##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備　　８～38年

器具備品　　　 　　　　 ３～15年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

３　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）を適用する予定であります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 31,589 | 20,083
短期金銭債務 | 46,862 | 32,547
長期金銭債権 | 115,991 | 129,490
長期金銭債務 | 208 | 209

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 44,136 | 132,007
営業費用 | 332 | 303
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外費用 | 86 | 25

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
役員報酬 | 385 | 367
給料手当 | 761 | 816
役員賞与引当金繰入額 | 77 | 83
減価償却費 | 27 | 24
支払手数料 | 452 | 468

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）であります。

|  | (単位：百万円)
区　分 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 756,477 | 758,177
関連会社株式 | － | －
合　計 | 756,477 | 758,177

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式評価損 | 652 | 652
長期未払金 | 76 | 67
株式報酬費用 | 73 | 81
賞与引当金 | 48 | 48
その他 | 80 | 94
繰延税金資産小計 | 931 | 945
評価性引当額 | △669 | △671
繰延税金資産合計 | 262 | 274
繰延税金資産の純額 | 262 | 274

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当等の益金不算入 | △30.3 | ％ | △30.6 | ％
評価性引当額 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
その他 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 0.4 | ％ | 0.1 | ％

(収益認識関係)

売上高にかわる営業収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

（1）資金使途　　　　　　長期運転資金

（2）借入先　　　　　　　大同生命保険㈱および太陽生命保険㈱

（3）借入金額　　　　　　64,000百万円（それぞれ32,000百万円を借入）

（4）借入金利　　　　　　市場金利等を勘案して合理的に決定

（5）借入実行日　　　　　2022年 4月 8日

（6）返済期限　　　　　　2027年 6月29日

（7）担保の有無　　　　　なし