
|
合計 |
15,788 |
14,700 |
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
１．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
2,779,910 |
272,017 |
3,051,927 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
670,547 |
1,276,721 |
21,194 |
1,968,462 |
|
その他有価証券 |
5,025,196 |
6,445,411 |
262,040 |
11,732,649 |
|
貸付金 |
－ |
－ |
5,607 |
5,607 |
|
デリバティブ取引 |
10,691 |
129,470 |
26,744 |
166,906 |
|
資産計 |
5,706,435 |
10,631,514 |
587,604 |
16,925,553 |
|
デリバティブ取引 |
50 |
136,293 |
718 |
137,062 |
|
負債計 |
50 |
136,293 |
718 |
137,062 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
中間連結貸借対照表計上額 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
4,088,622 |
276,603 |
4,365,226 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
643,383 |
1,349,308 |
21,702 |
2,014,394 |
|
その他有価証券 |
4,148,568 |
6,079,393 |
307,646 |
10,535,608 |
|
貸付金 |
－ |
－ |
4,299 |
4,299 |
|
デリバティブ取引 |
9,232 |
174,698 |
22,015 |
205,946 |
|
資産計 |
4,801,185 |
11,692,021 |
632,267 |
17,125,474 |
|
デリバティブ取引 |
422 |
184,634 |
1,450 |
186,507 |
|
負債計 |
422 |
184,634 |
1,450 |
186,507 |
２．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,875,320 |
534,520 |
－ |
2,409,840 |
3,000,365 |
△590,524 |
|
責任準備金対応債券 |
897,086 |
416,192 |
－ |
1,313,278 |
2,030,618 |
△717,339 |
|
貸付金（*） |
－ |
－ |
3,148,221 |
3,148,221 |
3,133,964 |
14,257 |
|
資産計 |
2,772,406 |
950,712 |
3,148,221 |
6,871,341 |
8,164,948 |
△1,293,606 |
|
社債 |
－ |
219,995 |
－ |
219,995 |
227,246 |
△7,250 |
|
負債計 |
－ |
219,995 |
－ |
219,995 |
227,246 |
△7,250 |
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を757百万円控除しています。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
中間連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,774,410 |
480,039 |
－ |
2,254,449 |
2,974,867 |
△720,418 |
|
責任準備金対応債券 |
814,756 |
373,136 |
－ |
1,187,893 |
1,956,958 |
△769,064 |
|
貸付金（*） |
－ |
－ |
2,933,581 |
2,933,581 |
2,901,307 |
32,273 |
|
資産計 |
2,589,167 |
853,175 |
2,933,581 |
6,375,925 |
7,833,134 |
△1,457,208 |
|
社債 |
－ |
217,174 |
－ |
217,174 |
224,956 |
△7,781 |
|
負債計 |
－ |
217,174 |
－ |
217,174 |
224,956 |
△7,781 |
（*）中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を725百万円控除しています。
（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間（2024年９月30日）
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（単位：百万円） |
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区分 |
期首 残高 |
レベル３の 時価への 振替 （*1、*2） |
レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3） |
当期の損益に計上 （*4） |
その他の 包括利益に 計上 （*5） |
購入、売却、発行および決済の純額 |
中間期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4） |
|
買入金銭債権 |
256,151 |
－ |
△2,061 |
△5,750 |
33,338 |
△5,670 |
276,006 |
－ |
|
有価証券 |
|
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|
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|
|
|
売買目的有価証券 |
14,585 |
－ |
△37 |
29 |
1,923 |
△289 |
16,212 |
△94 |
|
その他有価証券 |
170,368 |
1,552 |
△31 |
8,503 |
22,112 |
1,604 |
204,110 |
－ |
|
貸付金 |
8,603 |
－ |
△56 |
△121 |
1,159 |
△2,170 |
7,416 |
△47 |
|
デリバティブ取引（*6） |
21,157 |
－ |
－ |
13,795 |
2,944 |
△8,968 |
28,928 |
12,366 |
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
期首 残高 |
レベル３の 時価への 振替 （*1、*2） |
レベル３の 時価からの 振替 （*1、*3） |
当期の損益に計上 （*4） |
その他の 包括利益に 計上 （*5） |
購入、売却、発行および決済の純額 |
中間期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間期末において保有する金融資産および金融負債の評価損益（*4） |
|
買入金銭債権 |
272,017 |
421 |
△125 |
8,498 |
△36,617 |
32,409 |
276,603 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
21,194 |
－ |
－ |
△141 |
△1,398 |
2,049 |
21,702 |
49 |
|
その他有価証券 |
262,040 |
－ |
△1,883 |
3,634 |
△19,222 |
63,076 |
307,646 |
－ |
|
貸付金 |
5,607 |
－ |
－ |
△4 |
△473 |
△829 |
4,299 |
0 |
|
デリバティブ取引（*6） |
26,025 |
－ |
－ |
1,566 |
△2,241 |
△4,785 |
20,565 |
4,413 |
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
(2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
市場価格のない株式等（*1） |
293,065 |
305,473 |
|
組合出資金等（*2） |
237,827 |
247,412 |
|
合計 |
530,893 |
552,886 |
（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。
１．満期保有目的の債券
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（単位：百万円） |
