「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
期首残高 | 113,781 | 109,920 |
契約者配当金支払額 | 36,530 | 26,005 |
利息による増加等 | 108 | 51 |
その他による増加額 | 5 | 71 |
契約者配当準備金繰入額 | 32,555 | 24,585 |
期末残高 | 109,920 | 108,622 |
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) |
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
─ | 333,550 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
11,520 | 11,109 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 16,806百万円 | 25.0円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 16,621百万円 | 25.0円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
太陽生命 | 大同生命 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
経常収益 | △ | |||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△26,504百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額19,787百万円、金融派生商品収益4,798百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,976百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
太陽生命 | 大同生命 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
経常収益 | △ | |||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△32,401百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額31,361百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,476百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預貯金 | 334,191 | 334,191 | ─ |
①有価証券として取り扱うもの | 56,400 | 56,400 | ─ |
・その他有価証券 | 56,400 | 56,400 | ─ |
②上記以外 | 277,791 | 277,791 | ─ |
(2)コールローン | 329,876 | 329,876 | ─ |
(3)買入金銭債権 | 339,927 | 345,969 | 6,042 |
①有価証券として取り扱うもの | 338,576 | 344,488 | 5,911 |
・満期保有目的の債券 | 82,471 | 88,383 | 5,911 |
・その他有価証券 | 256,104 | 256,104 | ─ |
②上記以外 | 1,350 | 1,481 | 130 |
(4)金銭の信託 | 437,622 | 449,825 | 12,203 |
①運用目的の金銭の信託 | 9,260 | 9,260 | ─ |
②満期保有目的の金銭の信託 | 22,610 | 22,595 | △14 |
③責任準備金対応の金銭の信託 | 396,372 | 408,590 | 12,218 |
④その他の金銭の信託 | 9,379 | 9,379 | ─ |
(5)有価証券 | 10,630,470 | 11,115,030 | 484,559 |
①売買目的有価証券 | 339,849 | 339,849 | ─ |
②満期保有目的の債券 | 1,540,385 | 1,711,373 | 170,987 |
③責任準備金対応債券 | 2,687,767 | 3,001,339 | 313,572 |
④その他有価証券 | 6,062,467 | 6,062,467 | ─ |
(6)貸付金 | 1,862,049 | 1,929,785 | 67,736 |
①保険約款貸付(*1) | 139,295 | 154,470 | 15,183 |
②一般貸付(*1) | 1,724,542 | 1,775,315 | 52,553 |
③貸倒引当金(*2) | △1,788 | ─ | ─ |
資産計 | 13,934,137 | 14,504,679 | 570,541 |
(1)短期社債 | 2,999 | 2,999 | ─ |
(2)社債 | 51,100 | 51,392 | 292 |
(3)その他負債中の借入金 | 81,198 | 81,679 | 481 |
負債計 | 135,297 | 136,071 | 773 |
金融派生商品(*3) |
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(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 9,502 | 9,502 | ─ |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | (40,495) | (39,683) | 812 |
金融派生商品計 | (30,993) | (30,180) | 812 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預貯金 | 552,873 | 552,873 | ─ |
①有価証券として取り扱うもの | 47,000 | 47,000 | ─ |
・その他有価証券 | 47,000 | 47,000 | ─ |
②上記以外 | 505,873 | 505,873 | ─ |
(2)コールローン | 476,937 | 476,937 | ─ |
(3)買入金銭債権 | 333,636 | 339,385 | 5,748 |
①有価証券として取り扱うもの | 332,344 | 337,945 | 5,601 |
・満期保有目的の債券 | 73,678 | 79,279 | 5,601 |
・その他有価証券 | 258,666 | 258,666 | ─ |
②上記以外 | 1,292 | 1,439 | 146 |
(4)金銭の信託 | 493,567 | 513,489 | 19,921 |
①運用目的の金銭の信託 | 8,605 | 8,605 | ─ |
②満期保有目的の金銭の信託 | 30,922 | 31,024 | 101 |
③責任準備金対応の金銭の信託 | 442,629 | 462,450 | 19,820 |
④その他の金銭の信託 | 11,409 | 11,409 | ─ |
(5)有価証券 | 10,398,907 | 10,945,137 | 546,229 |
①売買目的有価証券 | 227,001 | 227,001 | ─ |
②満期保有目的の債券 | 1,459,055 | 1,647,335 | 188,280 |
③責任準備金対応債券 | 2,679,378 | 3,037,327 | 357,949 |
④その他有価証券 | 6,033,472 | 6,033,472 | ─ |
(6)貸付金 | 1,815,973 | 1,884,842 | 68,869 |
①保険約款貸付(*1) | 135,235 | 150,639 | 15,412 |
②一般貸付(*1) | 1,682,363 | 1,734,202 | 53,456 |
③貸倒引当金(*2) | △1,625 | ─ | ─ |
資産計 | 14,071,895 | 14,712,665 | 640,769 |
(1)短期社債 | 2,999 | 2,999 | ─ |
(2)社債 | 50,132 | 50,849 | 716 |
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 232,450 | 232,450 | ─ |
(4)その他負債中の借入金 | 65,518 | 65,941 | 423 |
負債計 | 351,100 | 352,241 | 1,140 |
金融派生商品(*3) |
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(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,250 | 7,250 | ─ |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 24,492 | 25,556 | 1,064 |
金融派生商品計 | 31,743 | 32,807 | 1,064 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
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| (単位：百万円) | |
区分 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
関連会社株式 | 306 | 307 | |
その他有価証券 | 216,621 | 206,563 | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 16,570 | 24,542 |
| 外国証券(*1)(*3) | 187,004 | 169,738 |
| その他の証券(*3) | 13,047 | 12,282 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1,047百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、非上場株式について2,611百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)公社債 | 1,540,385 | 1,711,373 | 170,987 |
①国債 | 1,224,293 | 1,355,999 | 131,705 |
②地方債 | 54,156 | 60,861 | 6,704 |
③社債 | 261,935 | 294,512 | 32,577 |
(2)その他の証券 | 82,471 | 88,383 | 5,911 |
