【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、事業ポートフォリオ多様化の一環として、2019年に「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」を設立し、グループ一体での効果的・効率的な投資体制を構築しております。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
（フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用）
（追加情報）に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においてもフォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、当連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該取扱いに伴い、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の経常収益、セグメント利益又は損失(△)及び持分法投資利益(△は損失)は53,482百万円減少、セグメント資産は51,040百万円減少し、セグメント負債及び税金費用は320百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△4,930百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,287百万円、支払備金戻入額352百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含め、経常費用のうち退職給付引当金繰入額1,226百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,917百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△1,045,466百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△267,485百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1)経常収益の調整額△402,066百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額394,558百万円、持分法による投資損失6,099百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち責任準備金戻入額、持分法による投資利益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,290百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額△985,984百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額△222,688百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額6,674百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）（追加情報）に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前連結会計年度に発生した負ののれん相当額については当該取扱いを反映した遡及適用後の数値となっております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFortitude Group Holdings, LLC、及び同社の100%子会社であるFortitude Reinsurance Company Ltd.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
（単位：百万円）
(注) １ 当連結会計年度においてＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱が、Fortitude Group Holdings, LLCの持分を取得したことから、同社及びFortitude Reinsurance Company Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。従って、当連結会計年度から両社を重要な関連会社としております。
２ （追加情報）に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子 会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
（単位：百万円）
(注) （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年度において、フォーティテュード社の本件組織再編及び2020年６月２日に遡った負債の再評価が行われております。これに伴い、当連結会計年度はFGH Parent, L.P.を重要な関連会社とし、同社の要約連結財務諸表を記載しております。
(注) １ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(2) １株当たり純資産額
２ （追加情報）に記載のとおり、フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においてもフォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、当連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は87円00銭減少、１株当たり当期純利益金額は90円01銭減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は89円92銭減少しております。
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当連結会計年度において、新フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の連結会計年度（2021年１月１日から12月31日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の2022年度第１四半期連結会計期間において、新フォーティテュード社の2022年度第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から３月31日）に係る持分法投資損益を△91,000百万円程度計上する予定であります。
（新フォーティテュード社への追加出資）
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、新フォーティテュード社に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議し、同日追加出資に関する契約を締結いたしました。
今回、新フォーティテュード社は、当社グループ及び米The Carlyle Group Inc.が運営する投資ファンドであるCarlyle FRL, L.P.から、総額21億ドル（約2,570億円、１米ドル=122.39円）を調達し、成長資本その他運営資金等に充てる予定です。
本件取引に伴う当社の連結業績への影響については未確定です。