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|
種類 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||||
|
連結 貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
中間連結 貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
||
|
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの |
公社債 |
443,876 |
458,193 |
14,317 |
313,769 |
322,900 |
9,130 |
|
外国証券 |
20,641 |
20,839 |
197 |
25,567 |
26,044 |
477 |
|
|
小計 |
464,518 |
479,033 |
14,514 |
339,336 |
348,945 |
9,608 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの |
公社債 |
2,506,881 |
1,905,881 |
△601,000 |
2,615,460 |
1,890,256 |
△725,204 |
|
外国証券 |
28,964 |
24,925 |
△4,039 |
20,070 |
15,248 |
△4,822 |
|
|
小計 |
2,535,846 |
1,930,807 |
△605,039 |
2,635,531 |
1,905,504 |
△730,026 |
|
|
合計 |
3,000,365 |
2,409,840 |
△590,524 |
2,974,867 |
2,254,449 |
△720,418 |
|
２．責任準備金対応債券
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
種類 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||||
|
連結 貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
中間連結 貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
||
|
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えるもの |
公社債 |
44,799 |
45,267 |
468 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
44,799 |
45,267 |
468 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額を超えないもの |
公社債 |
1,985,819 |
1,268,010 |
△717,808 |
1,956,958 |
1,187,893 |
△769,064 |
|
小計 |
1,985,819 |
1,268,010 |
△717,808 |
1,956,958 |
1,187,893 |
△769,064 |
|
|
合計 |
2,030,618 |
1,313,278 |
△717,339 |
1,956,958 |
1,187,893 |
△769,064 |
|
３．その他有価証券
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
種類 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|||||
|
連結 貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
中間連結 貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えるもの |
公社債 |
1,593,169 |
1,543,581 |
49,588 |
409,735 |
400,696 |
9,039 |
|
株式 |
2,097,133 |
317,983 |
1,779,150 |
1,759,776 |
250,235 |
1,509,541 |
|
|
外国証券 |
2,458,071 |
2,141,650 |
316,420 |
3,216,333 |
2,825,044 |
391,288 |
|
|
その他（注）２ |
1,290,782 |
1,241,548 |
49,234 |
1,657,301 |
1,596,426 |
60,875 |
|
|
小計 |
7,439,157 |
5,244,763 |
2,194,393 |
7,043,146 |
5,072,402 |
1,970,743 |
|
|
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額が取得原価を超えないもの |
公社債 |
1,307,792 |
1,378,980 |
△71,187 |
1,690,914 |
1,792,895 |
△101,981 |
|
株式 |
7,678 |
8,271 |
△593 |
596 |
663 |
△66 |
|
|
外国証券 |
4,252,586 |
4,660,677 |
△408,090 |
3,439,482 |
3,775,571 |
△336,089 |
|
|
その他（注）３ |
1,741,547 |
1,868,291 |
△126,743 |
2,675,639 |
2,766,279 |
△90,640 |
|
|
小計 |
7,309,604 |
7,916,219 |
△606,614 |
7,806,633 |
8,335,410 |
△528,777 |
|
|
合計 |
14,748,762 |
13,160,983 |
1,587,778 |
14,849,779 |
13,407,813 |
1,441,966 |
|
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,275,976百万円、取得原価1,227,237百万円、差額48,739百万円）を含めています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,640,756百万円、取得原価1,580,565百万円、差額60,191百万円）を含めています。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,486百万円、取得原価5,486百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,734,649百万円、取得原価1,861,282百万円、差額△126,633百万円）を含めています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額2,750百万円、取得原価2,750百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額2,670,663百万円、取得原価2,761,099百万円、差額△90,435百万円）を含めています。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について4,817百万円（うち、株式158百万円、外国証券618百万円、その他4,040百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について335百万円（うち、株式335百万円）減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について3,995百万円（うち、外国証券278百万円、その他3,717百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。
該当事項はありません。
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。
１．通貨関連
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（2025年３月31日) |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
||||||
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場 取引 |
通貨先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
198 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
市場取 引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,079,428 |