合計 | 1,622,857 | 1,799,756 | 176,899 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,471百万円)を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
区分 | 四半期連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)公社債 | 1,459,055 | 1,647,335 | 188,280 |
①国債 | 1,151,258 | 1,296,586 | 145,327 |
②地方債 | 53,770 | 61,197 | 7,426 |
③社債 | 254,025 | 289,552 | 35,526 |
(2)その他の証券 | 73,678 | 79,279 | 5,601 |
合計 | 1,532,733 | 1,726,615 | 193,882 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額73,678百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)公社債 | 2,687,767 | 3,001,339 | 313,572 |
①国債 | 1,767,678 | 1,982,954 | 215,276 |
②地方債 | 183,367 | 202,535 | 19,167 |
③社債 | 736,721 | 815,849 | 79,128 |
合計 | 2,687,767 | 3,001,339 | 313,572 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
区分 | 四半期連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)公社債 | 2,679,378 | 3,037,327 | 357,949 |
①国債 | 1,773,310 | 2,023,128 | 249,818 |
②地方債 | 184,234 | 204,391 | 20,157 |
③社債 | 721,833 | 809,807 | 87,974 |
合計 | 2,679,378 | 3,037,327 | 357,949 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
(1)公社債 | 1,781,074 | 1,885,659 | 104,584 |
①国債 | 446,079 | 489,791 | 43,711 |
②地方債 | 233,939 | 245,774 | 11,835 |
③社債 | 1,101,055 | 1,150,093 | 49,037 |
(2)株式 | 342,876 | 740,865 | 397,989 |
(3)外国証券 | 2,977,011 | 3,271,192 | 294,181 |
①外国公社債 | 2,460,941 | 2,698,672 | 237,730 |
②外国株式 | 17,318 | 19,432 | 2,114 |
③外国その他の証券 | 498,751 | 553,087 | 54,335 |
(4)その他の証券 | 433,758 | 477,254 | 43,495 |
合計 | 5,534,721 | 6,374,972 | 840,250 |
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,400百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額143,541百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額112,562百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について18百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表 | 差額 |
(1)公社債 | 1,620,352 | 1,711,642 | 91,290 |
①国債 | 308,957 | 348,883 | 39,926 |
②地方債 | 200,631 | 211,026 | 10,394 |
③社債 | 1,110,763 | 1,151,732 | 40,969 |
(2)株式 | 343,483 | 743,260 | 399,776 |
(3)外国証券 | 3,170,294 | 3,352,599 | 182,305 |
①外国公社債 | 2,570,441 | 2,718,759 | 148,318 |
②外国株式 | 18,570 | 18,635 | 65 |
③外国その他の証券 | 581,282 | 615,203 | 33,921 |
(4)その他の証券 | 492,487 | 531,636 | 39,149 |
合計 | 5,626,617 | 6,339,139 | 712,522 |
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額47,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額159,992百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額98,673百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について338百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第３四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
金銭の信託 | 22,610 | 22,595 | △14 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
金銭の信託 | 30,922 | 31,024 | 101 |
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
金銭の信託 | 396,372 | 408,590 | 12,218 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
金銭の信託 | 442,629 | 462,450 | 19,820 |
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
金銭の信託 | 9,151 | 9,379 | 228 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
金銭の信託 | 11,000 | 11,409 | 408 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
通貨 | 為替予約 |
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売建 | 155,094 | 1,889 | 1,889 | |
買建 | 1,824 | 8 | 8 | |
通貨スワップ |
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外貨受取/円貨支払 | 45,808 | △ 692 | △ 692 | |
金利 | 金利スワップ |
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固定金利受取/変動金利支払 | 44,841 | 8,620 | 8,620 | |
その他 | 複合金融商品 | 3,000 | 2,675 | △ 324 |
| 合計 | ――― | ――― | 9,502 |
(注)１ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
２ 複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
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| (単位：百万円) |
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
通貨 | 為替予約 |
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売建 | 133,375 | 549 | 549 | |
買建 | 15 | △ 0 | △ 0 | |
通貨スワップ |
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外貨受取/円貨支払 | 55,494 | 62 | 62 | |
金利 | 金利スワップ |
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固定金利受取/変動金利支払 | 55,333 | 6,917 | 6,917 | |
その他 | 複合金融商品 | 3,000 | 2,721 | △ 278 |
| 合計 | ――― | ――― | 7,250 |
(注)１ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
２ 複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項 目 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 113円39銭 | 94円67銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 75,644 | 62,024 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 75,644 | 62,024 |
普通株式期中平均株式数 (株) | 667,094,585 | 655,144,652 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 113円26銭 | 93円34銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ─ | △11 |
(うち社債発行差金の償却額 | ─ | (△11) |
普通株式増加数(株) | 797,132 | 9,219,729 |
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | ─ | (8,444,190) |
(うち新株予約権(株)) | (797,132) | (775,539) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。