１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱全国ビジネスセンター、日本システム収納㈱、㈱大同マネジメントサービス及びその他３社であります。
当中間連結会計期間において、太陽生命保険㈱が㈱太陽生命少子高齢社会研究所を設立したことから連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.及びその他１社であります。
当中間連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がFortitude Group Holdings, LLCの持分を取得したことから、同社及び同社の100％子会社であるFortitude Reinsurance Company Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の有価証券の増加及び連結損益計算書の持分法による投資利益の増加等が生じると考えられます。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・時価のあるものは、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)
・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超30年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は362百万円(前連結会計年度は365百万円)であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,204百万円（前連結会計年度は1,275百万円）、株式数は754,100株（同798,400株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。
※１ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
※７ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
※８ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。
９ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
※10 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
※12 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
※13 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
14 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得11,469,900株
単元未満株式の買取り6,331株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使182,200株
単元未満株式の買増請求350株
役員報酬ＢＩＰ信託による減少25,100株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式802,800株（当連結会計年度期首は827,900株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取り4,965株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使170,200株
単元未満株式の買増請求90株
役員報酬ＢＩＰ信託による減少44,300株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式754,100株（当連結会計年度期首は798,400株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について1,390百万円、その他の証券について105百万円、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について1,080百万円、非上場株式について371百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額49,186百万円)を含んでおります。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額20,999百万円）及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額55,469百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額65,500百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額62,570百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について13,379百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(注) １ その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額66,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額59,560百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について4,174百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
金利：連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の中間連結会計期間末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
金利：中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が50百万円含まれております。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得18,933百万円であり、主な減少額は減価償却5,409百万円であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、事業ポートフォリオ多様化の一環として、2019年に「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」を設立し、グループ一体での効果的・効率的な投資体制を構築しております。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱が持分を取得しFortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、この報告セグメントの変更が、前中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△3,048百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益1,402百万円、退職給付引当金戻入額727百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、経常費用のうち支払備金繰入額918百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,374百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△877,064百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△107,458百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△8,126百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,844百万円、支払備金戻入額2,037百万円、退職給付引当金戻入額1,285百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、支払備金繰入額、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,133百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△1,003,148百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△225,567百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で774,306株（前中間連結会計期間は812,007株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で754,100株（前連結会計年度は798,400株）です。
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の利益）
当中間連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持分法投資損益は、同社の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から６月30日）の財務諸表を使用しております。
なお、当社の第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から９月30日）に係る持分法投資損益を2,500百万円程度計上する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株式還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 18,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 13,000百万円（上限）
④取得期間 2020年11月16日～2021年３月31日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
該当事項はありません。