－ |
△6,955 |
△6,955 |
1,226,320 |
－ |
△7,300 |
△7,300 |
|
|
買建 |
48,399 |
－ |
△1,764 |
△1,764 |
95,896 |
－ |
1,081 |
1,081 |
|
|
通貨スワップ取引 |
67,260 |
67,260 |
7,334 |
7,334 |
101,596 |
100,290 |
16,509 |
16,509 |
|
|
合計 |
─ |
─ |
△1,386 |
△1,386 |
― |
― |
10,290 |
10,290 |
|
２．金利関連
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（2025年３月31日) |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
||||||
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場 取引 |
金利先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,093 |
－ |
－ |
－ |
3,572 |
－ |
－ |
－ |
|
|
市場取 引以外 の取引 |
金利スワップ取引 |
2,797,558 |
2,632,997 |
1,573 |
1,573 |
3,072,889 |
2,837,184 |
30,174 |
30,174 |
|
金利スワップション取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
1,600 |
1,600 |
|
|
1,600 |
1,600 |
|
|
|
|
|
(16) |
(16) |
26 |
10 |
(41) |
(41) |
34 |
△7 |
|
|
合計 |
─ |
─ |
1,600 |
1,584 |
― |
― |
30,208 |
30,166 |
|
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
３．株式関連
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（2025年３月31日) |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
||||||
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場 取引 |
株価指数先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,143 |
－ |
2 |
2 |
5,342 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
市場取 引以外 の取引 |
株価指数オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
239,555 |
－ |
|
|
224,481 |
－ |
|
|
|
|
|
(9,586) |
(－) |
17,327 |
△7,740 |
(9,269) |
(－) |
12,853 |
△3,583 |
|
|
買建 |
340,409 |
－ |
|
|
314,844 |
－ |
|
|
|
|
|
(27,061) |
(－) |
42,645 |
15,584 |
(25,691) |
(－) |
34,450 |
8,759 |
|
|
合計 |
─ |
─ |
59,974 |
7,845 |
― |
― |
47,280 |
5,152 |
|
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
４．債券関連
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（2025年３月31日) |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
||||||
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場 取引 |
債券先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
99 |
－ |
△0 |
△0 |
2,368 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
10,656 |
－ |
0 |
0 |
10,684 |
－ |
△92 |
△92 |
|
|
合計 |
─ |
─ |
△0 |
△0 |
― |
― |
△94 |
△94 |
|
５．商品関連
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（2025年３月31日) |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
||||||
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場 取引 |
商品先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
323,741 |
－ |
|
|
366,237 |
－ |
|
|
|
|
|
(19,534) |
(－) |
10,685 |
△8,848 |
(23,257) |
(－) |
9,181 |
△14,075 |
|
|
合計 |
─ |
─ |
10,685 |
△8,848 |
― |
― |
9,181 |
△14,075 |
|
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
６．その他
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
種類 |
前連結会計年度（2025年３月31日) |
当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
||||||
|
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場 取引 |
ウェザー・デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
|
|
21,790 |
－ |
|
|
|
|
|
(－) |
(－) |
－ |
－ |
(386) |
(－) |
288 |
97 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
|
|
19,790 |
－ |
|
|
|
|
|
(－) |
(－) |
－ |
－ |
(45) |
(－) |
47 |
1 |
|
|
市場取 引以外 の取引 |
自然災害デリバティブ 取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
24,848 |
3,939 |
|
|
20,429 |
11,300 |
|
|
|
|
|
(2,192) |
(289) |
644 |
1,548 |
(1,145) |
(693) |
817 |
328 |
|
|
買建 |
47,607 |
3,600 |
|
|
41,521 |
11,000 |
|
|
|
|
|
(1,875) |
(110) |
759 |
△1,116 |
(1,114) |
(206) |
351 |
△763 |
|
|
ウェザー・デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
|
|
1,448 |
－ |
|
|
|
|
|
(－) |
(－) |
－ |
－ |
(280) |
(－) |
258 |
22 |
|
|
その他の取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
391,233 |
－ |
|
|
437,468 |
－ |
|
|
|
|
|
(27,439) |
(－) |
14,484 |
12,954 |
(28,726) |
(－) |
11,589 |
17,137 |
|
|
買建 |
28,547 |
－ |
|
|
66,663 |
－ |
|
|
|
|
|
(1,706) |
(－) |
1,057 |
△648 |
(2,536) |
(－) |
1,302 |
△1,234 |
|
|
合計 |
─ |
─ |
16,946 |
12,737 |
― |
― |
14,654 |
15,589 |
|
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、ソリューション事業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△197,162百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントおよび国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額194,970百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△423,412百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息及び配当金収入 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は 持分法投資損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△176,891百万円のうち主なものは、国内生命保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額146,956百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント利益の調整額27百万円およびセグメント資産の調整額△430,726百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．当中間連結会計期間より、従来「金融・その他事業」として表示していた報告セグメントの名称を「ソリューション・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
損害保険 |
生命保険 |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
外部顧客からの経常収益 |
3,597,670 |
714,587 |
39,787 |
4,352,045 |
△9,897 |
4,342,147 |
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
2,232,246 |
1,481,545 |
878,111 |
4,591,904 |
△249,756 |
4,342,147 |
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
242,124 |
145,544 |
43,060 |
430,728 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
損害保険 |
生命保険 |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
外部顧客からの経常収益 |
3,558,634 |
744,359 |
113,737 |
4,416,731 |
△48,918 |
4,367,813 |
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
2,296,587 |
1,394,529 |
889,060 |
4,580,178 |
△212,364 |
4,367,813 |
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
322,167 |
234,523 |
67,572 |
624,262 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．のれん
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
合計 |
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
２．負ののれん
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
合計 |
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．のれん
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
合計 |
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
２．負ののれん
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害 保険事業 |
国内生命 保険事業 |
海外 保険事業 |
ソリュー ション・ その他事業 |
合計 |
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,640円27銭 |
2,636円71銭 |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
351円38銭 |
359円12銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
688,500 |
686,835 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
688,500 |
686,835 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,959,411 |
1,912,518 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間1,661千株、当中間連結会計期間1,801千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,030千株、当中間連結会計期間1,678千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１. 持分取得による会社等の買収
当社は、2025年10月31日付で、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下「PHLY」という。）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLCおよびその傘下のLLCの全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を615百万米ドル（947億円）で買収（以下「本件買収」という。）しました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりです。
（注）（ ）内に記載した円貨額は、2025年10月末の為替相場による換算額です。
(1)買収の目的
本件買収は、今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLYとのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的としたものです。
(2)買収会社の概要
① 社名
Riser Topco Ⅲ, LLCおよび傘下のLLC 3社
② 事業内容
コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業
③ 取扱保険料（2024年12月期）
164百万米ドル（259億円）
（注）（ ）内に記載した円貨額は、2024年12月末の為替相場による換算額です。
④ 総資産（2024年12月31日現在）
478百万米ドル（757億円）
（注）（ ）内に記載した円貨額は、2024年12月末の為替相場による換算額です。
(3)買収完了の時期
2025年10月31日
(4)買収資金の調達および支払方法
当社グループ内の手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
２. 自己株式の取得および自己株式の公開買付け
当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
(1)自己株式の取得および自己株式の公開買付けを行う理由
機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を行うものです。具体的な取得方法については、公開買付けの方法が、株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保することができ、株主間の平等性、取引の透明性を担保できること等から適切であると判断しました。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
80,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
1,300億円（上限）
④ 取得期間
2025年11月20日から2026年４月30日
(3)自己株式の公開買付けの概要
① 買付け予定の株券の数
当社普通株式 24,904,100株
② 買付け等の価格
普通株式1株につき金5,220円
③ 買付期間
2025年11月20日から12月18日
④ 公開買付開始公告日
2025年11月20日
⑤ 決済の開始日
2026年１月15日
該当事項はありません。